【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は3日、政府・産業間TVET(技術職業教育訓練)調整機関(GITC)を設立したと発表した。
GITCは、TVETにおける人的資源の開発、特に国にとって必要なスキルや人材の増強に直接関与する。GITCの構成メンバーは、▽自動車▽半導体▽海洋▽空調▽航空宇宙▽ロボット▽鉄道▽通信▽観光・ホスピタリティ▽食品技術ーーなどの12の業界団体。労働力の需要と供給のギャップを埋めることを目的とする。
イスマイル首相によると、政府は2022年の国家予算においてTVET強化のために66億リンギを計上しており、TVET校の質向上、産業界向けプログラムの提供、産業界の積極的な関与などにより、産業界からの要求に応えられるTVET卒業生を世に送り出すことを目指しているという。TVETには起業家を輩出する力があるため、若者にとってTVETが一番の選択肢となるべきであり、二流だという現状の認識を払拭するために、キャンペーンやプロモーション、ブランド再開発の取り組みを行なっていく。子供たちにTVET教育システムを早期体験させ、適性に応じてプログラムを選択できるようにするなど、TVETが大学などの教育機関と同等の選択肢となり、先進国と同様にキャリア選択ができるようになることを期待しているとした。
国内には技術・職業教育訓練を提供するTVET校が官民合わせて1,295校あり、そのうち州政府所有校は22校。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、2月3日)



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