【クアラルンプール】 リテール・グループ・マレーシア（RGM）によると、今年第2四半期（4—6月）の小売業売り上げは新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大および行動制限令（MCO）発令の影響で前年同期比で30.9％減少した。予想の28.8％減を上回り、四半期ごとの変動幅としては1987年以来、 最大の大幅ダウンとなった。
サブセクターではデパート部門の売り上げが62.3％減少。ファッションや装飾品店舗はマイナス44.2％となった。玩具やメガネを扱う専門店の売り上げは40.9％減、イオンのようなデパート兼スーパーの店舗ではマイナス34.6％となった。
行動制限令中も営業を認められていた薬局やパーソナルケア販売店の売り上げも26.2％ダウン、スーパーやハイパーマーケットでは9.9％減となった。
第3四半期の売り上げについてRGMは、マイナス3.4％を予想。今年通年の売り上げについては、当初8.7％減を見込んでいたが、復興のための行動制限令（RMCO）が12月31日まで延期されたことを受けて、RGMはマイナス9.3％に下方修正した。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）
エアアジア、搭乗手続きカウンター手数料を導入
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空のエアアジアは1日、非接触型サービスを促進するため空港チェックインカウンター手数料を導入すると発表した。ウェブサイト、モバイルアプリ、空港に設置している自動チェックイン・発券機（キオスク）を使用せずカウンターでチェックインを行う場合、最大30リンギの手数料が発生する。
同手数料はマレーシア、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス、台湾台北市および高雄市、米ハワイ州ホノルルの空港カウンターでチェックインを行う場合、国内線は20リンギ、国際線が30リンギ（または現地通貨での相当額）となる。なお▽身体の不自由な搭乗者▽オプションサービス「プレミアムフレックス」またはビジネスクラスにあたる「プレミアムフラットベッド」の利用者▽フライトの遅延やキオスクの故障など例外状況が発生した場合ーーは対象外となる。
セルフチェックインサービスについてジェーブド・マリク最高執行責任者（COO）は、効率化および利便性を向上させるだけでなく、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下においてゲストとスタッフ間の物理的な接触を最小限に抑えることができるとし、非常に重要視していると述べた。
新型コロナ感染者が新たに14人、うち6人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から14人増えて9,374人になったと発表した。
新規感染者のうち4人はシンガポールとフィリピンからの入国者。残り10人はサバ州（6人）とケダ州（4人）で感染した。新たに4人が退院し治癒者数は9,083人に増加した。死者数はゼロで128人を維持した。
インドのシバガンガイからの帰国者が関連するケダ州の「シバガンガイ・クラスター」について保健省のノール・ヒシャム事務次官は2日、クラスター内の感染者45人全員が治癒し、新たな感染者は23日間検出されていないと明らかにした。向こう5日間において新規感染者数ゼロを維持すればクラスターの消滅宣言ができるとした。
「シバガンガイ・クラスター」は、クバンパスで飲食店を営む永住者（ネザル・モハメド・サブル被告、8,937人目の感染者）がシバガンガイからの帰国後、自宅隔離の規則を破ったため従業員や顧客が次々と感染。ケダ州からペナン、ペルリス州にまで拡大した。ジトラ治安判事裁判所は8月13日、新型コロナ感染を拡散させたとしてネザル・モハメド・サブル被告に禁固20カ月、罰金1万2,000リンギを言い渡した。
レジデンストラック、9月8日より開始＝日本大使館
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 在マレーシア日本大使館は2日、日本・マレーシア両国間で「レジデンストラック」が9月8日より開始されると明らかにした。「レジデンストラック」を利用したマレーシアから日本への入国手続については、準備が整いしだい日本外務省ウェブサイト上で告知する。
「レジデンストラック」は両国間で駐在員などビジネス上必要な人材交流を目的として例外的に入国を許可する二カ国間の相互システムの一つで、駐在員などの長期滞在者を対象とする。相手国との協議によって実施内容は変わるものの出発前の検査や入国後の検査、14日間の隔離。健康モニタリングなどが求められる。8月14日に訪馬した茂木敏充外相とヒシャムディン・フセイン外相の間で9月上旬に開始することで一致していた。
なおマレーシア入国が許可される者は、現在有効なパスを保持している、出入国管理局へのパス申請が承認された、又はパスが失効しているが駐在者委員会（EC）の就労承認の残余期間がある者のみ。マレーシア滞在資格を持つ日本人がマレーシアに出入国する際の申請は、9月1日以降は全てマレーシア入国管理局駐在者サービス課のオンライン申請フォーム「MyEntry」（https://myentry.myxpats.com.my）を通じて行うことになっている。
「安倍首相はビジョン持つリーダー」ムヒディン首相が評価
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 安倍晋三首相が8月28日に辞任を発表したことを受け、
ムヒディン首相は自身のフェイスブック上で、「
安倍首相の辞任は、中国寄りの華字紙「星州日報」や「南洋商報」
配車「グラブ」で改造アプリ横行、客を横取り？
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 配車サービス「グラブ」の運転手の間で、
被害を受けたある運転手によると、こうした「横取り」
「グラブ」プラットフォームは、
JTB、5日間のオンライン就業体験プログラムを開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JTBグループの目的型旅行（SIT）
JTBマレーシア・クアラルンプール（KL）
参加費用は2万5,000円。▽11月2ー6日（
新型コロナ感染者は新たに6人、うち2人が国内感染者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち4人はインドネシアとシリアからの入国者。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、
ケダ州で拡大する「タワル・クラスター」において、
ムヒディン内閣支持率、下降傾向も69％維持＝世論調査
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 世論調査のムルデカ・センターが実施した最新の世論調査で、
同調査は7月15日から8月10日にかけて電話を通じて聞き取る
8月時点の支持率を民族別でみると、マレー系が93％、
政党（党派）別の支持率は、国民連盟（PN）が51％、
現政権のパフォーマンスについては、新型コロナウイルス「
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」
「デジタル経済、成長の勢いが継続する」ラザダCEO
【クアラルンプール】 マレーシアのデジタル経済について、オンラインマーケットプレイスを運営するラザダ（Lazada）・マレーシアのレオ・チョウ最高経営責任者 （CEO）は、より多くのブランドやビジネス、特に中小企業（SME）がデジタル事業に参入し、成長の勢いが継続するとみている。
チョウCEOは、行動制限令（MCO）が施行された3月18日以降において消費者、売り手、ブランド、小売業者間のオンラインビジネスが急速に成長していると指摘。オンライン決済ソリューションの技術進歩についても、マレーシア人は同決済における利点を認識していることから見通りが明るいと述べた。
チョウCEOによると、オンラインマーケット「ラザダ」の新規販売者数は2020年上半期に200％以上増加した。またMCO以降初めてオンラインショッピングの利用を開始した消費者は35％に上り、マレーシアのオンライン顧客数が53％増加したことが分かった。オンライン調査プラットフォーム、ヴォドスの調査結果に基くと、マレーシアの成人の半数がMCO施行期間においてオンラインで非食品を購入した。またラザダが手掛けるオンライン決済ソリューション「ラザダ・ウォレット」も急速に成長を伸ばしているという。同社が先ごろ開催した「7.7ミッドイヤー・セール」において「ラザダ・ウォレット」の使用率は前年比で40％近く増加した。
オンライン決済についてチョウCEOは、消費者と売り手の物理的な金銭のやり取りや現金自動預払機（ATM）に出向く手間が省けるだけでなく、セキュリティ面においても最先端のテクノロジーで保護されていることからより安全で効率的且つ費用対効果が高いと指摘。電子決済への移行を加速させる政府の取り組みについて称賛するとした上で、引き続きさまざまなイニシアチブを通じてデジタル経済大国化への態勢を構築してくだろうと述べた。
（ベルナマ通信、8月30日）