新型コロナの新規感染者数、今年最多の1万1034人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万1,034人だったと発表した。6日は昨年10月以来、初めて1万人を超え1万89人となっていたが、四日連続で今年最多を更新した。累計感染者数は292万5,254人となった。
6日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,572万902人で、接種率は78.8％だった。18歳以上の成人接種者数は2,292万9,493人で、接種率は97.9％。ブースター接種完了者は1,236万1,663人で、接種率は37.9％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.27に上昇。全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、サバ州で1.47だった。
6日には、6,460人が回復し、累計治癒者は281万2,614人。死者数は9人増え、累計で3万2,034人となった。アクティブ感染者は、前日から3,620人増え6万9,572人。うち87.7％が自宅、6.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は64.5％に上昇した。
また新たに11カ所のクラスターが発生。うち5カ所が教育機関、4カ所が職場、残りはコミュニティと、感染すると重症化する可能性が高い集団で起きたクラスターだった。セランゴール州が3カ所で最多となった。これまでに確認されたクラスターは6,499カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は361カ所に増えた。

プロトン、今年の自動車販売台数目標は15万台

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスのリー・チュンロン（李春栄）最高経営責任者（CEO）は1日、2022年には15万台の販売を計画していることをフェイスブック上で明らかにした。
2021年のプロトンの販売台数は11万4,708台（うち輸出台数3,108台）だったため、30％以上の増加となる。プロトンは、2018年に過去最低の6万4,744台を記録して以来、販売台数は上昇を続け、毎年10万台を突破しているものの、2021年の販売台数は前年比4.5％増にとどまっている。パンデミックによる長期の行動制限や12月の豪雨被害によるスポーツ用多目的車（SUV）の生産停止などが要因だという。
2022年の販売台数計画は新製品の投入に基づくものではないかと憶測されており、中国・吉利汽車のクロスオーバーSUV「Haoyue（豪越）」（海外名「オカバンゴ」）をベースとした「X90」と呼ばれるモデルがここ数カ月の間に国内で頻繁に目撃されていることから、間もなく発売されるのではないかという噂を呼んでいる。また、Aセグメントセダン「サガ」改良版の投入も予想され、さらに昨年フェイスリフトされたBセグメントハッチバック「アイリス」およびBセグメントセダン「ペルソナ」も通年販売されることから、販売台数の増加が見込まれるという。
プロトンはまた、東南アジア最大の市場であるタイとインドネシアでの販売に乗り出すなど、輸出台数増加にも取り組む予定で、1月には小型電気自動車のスマートと販売代理店契約を結び、スマート車をマレーシア・タイで販売すると発表した。タイでのディーラーネットワークを構築することで、プロトン車の販売も促進していく模様だ。
（ポールタン、2月3日）

政府・産業間のTVET調整機関を設立

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は3日、政府・産業間TVET（技術職業教育訓練）調整機関（GITC）を設立したと発表した。
GITCは、TVETにおける人的資源の開発、特に国にとって必要なスキルや人材の増強に直接関与する。GITCの構成メンバーは、▽自動車▽半導体▽海洋▽空調▽航空宇宙▽ロボット▽鉄道▽通信▽観光・ホスピタリティ▽食品技術ーーなどの12の業界団体。労働力の需要と供給のギャップを埋めることを目的とする。
イスマイル首相によると、政府は2022年の国家予算においてTVET強化のために66億リンギを計上しており、TVET校の質向上、産業界向けプログラムの提供、産業界の積極的な関与などにより、産業界からの要求に応えられるTVET卒業生を世に送り出すことを目指しているという。TVETには起業家を輩出する力があるため、若者にとってTVETが一番の選択肢となるべきであり、二流だという現状の認識を払拭するために、キャンペーンやプロモーション、ブランド再開発の取り組みを行なっていく。子供たちにTVET教育システムを早期体験させ、適性に応じてプログラムを選択できるようにするなど、TVETが大学などの教育機関と同等の選択肢となり、先進国と同様にキャリア選択ができるようになることを期待しているとした。
国内には技術・職業教育訓練を提供するTVET校が官民合わせて1,295校あり、そのうち州政府所有校は22校。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、2月3日）

エアインディアエクスプレス、マレーシア便を再開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　インドの国営航空会社エア・インディアの格安航空会社エア・インディア・エクスプレス（AIXL）は1日、マレーシアへの運航を再開した。
インド政府は、2020年3月23日に国際線の運航を停止する事を決定。同年7月よりマレーシアーインド間では特別便のみ運航を行っていたが、今回マレーシア人および、ワクチン接種済みで有効なビザを所有している人のみを対象としたフライトを再開した。ビザを持っていない場合は、出入国申請システム「マイトラベルパス」での申請が必要となっている。
運航を再開するのはティルチラーパッリ、デリー、チェンナイ、コーチ、ハイデラバードとクアラルンプール（KL）結ぶ直行便。KLからは、ティルチラーパッリ、デリー、チェンナイ、コーチ、ハイデラバード、ヴィジャヤワーダ、バンガロール線を運航するが、ハイデラバード線はヴィジャヤワーダ経由、コーチ線はバンガロール経由となる。

QRコード決済の相互運用、タイ、インドネシアとの間で開始

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【クアラルンプール】　マレーシアとタイ、マレーシアとインドネシアとの間で、QRコードを利用した即時決済の相互運用が開始された。マレーシア人はタイ、インドネシアで、タイ、インドネシア人はマレーシアでの即時決済が可能になる。
3カ国中央銀行間の合意に基づくもので、マレーシアでは銀行間決済システムのペイネットが作成したコード「ドゥイットナウQR」が使用される。
マレーシアではパブリック・バンクとレーザー・マーチャント・サービシズが、加盟店とクレジットカードの利用契約を結ぶ加盟店契約会社になった。タイからはカシコン銀行とサイアム商業銀行、インドネシアからは、インドネシア銀行、マレーシア系CIMBニアガ、BPDバリ銀行などが参加する。
参加国の旅行者は訪問先で、モバイルバンキングのアプリかイーウォレットで、加盟店のQRコードを読み取れば即時決済ができる。通常の両替より利用者に有利な為替レートで決済する。
（マレーシアン・リザーブ、2月3日）

新型コロナの新規感染者数、今年最多の7234人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は4日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は7,234人だったと発表した。今年最多となった。累計感染者数は289万5,014人となった。
3日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,571万7,422人で、接種率は78.7％だった。18歳以上の成人接種者数は2,292万7,434人で、接種率は97.9％。ブースター接種完了者は1,215万7,974人で、接種率は37.2％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.11に下降。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、ペナン州、ジョホール州、クランタン州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州、ケダ州、パハン州、ペラ州、トレンガヌ州、サラワク州、ペルリス州だった。
3日には3,968人が回復し、累計治癒者は279万4,354人。死者数は8人増え、累計で3万2,000人となった。アクティブ感染者は、前日から1,744人増え6万1,426人。うち87.6％が自宅、6.9％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.4％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は62.3％に上昇した。
また新たに15カ所のクラスターが発生。うち9カ所が教育機関、2カ所が職場、残りは拘留所、コミュニティ、感染すると重症化する可能性が高い集団で起きたクラスターだった。これまでに確認されたクラスターは6,457カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は332カ所に増えた。

東海岸経済地域、今年の投資誘致目標額は140億リンギ

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【クアンタン】　東海岸経済地域開発委員会（ECERDC）は、今年、マレー半島東海岸経済地域（ECER）に140億リンギの投資を誘致し、そのうち70億リンギを実現することを目標としている。同時に外国直接投資（FDI）と国内直接投資（DDI）の割合を50：50にすることも目指す。
ECERDCはECER地域（トレンガヌ州、ケランタン州、パハン州、ジョホール州メルシン地区）開発を目的とする「ECERマスタープラン」の実行機関であり、これまでに総額277億リンギの投資を誘致。2021年にはパンデミックの中、当初目標の120億リンギを上回る134億リンギの投資誘致に成功し、47億リンギが実現された。中国、日本、ヨーロッパ、韓国、インド、中東などの企業からECERへの注目が集まっているという。2018年から実施している「ECER 2.0マスタープラン（EMP2.0）」では、2025年までに700億リンギの民間投資を獲得する目標を掲げており、そのうち500億リンギは製造業、150億リンギは観光業、30億リンギは石油・ガス・石油化学、20億リンギは農業となっている。
バイドザウィ・チェ・マット最高責任者は、税制優遇措置や昨年の投資流入の勢いを維持することで今年の投資目標も達成できるし、昨年の好調な実績はマレーシアに対する投資家の信頼を反映したものであり、行動制限が緩和された今年はより投資家が動きやすくなると言明。現状では外国人投資家は入国できないものの、ウェビナーなどでプロモーションを行っているため、より多くのFDIを獲得できると強調した。EMP2.0の目標についても、高給の雇用機会を創出できる質の高い投資を重視しており、工業団地や東海岸鉄道線（ECRL）、セントラル・スパイン・ロード（CSR）などのインフラ整備が進んでいることからも達成できる可能性が高いと述べた。
（ベルナマ通信、2月1日）

サイムダービー、独ボッシュと提携で中古車サービスセンター強化

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【クアラルンプール】　サイム・ダービー・モーターズの中古車部門であるサイム・ダービー・オート・セレクション（SDAS）は、独系ボッシュと提携し、シャアラムのグレンマリーにある同社サービスセンターにボッシュの作業設備を導入すると発表した。
SDASのサービスセンターでは、保証期間終了後の自動車に対し、正規サービスセンターと同じ品質のアフターサービスを受けることができる。熟練した技術者が常駐し、ハイブリッド車や電気自動車を含むすべての車種に対応。メンテナンスや修理の他、車検やクリーニングなどのサービスも提供する。営業時間は日曜を除き、月から金は9時-17時、土は9時-12時30分｡
SDASのヴィ・ティムファン社長は、ボッシュとの提携により、世界水準の診断・修理ソリューションや優れた自動車部品・アクセサリーを包括的に提供できるようになるとし、ボッシュのシステムや自動車部品を導入後も競争力のある価格でサービスの提供を続けるため、顧客はお金をかけずに高品質の修理やサービスを受けられると述べた。
（ポールタン、1月28日、サイム・ダービー・モーターズ発表資料）

カナダ系スコシアバンク、年内にもマレーシア撤退

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【クアラルンプール】　マレーシアで49年の歴史を持つカナダ系バンク・オブ・ノバスコシア（スコシアバンク）が、年内に撤退する模様だ。情報筋の話として「エッジ」が伝えた。すでに従業員にも撤退方針が伝えられているという。
マレーシア事業の清算計画は、最新の未監査財務諸表の中でも示唆されており、2021年7月の取締役会で清算計画を承認し、従業員の退職金（2,105万リンギ）、有形固定資産の減損（260万リンギ）、その他の引当金（262万リンギ）からなる合計2,626万リンギの清算コスト計上を承認していたことが明らかにされている。
スコシアバンクは1973年にマレーシアで業務を開始し、1994年に現地法人となった。小口金融業務に重点を置いていた2007年には5つの支店を有していたが、現在はクアラルンプール（KL）市内の1カ所だけとなっている。8年前には50億リンギあった資産額も2021年7月には12.8億リンギに減少していた。
当初カナダの親会社はマレーシア事業売却を志向しており、2017年5月には台湾の国泰金控に2億2,500万米ドルで売却する計画が浮上していたが、条件が満たされなかったことを理由にその後破棄されていた。
市場の小さなマレーシアでは多数存在する銀行間の競争が厳しく、外資系では2018年にはアブダビ国立銀行、2016年にはロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが撤退している。
（エッジ、2月1日）

クオンタム、マレーシアなどでの電気自動車の製造販売契約を締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クオンタムソリューションズ（本社・東京都千代田区）は1日、FOMM（本社・神奈川県川崎市）と、FOMMとの合弁会社であり、クオンタムソリューションズの子会社であるクオンタムFOMM（QF）の間で、FOMMが開発する電気自動車等の製造および販売に関し、基本合意書を締結したと発表した。
基本合意書の主な内容は、FOMMが開発し、製造するために必要なすべての知的財産権を有する小型自動車「FOMM ONE」を、マレーシア、中華人民共和国(香港、マカオ、台湾を含む)、シンガポール、インドネシア、中南米地域において、独占的に製造及び販売するサブライセンス可能な権利をQFに付与するというもの。
これにより、クオンタムソリューションズは、対象地域において、独占的に対象小型自動車の製造・販売することが可能となった。契約の下、同社はFOMMに対し、対象小型自動車の製造のための部品等の調達及び製造を委託する予定だ。