【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は11日、一部の州を除き全国的に発令されている条件付き行動制限令（CMCO）について感染者数が減少に転じれば12月6日までとしていた期間を短縮する可能性があると言明した。
サブリ上級相は、CMCO範囲をほぼ全国的に拡大したことについて、さらに感染拡大が広がらないようするための予防的措置だと言明。例としてイエローやグリーンゾーンだったネグリ・センビラン州がセランゴール州が近いために急激に感染者が増加したことを挙げた。その上でサブリ上級相は、保健省が1、2週間の単位で勧告を行なう予定であり、レッドゾーンがイエローやグリーンに変わればCMCO期間を短縮する可能性があると述べた。
■セパンの「メダン88」をEMCO指定■
一方でサブリ上級相は、セランゴール州セパンの「メダン88」を12日付けで強化行動制限令（EMCO）を適用すると発表した。期間は25日までで、周辺の店舗88カ所、建物284カ所、住民800人が影響を受ける。
【クアラルンプール】 政府が行動制限令（MCO）を導入した3月以降に廃業した中小企業は3万社余りに達した。マレーシア会社委員会の統計に基づき、ワン・ジュナイディ起業家開発共同組合相が議員の質問に文書で回答した。
1回目のMCOが実施された3月18日から6月9日までの廃業は9,675社、6月10日から9月22日までの回復のための行動制限令（RMCO）期間中の廃業は2万2,794社で、合計3万2,469社になる。
最も廃業が多かったのは政府支援がまだ届いていない零細企業で、廃業した中小企業の70％余りを占めた。中小企業支援のため同省は資金支援の強化を内閣に提案した。
（ザ・スター、11月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、11月9日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ブックオフグループ・ホールディングス（本社・神奈川県相模原市）は9日、マレーシア法人のBOKマーケティングが、セランゴール州ラワンにリユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」の6号店を2日にオープンしたと発表した。
同社はマレーシアにおいて、2016年11月に1号店をオープン。それ以来、年2店舗のペースで出店を続け、6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
「JJJ」は「マレーシアにいながら、気軽に日本の雰囲気を楽しんでほしい」という思いの下で、約500坪の売場にアパレル・生活雑貨・ベビー用品・おもちゃ・ホビー・スポーツ用品・楽器・家具・アクセサリー等、すべて日本で使用された約20万点の商品を陳列し、毎月6万人超(レジ通過ベース)の顧客が利用している。
BOKマーケティングでは、ブックオフグループの強みである人財育成を取り入れており、積極的な現地従業員の採用を進めてきた。現在では、現地従業員の店長(マネージャー)が店舗運営、新規採用時における研修を行っている。また新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中の店舗営業については、政府が要請する指導マニュアルに基づき、店内のお客様、従業員に対する安全を第一に考え、消毒や入場制限などの感染防止対策の徹底をしている。
【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 首都圏の上水道サービス会社、アイル・セランゴールは10日、上水汚染のために首都圏クランバレーの1,279の地域で同日午後6時から断水を行なうと発表した。
影響が予想される地域は、▽クアラルンプール▽セランゴールのペタリン▽クラン▽シャアラム▽クアラ・セランゴール▽フル・セランゴール▽ゴンバク▽クアラ・ランガット——の113万9,008世帯。取水しているスンガイ・セランゴールで汚染が確認されたためだという。
セランゴール州水管理局（LUAS）によると、ランタウ・パンジャン及びスンガイ・セランゴール・フェイズ1（SSP1）、SSP2、SSP3——の各上水プラントで溶剤のような悪臭が検知されたため稼動停止となった。
セランゴール州では9、10月にも工場排水による汚染で数日にわたる断水が発生し約500万人に影響がでたばかり。3、4月に起きた小規模なものを含めて、今年になって断水が少なくとも5回も起きており住民の不満が高まっている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から869人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,446人で、累計感染者数は4万2,050人となった。
州・地域別の感染者数は▽サバ州（397人）▽セランゴール州（236人）▽ネグリ・センビラン州（141人）▽ペナン島（27人）▽クアラルンプール（Kl、19人）▽ペラ州（12人）▽クランタン州（9人）▽ラブアン（8人）▽ジョホール州（8人）▽サラワク州（6人）▽ケダ州（3人）▽プトラジャヤ（3人）ーーとなった。マラッカ、パハン、トレンガヌ、ペルリス4州はゼロだった。新たに725人が退院し、累計治癒者は3万304人だった。死者数は6人増えて累計300人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は、第3波が始まった9月の基本再生産数（R0）は2.2だったが現在は0.95に下降していると言明。今後は0.5ー0.6にまで引き下げたいと述べた。条件付き行動制限令（CMCO）の再導入には反対意見が出たが、多くの人が無症状であり、無意識のうちに感染を拡大していると指摘。感染拡大を防ぐためには、人々が行動を制限することが必要だと述べた。まだワクチンは完成していないとした上で、国民の協力なしでは感染を封じ込めることはできないとして、国民に公衆衛生対策を取るように協力を求めた。
【クアラルンプール】 大手ゴム手袋メーカー4社は、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策基金に対し、合計4億リンギの寄付を行うことを政府に約束した。テンク・ザフルル財務相が6日、2021年度予算案の提出に際し明らかにした。ゴム手袋メーカーはウイルス禍を原因とする世界的な需要増の恩恵を受けている。
基金原資は450億リンギだが、支援措置は2022年まで必要と政府はみており、テンク・ザフルル氏は基金枠の650億リンギへの拡大を提案した。
基金への予定拠出額は、トップ・グローブが1億8,500万リンギ、ハルタレガ・ホールディングスが9,000万リンギ、スーパーマックスが7,500万リンギ、コッサン・ラバー・インダストリーズが5,000万リンギ。
拠出金はワクチンと医療器材の購入に利用される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、エッジ、11月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 下院議会野党代表のアンワル・イブラヒム元副首相（希望同盟＝PHリーダー）は、6日に発表された2021年度予算案について、国内総生産（GDP）や税収見通しの根拠が不明だとし、こうした疑問に対してきちんとした答えが得られなければ予算案に賛成できないと言明した。
アンワル氏は、政府がプラス6.5—7.5％と主張している来年の経済成長予想について、エコノミストの予想平均であるプラス5.35%と比べると非現実的だと指摘。法人所得税収予想を新型コロナウイルス「Covid-19」流行前の2019年の638億リンギを上回る646億リンギとしてしていることについても、「企業が直面している厳しい状況からみても40億リンギは減るはず。不合理で無責任」と批判した。また個人所得税収見通しについても、442億リンギと今年の359リンギより60億リンギも多くなっている点についても無責任だと批判し、「実際はせいぜい360億リンギ」と指摘した。
またワクチン購入費に充てるとされている30億リンギについても、予算案に詳細が記されていないと指摘。特別問題局（JASA）への予算8,550万リンギの撤回など野党側の修正要求に応じなければ採決において反対票を投じる可能性もあると警告した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は9日、4州5カ所における強化行動制限令（EMCO）を2週間延長すると発表した。
延長となるのは、▽セランゴール州カジャン・バスターミナル▽サラワク州クチンのカンポン・ハジ・バキ▽ネグリ・センビラン州ニライのプトラ・ポイント——が11月11日から24日まで。サバ州ラハド・ダトゥのタマン・カザナ・インダ及びカンポン・サバ・バルは11月10日から23日までとなっている。
■3州を除く半島全域、4週間CMCO対象に■
サブリ上級相は7日、ペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域を11月9日から12月6日まで4週間、条件付き行動制限令（CMCO）の対象とすると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者が増加していることから保健省と検討した結果、コミュニティ内の移動を減らす必要があると判断した。新たにCMCOの対象となるのは▽ペナン▽ネグリ・センビラン▽ケダ▽ペラ▽マラッカ▽ジョホール▽トレンガヌ——の７州。すでにCMCOが11月9日まで延長されている首都圏（セランゴール州、クアラルンプール＝KL、プトラジャヤ）、及びサバ州、ラブアンも引き続きCMCOの対象となる。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から972人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,308人で、累計感染者数は4万1,181人となり、4万人を超えた。
州・地域別の感染者数は▽サバ州（370人）▽ネグリ・センビラン州（260人）▽セランゴール州（138人）▽ラブアン（63人）▽ペラ州（51人）▽ペナン島（34人）▽クアラルンプール（Kl、22人）▽ジョホール州（10人）▽ケダ州（8人）▽プトラジャヤ（5人）▽マラッカ州（5人）▽サラワク州（4人）▽クランタン州（2人）ーーとなった。パハン、トレンガヌ、ペルリス3州はゼロだった。新たに1,345人が退院し、１日あたりで最多となった。累計治癒者は2万9,579人だった。死者数は8人増えて累計294人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、8日には新たに2つのクラスターが確認された。「イクティサス・クラスターは、セランゴール州のペタリンとクラン、クランタン州のジェリ、ネグリ・センビラン州のセレンバン4地区において22人に陽性反応がでた。一方で「ベレンダム・クラスター」はマラッカ州のアローガジャおよびメラカ・テンガ地区で確認されており、陽性者は8人となった。
一方でサラワク州ビントゥルの「プトラ・クラスター」、サバ州のトンゴドなどで感染者が出ていた「クオーターズ・クラスター」は感染者がゼロとなり、収束した。
【クアラルンプール】 ニコン（本社・東京都港区）のマレーシア法人、ニコン（マレーシア）は、2020年12月31日付けで営業を停止すると発表した。今後は代理店2社を経由してマレーシアでの営業活動を続ける方針だ。
ニコン（マレーシア）は2001年に設立され、カメラ、顕微鏡、測定機等の販売支援、サービスを手掛けていた。2021年からはイメージング事業についてはフューチュロミック（Futuromic）フォトAV社が正規販売代理店となる。また産業用測定機事業については、QES（アジア・パシフィック）が引き続き認定販売代理店となる。
ニコン（マレーシア）は声明の中で、「ニコンはマレーシア市場および世界中で顧客のニーズと期待に応える製品とサービスの提供を約束する」としている。
（エッジ、11月5日）
