2020年の総人口、0.4%増の3265万人に=統計局

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局は15日、2020年の総人口が3,265万人7,300人となり、前年比0.4%増加したと推定されると発表した。昨年の増加率も0.4%だった。
総人口のうち、マレーシア人が2,969万6,900人で、残りは外国人296万400人となる。 マレーシア人の増加率は1.1%となる見通し。外国人については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限令が敷かれたことで、渡航制限などにより帰国者が増加したことからマイナス5.9%となる予想だ。
性別では、男性が1,680万人、女性が1,590万人となり、男女比は106対100となる。
年代別では、0ー14歳が23.3%、15ー64歳が69.7%、65歳以上が7.0%となり、中央値は29.2歳で昨年の28.9歳から上昇が見込まれている。
民族別では、ブミプトラ(マレーシア人と先住民の総称)がもっとも多く69.6%、中国系が22.6%、インド系が6.8%、その他が1.0%となる見込みだ。昨年はブミプトラが69.3%、中国系が22.8%、インド系が6.9%、その他が1.0%だった。

イオンビッグスバンジャヤ店で一時差し押さえ騒ぎ、直後に営業再開

【スバンジャヤ】 ケダ州アロースター店閉店を巡るイオンビック(M)とメガコンチネンタル社の訴訟に関連して14日、イオンビック(M)スバンジャヤ店がいったん差し押さえられる騒ぎがあった。同店はいったん閉鎖されたものの数時間後には営業を再開した。
メガコンチネンタルはアロースター店の店舗オーナーで、イオンビッグがリース契約が完了する前に店舗を撤退したとして違約金を求める訴訟を起こしていた。いったんはイオンビッグに1億4,000万リンギの支払いを求める判決が出たが、イオンビッグによると、アロースター高等裁判所がイオンビッグ側の執行停止の訴えを認め、8月6日に改めてヒアリングが行なわれる事になっていたという。
イオンビッグは23日、セランゴール州ペタリンジャヤのジャヤワンに22店舗目をオープンすると発表した。賃貸可能エリアは4万1,527平方フィートで、150人分の雇用創出を見込んでいる。
(ザ・スター、中国報、7月16日、エッジ、7月15日)

新型コロナ感染者が新たに3人、うち1人は帰国者

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は16日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,737人になったと発表した。

   新規感染者のうち1人は海外で感染した帰国者。2人は国内で感染した外国人で、1人がクアラルンプール(KL)ブキ・ジャリルの移民収容施設で、もう1人はサラワク州で見つかった。また新たに12人が退院し回復者数は8,538人に増加した。死者数は6日連続でゼロだった。

  15日12時時点の保健省の発表によると、過去2週間(7月2ー15日)における国内感染者数は36人となった。州別ではセランゴール州が13人で最も多く、これにKLとサバ、サラワク州がそれぞれ7人、ネグリ・センビランとマラッカ州が各1人と続いた。セランゴール州は、セパンだけで感染者数が11人に上った。

■サラワク州ミリで13人の新型コロナ感染疑い=市長■

  サラワク州ミリのアダム・イー市長によると、市内で13人の検査中の患者(PUI)が確認された。PUIらは高熱、息切れ、疲労感など新型コロナに似た症状を訴えており、ミリ病院に隔離されている。

  イー市長は関係当局に迅速な対応を求めており、飲食店に対してはフェイスマスク着用の義務付けと衛生対策を徹底するよう呼び掛けた。

  ミリのこれまでの累計感染者数は24人。うち2人が亡くなった。

馬・星両国間の往来再開、段階的に実施

【クアラルンプール】 マレーシア・シンガポール両国政府が新型コロナウイルス「Covid-19」のために途絶えている通勤及び業務渡航について8月10日の再開を目指すことで合意した件で、ヒシャムディン・フセイン外相は、人数を限定して段階的に実施すると述べた。
両国は通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)及び業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)の実施で合意した。
ヒシャムディン外相によると、PCAについては当面1日2,000人を上限とする。出入国ルートは連絡道(コーズウェイ)と第2リンクの2カ所。RGLについては、両国からそれぞれ400人のみとする。人数制限については、感染状況、実施状況やニーズをみながら適宜見直す。標準的運用手順(SOP)については、開始日の10日前に発表する。
今回往来が許可されないカテゴリーとしては、毎日両国間を行き来する通勤者が20万—25万人おり、両国間で検討に入っており、PCA及びRGLの実施状況次第となっている。
(星州日報、ザ・スター、7月16日)

マレーシア航空、日本人にもPCR検査義務づけ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本からマレーシアに渡航する場合のルールについて、マレーシア航空(MAS)は、出国3日前のPCR検査を、独自ルールとして日本人にも適用していることを明らかにした。

 「マレーシアBIZナビ」の取材に対しMAS東京支店は、「乗客の安全を守るため、国籍に関係なく出国前のPCR検査を義務付けている」と回答した。現時点ではチェックイン手続きの際にPCR陰性証明の提示を求めているという。
マレーシア出入国管理局は先ごろ、グリーンゾーン国を除いて出国3日前のPCR検査を義務づける内容を盛り込んだ外国からのマレーシア入国ガイドラインを発表。日本人についてはグリーンゾーン国ではないものの検査義務対象外とするとしていた。しかしMASに関してはPCR陰性証明がないことを理由に搭乗拒否されるケースが報告されているため、在マレーシア日本大使館が注意を呼び掛けていた。
■マレーシアに在住する外国人の出国、再入国の場合は事前に許可証必要■
マレーシア出入国管理局は11日付けの告示で、「現時点でマレーシアに在住し且つ労働ビザを保持している外国人に対し、マレーシアを出国する場合には事前に入管より再入国許可証を取得する必要がある」と発表した。その場合でも60日以内にマレーシアに戻る必要がある。
行動制限令(MCO)前に出国していた場合、EP1ビザ保有者はマレーシア入国の際の許可証は不要。EP2やPVP保有者は、監督官庁のサポートレターを添えて入管に許可証を申請する必要がある。MCO期間中に出国した場合も申請を要する。

ベルジャヤソンポが保険金の一部を前払い、契約者の負担軽減で

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは14日、新型コロナウイルスの影響を受けた保険契約者の財政負担を軽減するために、保険金の一部を前払いする制度を導入すると発表した。
法人向けのイニシアチブで、不動産関連で火災や機械や設備の故障などに伴う損失に関して1万リンギ以上の保険金を請求する場合、企業は20%の暫定保険料を前払いで受け取ることができる。5万リンギ未満は3営業日以内、5万リンギ以上は5営業日内に支払われるという。
ベルジャヤ・ソンポは、第3四半期にマレーシア経済はコロナウイルス流行からの回復基調に入るとし、コロナウイルスの影響で企業がキャッシュフローなどの問題に直面していることを考慮して同イニシアチブを導入することを決めたと説明。暫定保険料を受け取ることができるようにすることで、保険加入企業はより迅速に業務を再開して、損失を取り戻すことができると考えていると述べた。
ベルジャヤ・ソンポによると、2019年の正味発生保険率(NCIR)は58.1%で、前年から横ばいとなった。火災保険の請求率は、前年から1%縮小した。しかし、建設工事保険やエンジニアリングに関する保険金請求率は昨年の64.3%から129.7%に上昇した。

長期的な国家経済復興計画、10月に発表=首相

【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は14日、長期的な国家経済復興計画(PENJANA)を10月に発表すると明らかにした。
ムヒディン首相は国会の質疑において、経済行動評議会(EAC)が計画を策定中で、10月にも国会に提出すると言明。デジタル化やインダストリー4.0(IR4.0、第4次産業革命)に関する政策を盛り込むと明らかにした。また11月6日に発表する来年度予算案にも様々な政策を盛り込むと補足。経済の再構築や強化に関しても様々な政策と戦略を策定中で、来年発表する予定の「第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)」では社会開発の不均衡に対応すると明らかにした。
一方で経済成長について、ムヒディン首相は新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済や貿易環境が厳しい中、第1四半期は0.7%成長したと言明。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は今年通年の経済成長の予想をマイナス2%からプラス0.5%としているとした。失業率についても統計局は今年は5.5%を予想しているとし、行動制限令の緩和や短期的なPENJANAが奏功して年末までに回復に向かうとの予想を示した。
(ベルナマ通信、7月14日)

新型コロナ感染者は新たに5人、4人が国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて8,734人になったと発表した。

新規感染者のうち1人は、就労目的で入国が認められた外国人だった。国内感染者は4人でうち1人がサラワク州に住む外国人、3人はマレーシア人だった。また新たに2人が退院し回復者数は8,526人に増加した。死者数は5日連続でゼロだった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は14日、治癒した新型コロナ元感染者について免疫レベルが低い場合、再感染する可能性があると明らかにした。最近の調査結果によると、感染後の免疫率は通常約60ー80%に上るはずだが、約20%しか保有していない元感染者がいたという。ノール事務次官は、感染第2波を防ぐため引き続き標準的運用手順(SOP)を厳守するよう改めて国民に呼び掛けた。

休暇目的の出国は不可=サブリ上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、マレーシアで合法的に働いている外国人に対し、休暇を目的とした出国は禁じると発表した。
規則に違反して出国した場合には、追って通知があるまでマレーシアへの再入国は認めないという。雇用パス・カテゴリー1(EP1)やEP2、プロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)保持者を含むすべてのビザ・カテゴリーに適用する。
マレーシア人の場合は留学生が学業継続のために出国すること以外の休暇目的の出国は認めておらず、外国人にだけ出国が許可されるのは不公平との意見を受けて国家安全評議会(NSC)が決定したという。
サブリ上級相は、マレーシア人帰国者のうち225人がいまだ14日間の自己隔離の13日目に義務づけられている抗体検査を受けていない事を明らかにした。違反者は罰金1,000リンギ、最高で禁固2年に処される可能性があり、サブリ氏は早急に検査を受けるよう呼び掛けた。

ゴム手袋のトップグローブ、株価上昇でテナガ抜き時価3位に

【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手トップ・グローブの株価が上昇し、時価でマレーシア証券取引所3位に浮上した。
13日の終値は前日より9%高い24リンギ。時価は647億3,000万リンギと、電力会社テナガ・ナショナルの645億8,000万リンギを上回った。1位はマラヤン・バンキングの887億リンギ、2位はパブリック・バンクの719億リンギ。
トップ・グローブは45工場を所有しているが、リム・ウィーチャイ会長は、生産能力増強のため年に2工場を増設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で衛生意識の高まりからゴム手袋の需要が増加しているためだ。
トップ・グローブが、8月の出荷価格は30%上昇するとの見通しを示したことから、ケナガ投資銀行は株価予想を32リンギに上方修正した。MIDF投資銀は「中立的」から買い推奨に評価を変えた。Amバンクも一段の株価上昇を予想している。
(ベルナマ通信、7月13日)