カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　道路税納付、免許更新など行政サービスのオンライン提供を代行しているMyEGサービシズ（現社名ゼトリックスAI）は外国人労働者の就労許可更新権を失った。

ベスティネットが所有する「外国人労働者集中管理システム（FWCMS）」の使用権がなくなったためだ。公会計委員会が28日公表の報告で明らかにした。

内務省高官によれば、MyEGと政府との契約は2023年5月が期限だったが、財務省が契約延長に同意しMyEGのサービスが継続された。しかし延長は2年契約ではなく、1年プラス1年のオプションで、政府にはオプションを行使しない権限があるという。

同省のマフザン・マフユディン事務次官代理によれば、今年2月からデジタル査証の申請はFWCMSに一本化することも決定された。入管のシステムを利用した申請はできなくなる。
（エッジ、7月28日）

【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）構成党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）青年部が主催したアンワル・イブラヒム首相退陣を求める大規模集会が26日、クアラルンプール（KL）市内のムルデカ広場で開催された。

主催者側は30万人を目指していたが警察発表によると参加者は1万8,000人だった。警察は3,000人を配して警戒したが大きな混乱はなく、集会は午後5時過ぎに終了した。

午前11時頃からマスジット・ネガラなど5カ所に野党支持者が集まり始め、ムルデカ広場に向けて行進を開始。政府が制定を目指している都市再開発法（URA）や売上・サービス税（SST）の対象拡大、改革の未実施など、政府に対するさまざまな不満を列挙した黒いTシャツを着て、口々に「アンワル辞めろ」と叫んで気勢を上げた。

会場には統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）のムヒディン・ヤシン党首（元首相）やハムザ・ザイヌディン副党首ら野党の重鎮が参加。午後5時にはマハティール・モハマド元首相も顔をみせ、皮肉たっぷりにアンワル首相を批判した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月26日）

【クアラルンプール】　米国との関税交渉の先頭に立っているザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相は、関税率を20％未満に抑えることを目指しており、譲歩の末で考えられ得る下限を10%と想定していることを明らかにした。

ザフルル氏は8月1日の期限までに可能な限り低い関税率で合意できる見込みだと述べ、交渉が引き続き順調に進んでいると強調。米国との会合は毎日行われていると明らかにした。

その上でザフルル氏は、マレーシアが20%の関税率で妥協するのではないかとの一部の憶測を否定。目標はより低い税率、理想的には最近15％で同意した日本や19％のインドネシアのような国々と同水準の税率を確保することだと述べ、「ある程度の譲歩をすれば20％か19％になるかもしれない。またマレーシア側がすべてを譲歩すれば10％になるかもしれない」と強調した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、7月24日）