パナソニック、新ビルトインキッチン家電シリーズを発表

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 パナソニック・マレーシアは11日、「調和のとれたデザイン、創造的な調理」をテーマとする新しいビルトインキッチン家電シリーズを発表した

新シリーズは、高性能のレンジフードやIHコンロ、ビルトインオーブンなどで展開。スタイリッシュなデザインで家電製品とリビングスペースなどの生活空間との一体感や使いやすさを重視。キッチンを家の中心に位置づけ、調理だけでなく、健康のサポートなどを通じ、生活をより豊かにすることを目指している。西田圭介社長は「『Inspired by Japan』という理念に基づき、洗練されたデザイン、精密なエンジニアリングの日本品質を反映し、マレーシアの家庭の現代生活を向上させる革新的で使いやすい家電製品を提供する」と述べた。

レンジフードでは、自動開閉機能を備えたサイド吸引型や、セルフクリーニング付きT型フードなどから選択可能。コンロでも、基本性能を備えたエントリーIHモデルから、柔軟な調理が可能なアドバンスモデルまで、幅広く展開する。オーブンは、12の調理機能と触媒式セルフクリーニングを備えた上位モデルと日常使いに適した基本モデルの2種類がラインアップされている。価格帯も幅広く設定されている。すでに6月から発売開始されているもののほか、一部モデルは8月と10月に発売予定。

長崎県松浦市名物のアジフライ、マレーシアにも近く輸出見込み

【クアラルンプール】 長崎県北部の松浦市は、人気のアジフライを近くマレーシアへ輸出する見込みだ。国営「ベルナマ通信」が12日、報じた。

今回、日本貿易振興機構(ジェトロ)などの招きで、ベルナマ通信の記者が、日本一のアジの水揚げ量を誇る松浦市を訪問した。松浦市は玄界灘に面しており、日本のアジとサバの生産量の半分を占めているという。ジェトロ長崎事務所の高橋淳所長は、アジフライには市場で水揚げされた後、そのまま加工して、急速冷凍する「ワンフローズン」製法が採用され、鮮度が保たれ高級感があることなどを説明。

松浦市産の冷凍アジフライは、米国やモンゴルにも輸出されており、マレーシアの大手小売業者も強い関心を示している」と付け加えた。

松浦市は「アジフライの聖地」として観光にも力を入れている。市文化観光課によると、市内にはアジフライを提供する飲食店が約35軒あり、コンビニエンスストアの数を上回っている。「アジは美髪や美肌、アンチエイジング効果など、栄養価の高い魚」とアピールし、アジフライを求めて外国人観光客も含め多くの人が訪れているとした。
(ベルナマ通信、8月12日)

上半期のAI分野の認可投資は33億リンギ

【クアラルンプール】 マレーシアは今年上半期に人工知能(AI)分野で32億9,000万リンギの認可投資を確保した。ゴビンド・シン デジタル相が11日、明らかにした。

ゴビンド氏は、投資を通じ約6,920人の雇用創出が見込まれるとした。また、2023年のマレーシアの国内総生産(GDP)に占めるAIとテクノロジーの比率は23.5%で、政府が掲げる2025年末までに25.5%に引き上げるという目標達成についても自信を示した。

また、昨年発足した国家AI事務所(NAIO)を中心に、「国家AIアクションプラン2026ー2030」を策定中で、年内の発表に向け現在最終調整中であると説明。データ、人材、インフラの3つに重点を置き、マレーシアを東南アジア諸国連合(ASEAN)地域のAIハブとして位置付けることを目指していくと強調した。

さらに、28の省庁への省庁横断的なAI影響調査を実施中で、現在までに政府の業務におけるAIの活用事例として55件が報告されていることを補足。例えば、交通予測や港湾管理、病院の資源配分、医療記録のデジタル化、農業需給予測、労働力のスキルアップ支援などが挙げられるという。今後、「AI at Work」プログラムを導入し、公共部門の機能の効率性をさらに向上させていくと付け加えた。
(ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ザ・バイブス、8月11日)

セランゴール州が酪農場を設立、乳製品の輸入依存軽減目指す

【クアラ・クブ・バル】 セランゴール州農業開発公社(SADC)の乳牛複合施設、エサン・デイリーファームの起工式が10日、アハマド・ザヒド副首相らを招いてスンガイ・テンギで開催された。2026年1月の操業開始を予定している。

マレーシア全体で94.7%に上っている乳製品の輸入依存度の低減が目的。乳製品の輸入額は年間46億リンギに上っているという。エサン・デイリーファームの面積は9.7ヘクタールで、オーストラリアから輸入した高品質なジャージー・ホルスタイン種の乳牛1,200頭を飼育。年間最大180万リットルの生乳を生産する。

ザヒド氏はプロジェクトは年間750万リンギ以上の収入、100人以上の雇用を創出すると言明。「スマート農場管理技術、自動化、デジタル動物衛生システムを統合し、地元乳製品の加工、包装、マーケティングを含む下流の農業産業エコシステムの発展を支援する」と述べた。
(ビジネス・トゥデー、ザ・サン、ベルナマ通信、8月10日)

ペナン州、マグロの水揚げ専用の新港をバタワース近郊に計画

【バタワース】 ペナン州政府は、マグロの水揚げ量を増やすため、国際基準を満たす新たなマグロ・深海漁業港の建設を計画している。国営「ベルナマ通信」が10日、州農業技術・食糧安全保障・協同開発委員会のファミ・ザイノル議長(国政の閣僚に相当)の発言として報じた。

新港は、欧州連合(EU)の基準を満たし、マグロ漁業に特化した設備を備える。建設予定地としてバタワース近郊のバガン・アジャムが選定されており、ファミ氏は「新港開発のための土地はすでに確保されている。開発予算は1億5,000万―3億リンギで、資金調達について投資家らと協議中」と述べた。民間からの資金提供と並行して、土地管理局やその他の関係機関からの技術承認が必要で、港の完成は1年半から2年以内の可能性があると付け加えた。

マレーシア水産局のデータによると、昨年ペナンで水揚げされたマグロの総量は43万1,000キログラム(kg)で、775万8,000リンギ相当だった。今年の水揚げは外国船籍も含めすでに145万kg、2,600万リンギ相当に達しているという。またマレーシア船籍がアフリカのモーリシャスで55万kgのマグロを水揚げしている。

こうした状況を踏まえつつ、新港は国際基準を満たし外国船が寄港しやすく、かつ民間商業港より安価で利用できるよう図る。ファミ氏は「新港は稼働開始から5年以内にマグロの水揚げ量を30―50%増加させる」との期待を示した。将来的には、ペナンをマグロ加工拠点として位置付け、外国漁船が水揚げしたマグロを加工し、台湾や日本などの市場に輸出できるようにしていく方針。
(マレーシアン・リザーブ、ペナン・トゥデー、8月11日、ベルナマ通信、8月10日)

中古品販売のコメ兵、「ロット10」店を10月3日オープンへ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 中古品流通などを手掛けるコメ兵ホールディングス(本社・愛知県名古屋市)は12日、クアラルンプール(KL)の商業施設「ロット10」内に「コメヒョー・ロット10店」を出店すると発表した。

オープンは10月3日を予定。店舗面積は102平方メートルで、宝石、時計、バッグなどを販売する。コメ兵は2024年4月、香港の連結子会社、コメヒョー・ブランド・オフ・アジアがマレーシアに子会社、コメヒョー・マレーシアを設立すると発表。資本金は600万リンギで、宝石・貴金属、時計、バッグの仕入れおよび販売を行うとしていた。

コメ兵ホールディングスは以前の声明で、海外ブランドリユース市場でシェアを拡大していくうえで、経済成長が著しいマレーシアは一人あたりの所得が東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でシンガポールに次いで高いなど、様々な観点で重要な拠点になるとみて注目していたと説明していた

東芝デジタルソリューションズ、国内最大級のスマート農業に参画

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 東芝デジタルソリューションズ(本社・神奈川県川崎市)は8日、マレーシア最大級のスマート農業プロジェクトにおける同社の「気象データサービス」の活用可能性を検証する協業検討に関する覚書を締結したと発表した。

東芝デジタルがデジタル省傘下の政府機関、Myデジタルと共に参加するのは、農業食糧安全省傘下のムダ農業開発機構(MADA)が進める稲作のスマート農業プロジェクトで、東芝デジタルの局地的大雨の予測データを活用した実証実験を実施しその有効性を検証していく。

具体的には、マレーシア気象局が持つ気象レーダのデータを東芝デジタルがリアルタイムに解析することで、局地的大雨の兆候や雨量のデータを生成し、MADAへ状況に応じて、アラートを出す。MADAは得られたデータをもとに水門の開閉制御により水田への水の流入・流出を制御するなど稲作への降雨被害軽減へつなげる。

MADAはマレーシア北部の主要な水田地帯であるムダ地域の米の生産性の向上、農業従事者の暮らしの向上や地域経済の発展と社会進出を図ることを目的に、マレーシア最大の農業開発プロジェクトを推進しており、ムダ地域の稲作産業全体をデジタル技術で支え、スマート農業の実現を目指すプロジェクトを展開している。

来年の経済は成長が鈍化、財務省予算前声明

【クアラルンプール】 財務省は8日、来年度予算案の上程に先立つ省としての現状分析と来年の予想を発表。世界的な貿易の不確実性の高まりと外需低迷を背景に、来年の国内経済は成長が鈍化するとの見通しを示した。

成長を支えるのは強靭な内需、特に民間投資、安定した雇用、賃上げなど所得増の措置とみている。またマレーシア観光年はサービス業の成長に貢献する。このため来年度予算では国内成長要因の強化、輸出市場の多様化を図るという。

現状について、世界的な不確実性にもかかわらず国内経済は強靭さを維持しており、今年通年では4.0-4.8%の成長が見込める。5月の失業率は3.0%に低下。投資家の信頼、強固な基礎的条件を背景にリンギ需要は堅調で、対米ドルで今年、最も値上がりしたアジア通貨の一つになった。政府系企業の国内投資促進プログラムでは110億リンギが高成長分野に投じられた。

財務省はIMD世界競争力ランキングでマレーシアが69カ国・地域中、23位から11位に躍進したことも取り上げた。2桁躍進はマレーシのみ。
(ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月8日)

ロッテリア、セライグループとの提携で年内にもマレーシア初進出

【クアラルンプール】 人気ハンバーガーチェーン「ロッテリア」が年内にもマレーシアにオープンする見込みだ。

韓国のロッテは6日、子会社のロッテGRSを通じて、首都圏クランバレーでレストランを展開するセライ・グループとマスターフランチャイズ契約を提携した。ロッテリアのマレーシア進出は、東南アジアをはじめとするアジア全域で韓国バーガーの展開を拡大するというロッテの目標の一環という。

セライ・グループは、今後5年以内にマレーシア全土にロッテリアを30店舗展開する計画で、最初の店舗は今年末までにオープンの予定としている。モハメド・ナジブ・アブドゥル・ハミド取締役は「単なるブランド展開ではなく、世界的に人気の商品をマレーシア人の嗜好や価値観に合う形でローカライズして提供する機会」としている。

ロッテGRSは現在、韓国国内で1,000店舗のほか、海外で320店舗のロッテリアを運営している。日本のロッテリアは2023年からゼンショーホールディングスの傘下となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、ベルナマ通信、8月6日)

米国の半導体100%関税で、首相「影響の可能性低い」

【クアラルンプール】 トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア政府は米国政府に改めて説明を求めている。一方で、アンワル・イブラヒム首相は7日、「マレーシアの半導体産業が深刻な影響を受ける可能性は低い」との見方を示した。

トランプ米大統領の6日の発言を受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は7日午前、米国通商代表部(USTR)と商務省の双方に連絡を取り確認しているとした。また「半導体」に具体的にどのような製品が含まれるのか明示される必要があると断りつつ、「現時点ではマレーシアの対米半導体輸出は関税の対象外になっている」と強調した。

トランプ大統領の発言で特に注目されるのが、「米国に生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外す」としている点だ。アンワル首相は「マレーシアの半導体輸出企業のほとんどは米国に拠点を置いているか、もしくは既に米国での投資と生産を継続する約束をしている。このため、深刻な影響を受ける可能性は低いだろう。ただ、例外もあるので、状況を注視していく」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日)