美濃焼のフィールド、伊勢丹KLCCで販売開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岐阜県南部の伝統陶磁器である美濃焼の輸出商社、フィールド（本社・岐阜県土岐市）は、27日からクアラルンプール（KL）の伊勢丹KLCC店で一般家庭で使う美濃焼の食器の販売を開始した。

　平皿や深皿、丼、鉢など27種類の食器を8.25—34.5リンギで販売する。今後の本格販売に先駆けてブランド力のある伊勢丹デパートをショーケースとして、マレーシア人消費者に対するブランド認知度を高める。
フィールドは美濃焼の製造大手、フタダの子会社。工場から出荷価格で海外に出せるのが強みで、中国・上海、広州、米国、南米、韓国向けに毎週20フィートコンテナ1個（約6万個）のペースで輸出している。年商は約3億円で、今年は新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響でECサイトを通じたネット販売が好調であることから年商3.3億円を見込んでいる。
東南アジア市場については、2019年10月にKLで開催されたECサイトの商談会「ラザダ（Lazada）WECOMMERCE 2019」のジャパン・パビリオンに出展したのが初めのアプローチで、すでに引き合いが来ている。同社の向井友貴子営業本部長によると、マレーシアをベースに越境ECを使って販売先を東南アジア各国に広げていく方針。

新型コロナ感染者は新たに5人、うち3人がマラッカで感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて9,296人になったと発表した。

新規感染者のうち2人はフィリピンとエジプトからの入国者。残り3人はマラッカ州で感染した。新たに16人が退院し治癒者数は8,994人に増加した。死者数は28日連続ゼロで、125人を維持した。

保健省は26日、公式ツイッターを通して2つのクラスターが消滅したと明らかにした。一つ目のクラスターはジョホール州の宗教センターが関連している「ブキティラム・クラスタ－」で、これまでにマレーシア人6人と外国人4人の計10人が感染した。二つ目はサラワク州の「マンボン・クラスター」。マンボンにある会社から同クラスターが発生し、感染者数はマレーシア人5人と外国人2人の計7人に上った。二つのクラスターから死者は出なかった。

ケダ州で拡大する「タワル・クラスター」について保健省のノール・ヒシャム事務次官は、蔓延抑制に向け州内で公衆衛生活動を強化すると発表した。消毒のため学校や施設を閉鎖し、標準運用手順（SOP）の実施および、影響を受けている地域の人々に最新情報を発信するためマスメディアとのコミュニケーションを強化する。同クラスターは8月1日に親族内で行った追悼式で発生し、現時点で国内最大のアクティブ・クラスターとなっている。3次感染により感染者数は73人に上った。

グリーンゾーン国・地域との旅行再開案、9月上旬に提出

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国・地域」間との旅行再開に向けた提案が9月上旬に国家安全委員会（NSC）へ提出される。ナンシー・シュクリ観光芸術文化相が明らかにした。
ナンシー氏によると、相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」の下で、対象国・地域間と標準運用手順（SOP）を最終決定する。対象国は日本やシンガポールなど。観光芸術文化省（MOTAC）は豪州とも協議を進めていたが、同国において感染拡大の第2波が広がっていることから計画をストップしている。多くの国で感染第2波が発生していることから、国全体での旅行再開ではなく、地域ごとに「トラベル・バブル」を設定するという。
また国内観光を後押しする取り組みの一環としてMOTACは、国内市場向けの旅行展示「チュティ・チュティ（休日）マレーシア・フェア」においてテレビプロモーションを実施する。島やビーチ、ダイビングなどの水中のアクティビティ、自然、食べ物などいくつかの観光テーマや商品を紹介し、国内旅行を活性化させる狙い。国内観光における標準業務手順（SOP）を向こう2週間で策定する予定だ。
（ザ・スター、マレー・メイル、8月26日）

新型コロナ後に行きたい海外旅行先、日本がトップ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政策投資銀行が日本交通公社と共に実施した「アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」によると、マレーシア人が新型コロナの流行終息後に、観光旅行したい国・地域で日本はトップだった。
日本に行きたい理由で最も多かったのは、「行きたい観光地や観光施設があるから」だった。日本で行きたい地域のトップは北海道で回答率は51％。それに東京、沖縄、東京近郊、九州が続いた。
マレーシア人が行きたい海外旅行先の2位は韓国、3位は台湾、4位は中国本土、5位が豪州だった。
2019年12月ー2020年5月の間に海外旅行を予定していたマレーシア居住者のうち、キャンセルをしたと答えたのは81％となり、調査対象国で最も回答率が高かった。キャンセルした理由のトップは「新型コロナウィルスの感染予防のため」で79％、それに「親族・知人にキャンセルを薦められたから」が40％、「航空便が運休となったから」が38％となった。
キャンセルをせずに海外旅行したとの回答は19％だった。キャンセルしなかった理由としては、「当時は新型コロナウイルスの流行は深刻ではないと判断したから」が48％となり全体平均の43％を上回った。「旅行を中止・変更するとキャンセル料が発生することになるから」との回答は33%だった。
新型コロナへの感染の不安については、「不安があった」と「やや不安があった」との回答は共に29%。「不安はなかった」が10％、「あまり不安はなかった」が16％、「どちらとも言えない」が16％となった。
海外を訪問した目的としては、「観光」が66％で最も多く、16％が「ビジネス・国際会議」、「親族や知り合いに会うため」が10%、「研修・インセンティブ」が7％、「留学」が2％だった。

破産法を改正、10万リンギの債務で破産宣告

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【クアラルンプール】　破産法改正案が25日、下院で2読に付され承認された。個人が破産を宣告される債務額が5万リンギから10万リンギに引き上げられる。
法案の趣旨説明に当たったタキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）によると、破産法は1967年9月に官報に掲載されて以降、4回、破産認定額が引き上げられており、前回は2017年に改定された。経済の発展に伴い国民の富が増加したことを考慮した改定で、法律に今日性を持たせた。
改定案の策定に当たり政府は、シンガポール、豪州、米国、英国など複数国の破産法を比較調査した。タキユディン氏によると、ほとんどの国が時代に即し、破産認定額を引き上げている。
7月時点の統計によると、破産宣告を受けた者は4,151人で、民族別ではマレー系が2,312人、華人系が1,028人、インド系が307人、そのほかの民族が490人、外国人が14人だった。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、8月25日）

ユニクロ「エアリズムマスク」、9月14日から販売開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユニクロ（マレーシア）は25日、吸汗速乾、接触冷感、抗菌消臭などの機能を持つ「エアリズム（AIRism）」の素材が使われた「エアリズムマスク」を、9月14日からマレーシアで販売すると発表した。
「エアリズムマスク」は3層構造で、中央部の高性能フィルターはバクテリア（細菌）や花粉を99％カットする。外部のメッシュ生地はUPF50+（紫外線保護指数50+）で紫外線もカットできる。洗濯することで繰り返し使用も可能で、20回洗濯した場合でもバクテリアろ過効率（BFE）は93％、花粉の粒子捕集（ろ過）効率は93％を維持する。
白と黒の2色展開で、価格は3枚入りで39.9リンギ。サイズは▽S（8センチメートル（cm）×12cm）▽M（22cm×14cm）▽L（23cm×14.5cm）ーーの3サイズとなる。

新型コロナ感染者が新たに6人、うち5人はケダ州で感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて9,291人になったと発表した。

新規感染者のうち1人はシンガポールからの入国者。残り5人はケダ州で感染した。新たに7人が退院し治癒者数は8,978人に増加した。死者数は27日連続ゼロで、125人を維持した。

ペルリス州の2村とケダ州の4準地区を対象とした事実上のロックダウン（封鎖）である一部地域対象の強化行動制限令 （TEMCO）が26日付で解除された。イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）によると、両州のTEMCOはそれぞれ8月30日と9月4日に終了する予定だったが、同地域において新規感染者が検出されなかったため解除日を早めた。ケダ州では「タワル・クラスター」が拡大しているが、これ以上のTEMCO実施は必要ないと保健省が判断したという。TEMCOの下でペルリス州カンポン・サンランとカンポン・タナ・ティンブルの住人1,397人と、ケダ州クバンパスとパダンテラップで7,000人以上がスクリーニング検査を受けた。

標準業務手順（SOP）に従わなかった場合の罰金について保健省のノール・ヒシャム事務次官は、現行の1,000リンギから1万リンギに引き上げるべきとの見解を示した。「1988年感染症予防管理法（342法）」が策定された1988年当時における罰金1,000リンギの罰則は妥当であるが、現在の基準に置き換えると1万リンギが適切だと指摘。すでに議会に同提案を提出したとした上で、申し立ての受理には時間がかかる可能性があると述べた。

暫定措置法を下院が可決、新型コロナ影響緩和に向け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　下院議会は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の国民生活や経済に与える影響を緩和するための暫定措置法案を可決した。
可決したのは「2020年新型コロナウイルス疾患の影響軽減のための暫定措置法」で、行動制限令（MCO）が発令された3月18日に遡及して16の法律に適用される。違反に対する罰則規定は設けられていない。
3月18日から8月31日までの期間、不動産購入者の分割払いの未払いに対して不動産開発業者が延滞金を課金することを禁止する。不動産開発業者は、製造物責任期間から同期間を除外する必要がある。また同期間の家賃を滞納したテナントに対して差し押さえを求めることはできない。商品の所有者は4月1日から9月30日までの期間限定で、契約に反して分割払い金を滞納した購入者から商品を差し押さえることはできない。
法案を提出したタキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）は、こうした契約に関わる問題を仲裁するための調停センターを設置する考えを表明。野党が立法化が遅れたことを批判していることについては、「綿密な計画を立てる必要があり、関係各所との調整に時間がかかった。同様な暫定法を早々に制定したシンガポールはその後10回も改正している」と反論した。
マレーシア製造業連盟（FMM）は、暫定的な救済措置がとられたのは不動産・建設などに関する7種の契約のみであり、他の製造関連セクターとそのサプライチェーンをカバーしていないと批判している。

マレーシア人の35％「資産よりも負債が多い」＝調査結果

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【クアラルンプール】　マレーシア財政計画協議会（MFPC）の最新調査によると回答者の35％が、「資産よりも負債が多い」と答えたことが分かった。24％は「資産と負債がほぼ同じ額」、41％は「負債よりも資産が多い」と答えた。
負債を負う理由としては、自動車の購入、大学の学費、クレジットカード、銀行の個人ローンが挙がった。また回答者の3分の1（1,500人）が、時間の経過と共に価値が下がるにも関わらず、「自動車」を資産の一部として考えていることが分かった。回答者のうち67％は女性だった。
貯蓄については、回答者の半数が「月収の10％未満を貯蓄している」と回答。「収入だけではやりくり出来ない」との回答は9％に上った。また従業員積立基金（EPF）を十分な貯蓄と考え、緊急時や将来のために貯蓄する必要性をほとんど感じていない人が多かった。
これらについてファイナンシャルプランナー（FP）のフェリックス・ネオ氏は、基本給に対し生活費が高いため多くの人々が借金を抱えていると分析。自動車については、価値が下がるため資産と考えるべきではないと指摘した。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による経済的影響が人々の収入に打撃を与えており、生活費などを節約する必要があることを認識すべきとの考えを示した。
トゥン・アブドル・ラザク大学の経済学者であるバルジョアイ・バルダイ教授は、負債を多く抱える傾向はマレーシアにとって新しい現象ではないと言明。問題は借り手が借金を返済できるかだとし、経済に不安を持つことは精神的健康に影響を及ぼすと指摘した。
（ザ・サン、8月24日）

エアアジアとアゴダ、戦略的パートナーシップを提携

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジアは24日、東南アジア旅行の促進およびアプリの提供強化を図るため、オンライン旅行予約プラットフォームのアゴダと戦略的パートナーシップ提携を結んだと発表した。旅行パッケージや会員特典の提供の他、共同製品販売などを行う。
2社間でホテルやフライトの空席状況を共有することで、より広範なパッケージ選択、利便性や最安値の商品を顧客に提供することが可能となる。エアアジアが提供する現地のホテルと直接提携し、航空券とホテルのセット予約プラットフォーム「SNAP」を利用することで、エアアジアの顧客はお得なフライトとアゴダに掲載されている60万軒以上の宿泊施設を組み合わせてオリジナルのパッケージを作ることができる。
アゴダとの提携について、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、東南アジアの国境が近いうちに再開されるとし、旅行を活性化させるという同社の戦略に基づいたものだと言明。旅行業界の厳しい状況下で、戦略的パートナーと革新的な連携を取ることで、顧客の旅行やライフスタイルのニーズにより適切に対応できるよう取り組むとした上で、後日、他の協業について発表できることを楽しみにしていると述べた。