【クアラルンプール】 ホームセンターのミスターDIYは8月29日、ディスカウント店「ミスター・ダラー（Dollar）」1号店をクアラルンプール（KL）市チェラスのタマン・マルリに正式オープンした。
「ミスター・ダラー」の商品価格は2リンギもしくは5リンギの2本建てで統一。スナック、菓子、飲料、パン、食用油などの必需品、生活雑貨、文具などを取り扱う。ミスターDIYは首都圏クランバレー地域に「ミスター・ダラー」10店舗を新たに開設する計画だ。
タマン・マルリの1号店の面積は7,000平方フィート。オープン記念として、8月29—30日の期間限定で購入額30リンギ以上の買物客に対するライスパック、50リンギ以上に対する50枚入りマスクの無料進呈や、合計900の品目が当たる懸賞イベント、ミロ＆マギー商品サンプルの無料配布などが実施された。
（星州日報、8月30日、ウトゥサン・マレーシア、8月28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空は、10月25日ー2021年3月27日までのスケジュールを発表した。クアラルンプール（KL）ー成田国際空港線を11月に増便し、関西国際空港線を1月2日に再開する。
マレーシア航空は現在、日本との間でKLー成田線を木、金曜日の週2便運航しているが、10月25日から木、土、日曜日の週3便に、来年1月1日からは木、金、土、日曜日の週4便とする。
関空線は1、２月は水、土曜日に週2便を運航し、2月24日より月、水、土曜日の週3便に増便する予定だ。
成田線、関空線共に使用機材は「A330ー300」。コタキナバルー成田線に関しては運休を継続する。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から14人増えて9,354人になったと発表した。
新規感染者のうち5人はフィリピン、ウクライナ、インドネシア、パキスタンからの入国者。残り9人はサバ州（7人）とケダ州（2人）で感染した。新たに21人が退院し治癒者数は9,075人に増加した。死者数は1人増えて128人だった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、ネグリ・センビラン州ポートディクソンで新たなクラスターが発生した。シンガポールから入国した船の乗組員が関連しており、乗組員34人中4人が陽性だった。6人は陰性で、残り24人は検査待ちだという。
ノール事務次官は8月31日、これから冬に向かう日本や韓国、スペインなどにおいて新型コロナの感染が拡大するお恐れがあるとの見解を示し、マレーシアでも警戒を怠らず標準運用手順（SOP）の遵守を徹底するよう改めて国民に呼び掛けた。
【プトラジャヤ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は1日、インドネシア、インド、フィリピン——の3カ国の長期滞在パス保有者を対象に9月7日付けで入国を禁止すると発表した。
これら3カ国で新規感染者が増加していることを受けたもので、対象となるパスのカテゴリーは▽永住許可証（PR）▽マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）▽プロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）▽就労パス・カテゴリー1（EP1）▽配偶者と子供▽外国人留学生——の6カテゴリー。
サブリ大臣は、「これら3カ国における感染者の急激な増加を受けて、入国制限を課すことにした」とコメント。今後冬に向かうために感染拡大が懸念される国々についても、長期滞在パス保有者の入国制限を検討する方針だと述べた。
（マレー・メイル、エッジ、9月1日）
【プトラジャヤ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は8月28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の懸念が再び高まっているため人の行き来を認めることに関しては慎重に扱う必要があるとし、国境再開に関する判断は規制緩和を進めるに当たって最後の決定になると述べた。
タイやインドネシアからの労働者の入国を認めるために国境を再開することを検討したが、国境を再開した国で感染者が増加していたり、感染者が入国するケースがみられると強調。27日に行われた特別閣僚会合では、国境再開には慎重に臨むことで合意したと明らかにした。
エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が先ごろ、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々に向けて感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国・地域」に対して国境の解放を求めていたことについては、イスマイル氏は、グリーン・ゾーンと見なすことができる国はないと強調。政府はこれまで、日本、シンガポール、豪州、ブルネイ、ニュージーランド、韓国を「グリーンゾーン国」としていたが、数カ国では感染者が増加しているとして再検討する必要があるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月29日、ベルナマ通信、8月28日）
【クアラルンプール】 連邦政府が復興のための行動制限令（RMCO）を年内延長する方針を決めたことについて、シンクタンクの民主主義経済問題研究所（IDEAS）は、すでに新型コロナウイルス「Covid-19」がコントロール下に置かれているとして疑問を呈した。
IDEASの学術教育的イニシアチブであるセンター・フォー・マーケット・エデュケーション（CME）は「過去2か月、新規感染数の7日間の平均は常に15人未満で、1日当たりの死者数は同0.14人未満となっている」と指摘。大量感染は起きておらず、重症化も少ないことを意味しているとした。
またノール・ヒシャム保健省事務次官が言及したような「スーパースプレッダー」の存在についても感染者数からも疑問であり、シンガポールの研究者もこれを否定していると指摘。むしろRMCO延長による経済への影響の方が遥かに大きく、失業者の増加といった被害の方が甚大になる可能性があるとした。
その上で、規制緩和と感染拡大のリスクのトレードオフを考慮した健全な分析に基づく政策を実施すべきだと指摘。経済は生命で成り立っているいるため、感染死だけでなく国境閉鎖政策によって失われる可能性のある人命についても考慮すべきだとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月29日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は31日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて9,340人になったと発表した。
新規感染者のうち4人はシンガポールからの入国者。残り2人はケダ州で感染した。新たに6人が退院し治癒者数は9,054人に増加した。死者数は2日連続で1人増えて127人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は30日、2つのクラスターが新たに発生したと明らかにした。一つ目はセランゴール州クラン港の船の乗組員（外国人）から発生した「MVグレン・クラスター」で、同乗組員と海運会社に勤めるマレーシア人の2人が感染した。二つ目はケダ州アロースターにあるスルタナ・バヒヤ病院から検出された「テラガ・クラスター」。感染者は病院の従業員2人で、新型コロナの診察や治療は行っていなかったという。病院の従業員および家族374人が検査を受けたが、同感染者以外の372人は陰性だったため、病院は通常通り開院している。
海外で感染した入国者について、ノール事務次官によるとインドネシアで感染した入国者が最も多く295人（32.6％）に上ったことが分かった。これにエジプト（93人、10.3％）とシンガポール（70人、7.7％）が続いた。28日までに10万6,793人が入国し、うち904人の感染者が検出された。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は8月28日、復興のための行動制限令（RMCO）を12月31日まで延長すると発表した。
行動制限令（MCO）を緩和したRMCOは8月31日までとなっていたが、海外からの新型コロナウイルス「Covid-19」第2波の流入懸念が消えないことから、これまでの国境管理を続ける。ナイトクラブやエンターテインメントセンター営業、外国からの観光客の入国は引き続き禁止する。観客を入れたスポーツイベントも禁じる。国家災害管理局（Nadma）が管理する新型コロナ基金も12月31日まで延長される。
ムヒディン首相は「国民の日常活動は通常どおり続行でき、標準的運用手順（SOP）を順守によって国民生活が阻害されることはないと確信している」と言明。感染拡大地域に対してはこれまで通り、対象を絞ったMCOで対処すると述べた。
連邦政府は3月18日にMCOを発令し、5月4日から条件付きMCO（CMCO）に移行し、大部分の経済活動を緩和。6月10日からはほとんどの社会活動を認めるRMCOに移行していた。
【クアラルンプール】 国内経済は行動制限令（MCO）による経済・社会活動の制限で第2四半期に前年同期比17.1％の大幅減を記録したが、エコノミストによれば、近隣国と比べ早期に行動制限を敷いた結果で、回復はこれら近隣国より早いという。
マレーシアは3月18日から6月10日まで厳格なMCOを施行した。一方、シンガポール、インドネシア、タイが行動制限を導入したのは4月か5月初旬だった。
独立系シンクタンク、KSIアジア太平洋戦略研究所アドバイザーのフー・ケピン氏は「活動制限の施行が遅かった国は第3四半期に経済が大幅縮小する可能性が高いが、マレーシアは既に回復基調に入る」と述べた。
シンガポールの第2四半期の国内総生産（GDP）は前期比42.9％減だった。タイのGDPは前年同期比12.2%の減少で、インドネシアは5.3%の減少だった。フー氏は「マレーシア経済が東南アジアで最悪との意見が正しくないことは数字で明らか」と述べた。
（マレー・メイル、8月26日）
【クアラルンプール】 ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の育成を支援するハラル開発公社（HDC）は、ハラル商品の輸出高が2030年までに1,000億米ドル規模に拡大するとの予想を示した。
ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者（CEO）によると、トレーニングやコンサルタント、ハラル工業団地、ハラル統合プラットフォーム（HIP）など通して国内のハラル産業の成長を促進させることができると見込んでいる。輸出高は現在、年間で100億米ドルのペースで増加しているが、輸出高を年間200億米ドルに加速させることができるという。
HIPは来年第1四半期に正式発表を予定しているオンラインプラットフォームで、ハラル商品や企業を宣伝し、取引を促進させることを目指している。およそ5,000社の利用を見込んでいる。
世界のハラル市場の規模について、ハイロル・アリフェインCEOは、現在は3兆米ドル程度だが、イスラム教徒以外の消費者からもハラル商品の需要が高まっており、30兆米ドルに拡大することが予想されていると言明。目標を達成するために輸出量を増やして、国内のハラル産業のエコシステムへの投資誘致を促進させると述べた。
マレーシア国内のハラル市場の規模に関して、ハイロル・アリフェインCEOは、700億米ドル程度だが、2030年までに1,500億米ドルに拡大することができると予想。ハラル産業は昨年、国内総生産（GDP）に7.4％貢献したが、2030年までに15％に拡大させることを目指すとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月27日）
