マレーシアとGCCがFTA交渉を開始へ、1年内の締結目指す

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【クアラルンプール】　マレーシアと湾岸協力会議（GCC）の間の自由貿易協定（FTA）交渉が、5月27日に正式に開始される見通しだ。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相が明らかにした。

GCCは、▽サウジアラビア▽アラブ首長国連邦（UAE）▽カタール▽クウェート▽バーレーン▽オマーン――の6カ国で構成されている。ザフルル氏は「FTA交渉の正式な開始に向けて準備を進めており、まもなく共同意向表明が発表される見込みだ」とし、サウジアラビアのGCC事務局を最近訪問したことで、交渉プロセスを加速させる基盤が築かれた述べた。

マレーシアは現在、7つの二国間FTAと9つの多国間FTAを締結している。GCCとは1年以内のFTA締結を目指している。協議はまだ初期段階だが、ザフルル氏はマレーシアは既に半導体、電気・電子（E&E）、石油化学、石油・ガス、化学など、いくつかの有望なセクターを特定していると言明。ハラル（イスラムの戒律に則った）経済、デジタル経済、再生可能エネルギー（RE）、人工知能といった新興産業も対象になると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月25日）

マレーシアとベトナム、ASEAN送電網などで協力強化

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は25日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と2国間会談を行い、エネルギー協力強化で合意。アンワル首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間で送電網をつなぐ「ASEANパワーグリッド（APG）構想」に関するベトナムの協力に謝意を示した。

エネルギー協力には、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）と、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、ベトナム石油ガス・グループ（ペトロベトナム）による協力などが含まれる。特に、両首相の立ち会いのもと、TNBと、ベトナム国営企業のベトナム電力公社（EVN）のAPG協力に関する覚書（MoU）の締結が行われた。ベトナムの再生可能エネルギー送電網を、ASEAN電力網に接続する海底ケーブルを介してマレーシア、さらにシンガポールへ接続する計画で、アンワル首相は共同記者会見で、今回のASEAN首脳会議における主要な成果の一つと位置付けた。

このほか、マレーシア国民大学 （UKM）とベトナム国家大学の教育と地域統合に関する意向書交換も両首相の立ち合いで行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、5月25日）

結婚式映像制作のウィーブ、現法設立しKLに編集拠点を開設

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　結婚式映像制作のウィーブ（本社・大阪市北区）は22日、セキュリティ体制強化に向け、マレーシアに現地法人を設立しグローバル拠点を開設したと発表した。

映像制作の業界では、編集作業を外部に委託することは一般的だが、情報漏洩リスクがかねてから課題とされてきた。こうした背景を受け、ウィーブはクアラルンプール（KL）のKLセントラルにセキュリティ対策を施した自社編集拠点を設置。スタッフに独自の編集教育を施し、コストを抑えつつ高品質で安心できるサービスの提供を図る。将来的には、ウィーブ・マレーシアとして東南アジアでの展開も目指していく。

2000年創業のウィーブは、式後販売型のサービスを展開。結婚式映像は通常、事前に申し込みが必要だが、コスト的に申し込みを見送ったものの、式後に「プロに依頼しておけば良かった」というカップルも少なくないという。こうしたことから、ウィーブでは提携式場での式を無料で撮影し、サンプル映像を基に、式後に購入を決定できるようにした。年々需要は高まっており、今年度だけでも全国400カ所以上の式場で1万5,000件以上の撮影が予定されているという。

ヘアカット専門のQBハウス、ジョホールにマレーシア1号店開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　短時間・ヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネットホールディングス（本社・東京都渋谷区）は23日、海外7カ国目としてマレーシアへの進出を発表。同日、ジョホール州の「イオンモール・テブラウシティ」に直営1号店をオープンした。

1号店はモール2階に位置し、4席で、営業時間は10―22時。価格をマレーシアの平均的な理美容店の価格帯となる32リンギに設定し、10分で高い技術のヘアカットサービスを提供していく。完全キャッシュレス対応で、日本とは異なり店舗での予約を受け付け、利便性を図る。現在30店舗を展開するシンガポールと近く、親和性が高いことなどから同州が選ばれた。

1号店に先立ち、昨年11月に現地法人「QBハウス・マレーシア」をクアラルンプール（KL）に設立。KLをはじめ、ドミナント戦略による店舗展開を目指す。QBハウスのマレーシア進出は、今年1月のベトナムに続くもので、東南アジアでの展開を強化する方針。同社は現在、海外で130店舗以上を直営展開している。

IHH子会社 、第一三共に対する損害賠償請求額を約10倍に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　 世界最大級の病院グループであるIHHヘルスケアのシンガポール子会社、ノーザンTKベンチャー（NTK）は、東京地方裁判所に起こしていた第一三共株式会社（本社・東京都中央区）に対する損害賠償請求額を200億円から約2,000億円に増額したと明らかにした。

同訴訟は、NTKによる印フォルティス・ヘルスケア（FHL）およびその子会社であるフォルティス・マラー・ホスピタルズ（FMHL）の公開買付による株式取得手続きを第一三共が妨害したとして、NTKが損害賠償の支払いを求めていたもの。

NTKは、外部専門家であるオズボーン・パートナーズによって作成された3つの仮説シナリオに基づく専門家報告書を東京地方裁判所に提出しており、新たな請求額は報告書のシナリオの最大額1,093億インドルピー（約57億リンギ、約1,998億円）に近い金額となる。

IHHは2018年、FHLが実施した投資誘致の入札で落札者となった。NTKは、インドの法令に基づきFHLに対する公開買付を実施することが義務付けられたが、第一三共がこれを不当に妨害し阻止したことでNTKは多大な損害を被ったと主張している。

海底トンネルに替えて架橋計画を検討＝ペナン州政府

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【ジョージタウン】　ペナン州政府は、本土と島部と結ぶ第3のルートとしてこれまで進めてきた海底トンネル計画を破棄して、第3橋の建設に切り替えることを検討している。同州インフラ・交通・デジタル委員会のザイリル・キル・ジョハリ議長（国政の閣僚に相当）が州議会演説で明らかにした。

ザイリル氏によると、架橋計画が実現すれば、島北部のプラウ・ティクスと本土側のバガン・アジャムを結ぶ可能性が高いという。橋の建設案やその他の代替案を含む実現可能性調査は2023年にすでに完了しており、新たな設計の調査がまもなく完了し、最終設計が確定する予定で、調査終了後、交通影響評価などが実施される。

海底トンネルプロジェクトは、島部ジョージタウン―本土側バターワース間全長7.2キロメートルをトンネルで結ぶというもので、ペナン州交通マスタープラン（PTMP）の一環として2011年に初めて提起された。しかし業者を巡る汚職疑惑の浮上や巨額な建設費（約63億リンギ）、海洋環境への影響懸念などから長らく進展せず、このため当初から建設費が海底トンネルに比べて半分程度と安い架橋計画への変更を期待する声も上がっていた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月21日）

日本企業のマレーシアへの関心に高まり、テレビ番組で四方大使

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【クアラルンプール】　四方敬之駐マレーシア大使はベルナマテレビの番組で、マレーシア参入に関心を持つ日本企業が増えており、特にサバ州におけるグリーン投資やサラワク州の水力発電能力への関心に高まりがみられると述べた。

四方氏は「日本企業は水素、アンモニア利用、炭素回収・貯留など最新技術をマレーシアに持ち込むことで貢献できる」とした。複数の日本企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）国際送電網構想、とくにサラワク州とジョホール州間の海底ケーブルへの投資に意欲を示している。データセンター投資を検討している企業もあるという。

飲食市場も日本企業には魅力ある分野で、マレーシアにはすでに日本食レストランが推定2,000店あるが、日本を訪問するマレーシア人観光客が増えており、マレーシアの日本食レストランに対し、より高い期待を持つようになっているという。

四方氏はハラル（イスラムの戒律に則った）食品にも言及。マレーシアはハラル認証制度を確立しているため食品関連の投資誘致につながっていると述べ、一例としてハラル認証を受けた味の素マレーシアを挙げた。
（エッジ、5月21日）

ペナン州のマグロ水揚げ量が昨年倍増、加工拠点化の可能性も

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【ジョージタウン】　ペナン州のマグロ水揚げ量は2024年に431トン、金額にして776万リンギに上り、前年比で2倍以上に増加した。2023年のマグロ水揚げ量は177トン、金額は319万リンギだった。

州農業技術・食料安全保障・協同組合開発委員会のファミ・ザイノル議長（国政の閣僚に相当）は州議会演説で、「同州におけるマグロ漁業の大きな可能性を浮き彫りにしている」と強調。「ペナン州は国内市場だけでなく国際市場にも対応できる、マグロの水揚げと加工の主要拠点となる能力を秘めている」とした上で、「マグロ漁業の発展を促進するため、施設、インフラ、物流、そして総合的な支援サービスを強化していく」と述べた。

ペナン州は新たなマグロ水揚げ専用港の設置場所を複数検討しており、ファミ氏は「マグロ漁業は雇用機会を創出する。世界市場向けに高品質な水産物を生産できるハイテク・マグロ加工センターなどの関連産業を育成することで、州経済にプラスの影響を与えることが期待される」と述べた。
（マレー・メイル、5月21日）

新デザインのカード型運転免許証を発表＝道路交通局

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【ジョホールバル】　道路交通局（JPJ）は21日、セキュリティを強化した新デザインのカード型の運転免許証（LMM）を発表した。

新免許証は表面にムルデカ広場にある「スルタン・アブドル・サマド・ビル (旧連邦事務局ビル)」、裏面にはイスタナ・ネガラと花が描かれている。カードの改ざんや偽造を防止し、最長10年間使用できる仕様になっている。すでに21日から段階的に全国で配布が始まっているが、デザインの切り替えに伴い発行に時間がかかる場合があるという。

マレーシアは2023年からデジタル免許証も導入しており、マレーシア国民の免許証は原則デジタル版のみとなる。ただし、旅行などで海外で運転する際は国際運転免許証と、発行国のカード型の免許証の両方の携帯を必要とする国が多いため、海外に渡航するマレーシア国民と、マレーシア在住の外国人向けに引き続きカード型の免許証が発行される。

またJPJでは現在、全国で248ある自動車教習所の運営のあり方や試験システム、教習所の新規設立などに関するガイドラインの見直しを進めている。アエディ・ファドリ・ラムリ局長によると、セランゴール州クランのような人口密集地では教習所を卒業するまで最大3カ月かかる場合があり、免許取得が1カ月程度で可能になるよう取り組んでいくという。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、5月21日）

フィッチグループのBMI、マレーシアGDP成長予想を下方修正

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【クアラルンプール】　フィッチ・ソリューションズ傘下の調査会社、BMIはマレーシアの今年の国内総生産（GDP）増加率予想を5.0％から4.2％へ下方修正した。政府目標は4.5－5.5％。輸出減の懸念と投資の冷え込みが理由だ。

輸出は2、3月に増加したが、米政府の関税を回避するため電気・電子機器メーカーが前倒し輸出した結果で、輸出増の傾向が続くことはないとBMIは見ている。対米輸出の20％近くは半導体が占めており、これがマレーシアの脆弱性だという。
BMIは投資の減速も予想している。米トランプ政権の政策は世界の直接投資に影響し、投資家はデータセンター投資を減らすという。

マレーシア統計局によれば、建設投資の増加率は昨年第4四半期の23.1％（前年同期比）に対し今年第1四半期は16.6％に減速した。この傾向は続く見通しだという。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、5月20日）