ペナンフェリー、1隻限定で運航再開

【ジョージタウン】 4隻すべてが故障したために運休となっていたペナン・フェリーが25日午前6時、修理が終わった1隻によって限定的に運航再開した。
運航を手掛けるラピッド・フェリーによると、故障していたフェリー「プラウ・アングサ」の修理が深夜に完了。25日朝から40分おきにペナン州本土側バタワースとペナン島ジョージタウンを結んでいる。1隻だけによる運航のため、代替手段として行なっているシャトルバスの運行は5台に減らしてピーク時限定で継続する。シャトルバスは無料で、半島側のバタワースのペナン・セントラルと島部のウェルド・キー・ターミナルを結ぶ。
もう1隻のフェリー「プラウ・ウンダン」は特別な部品の交換が必要なため修理に手間取っているが、27日から運行を再開する見込み。残りの2隻(プラウ・タラン、プラウ・カパス)は重大なエンジントラブルで約1カ月前から運行を停止しており、修理が完了するまであと約6週間かかる見通し。スウェーデンとアイルランドから部品を取り寄せる必要があるためだという。
(マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月25日)

公的債務残高の上限を60%にアップ、下院議会で可決

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア下院議会は24日、暫定措置として公的債務上限を対国内総生産(GDP)比55%から60%に引き上げる暫定法案を可決した。新型コロナウイルス「Covid-19」対策を柔軟に行なうためだが、財政のさらなる悪化が懸念される。
公的債務上限を引き上げるのはリーマン・ショックが起きた2009年7月に10ポイント引き上げて以来。可決された「2020年コロナ対策に向けた財政支出のための緊急対策法」には、「1959年借入法」及び「1983年政府資金法」に基づきGDPの55%を上限としていた公的債務残高(マレーシア国債=MGSとイスラム債=政府投資証券=GIIの合算)を60%まで暫定的に引き上げることを可能とする内容が盛り込まれている。2022年末までの時限法となっている。
テンク・ザフルル財務相は、新型コロナで疲弊した経済支援のためにムヒディン・ヤシン内閣が約2,950億リンギの景気刺激策を実施し、450億リンギの公的資金が投入されたと説明。これにより公的債務比率が56%に高まったと述べた。今年第2四半期のGDPは17.1%の大幅マイナス成長となった。新型コロナの影響が続く中、商工団体からは銀行ローン返済猶予や賃金助成金の期限延長を求める声が上がっている。

新型コロナ感染者が新たに11人、うち9人は国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から11人増えて9,285人になったと発表した。
新規感染者のうち2人がフィリピンとインドネシアからの入国者。残り9人はケダ州(7人)とセランゴール州(1人)、ペルリス州(1人)で感染した。新たに6人が退院し治癒者数は8,971人に増加した。死者数は26日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、親族内で行った追悼式で発生したケダ州のタワル・クラスターの感染者数が24日時点で65人に上った。日本を出発しビントゥル港に到着した石油タンカーが関連するアラム・クラスターについては、同日時点で7人となった。同タンカーは7月27日ー8月1日間にかけて富山県の富山新港に停泊。8月10日にラブアン港に寄港し、その後ビントゥル海域で乗組員2人が新型コロナの初期症状を訴えた。

日本製品購入の理由トップは「高級なイメージ」=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ(本社・東京都港区)は21日、マレーシアなどのアジア7カ国において、日本製品購入に関する調査結果を発表した。マレーシア人が日本製品・商品を購入する理由として「高級なイメージ」が34%で最も多かった。
それに「技術力が高い」が25%、「ブランドが好き」が16%と続いた。
これまで購入したことがある製品については、「洋服」がトップで回答率は60%だった。それに▽「生活家電」▽「カメラ、動画撮影用カメラ」▽「お菓子」▽「車」ーーが続いた。今後購入したい商品のトップも「洋服」で、2ー5位は▽「生活家電」▽「車」▽「お菓子」▽「化粧品」ーーだった。
購入予定の日本製品を買う動機について、最も回答率は高かったのは、「自分へのご褒美」で34%となった。それに▽「個人の趣味」▽「必需品」▽「生活の質を向上」▽「家族へのプレゼント」ーーの順となった。
同調査は6月26日から7月30日にかけて、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドで実施したもので、1,216人から有効回答を得た。

マレーシア人のシンガポールでの隔離日数、9月から7日に

【シンガポール】 シンガポール政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染対策の感染リスクの低い国および地域から入国制限措置を緩和すると発表。9月1日からマレーシアからの入国者の隔離日数を14日から7日に半減すると明らかにした。
マレーシア以外に隔離日数の半減が決まったのは、豪州(ビクトリア州以外)、マカオ、中国、台湾。シンガポールの国民や永住権所有者と同じく、隔離日数が7日間となり、ホテルや親族の住む住居などで隔離することができるようになる。
マレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来に関しては、「定期通勤申し合わせ」(PCA)および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)は継続して行う。
一方で、 シンガポール政府はニュージーランド(NZ)とブルネイに対しては、9月1日から入国時の隔離を不要とする。
(ベルナマ通信、ストレーツ・タイムズ、8月21日)

ペナンフェリーが全面運休、126年の歴史で初

【ジョージタウン】 ペナン州本土側バタワースとペナン島ジョージタウンを結ぶペナン・フェリーが24日、使用しているフェリー4隻すべてが故障したため全面運休した。ペナン・フェリーは1988年7月31日のターミナル倒壊事故の際にも運行を続けており、全面運休となったのは126年の歴史の中で初めて。
運行会社のラピッド・フェリーによると故障したのはエンジンで、26日まで3日間運休するという。代行輸送としてバタワースのペナン・セントラルからウェルド・キーまでバス10台による無料のシャトル運行を行なう。シャトルバスの運行間隔は10—20分で、午前6時から午後11時まで運行する。
フェリーの故障は7月から4隻のうち2隻で散発的に発生しており、7月28日からは残り2隻にて便数を減らして運行を行なっていたが、この2隻も24日未明に故障。全面的な運休となった。
(光華日報、マレー・メイル、8月24日)

新型コロナ感染者は新たに7人、うち5人がサラワクで感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて9,274人になったと発表した。
新規感染者のうち2人がフィリピンと米国からの入国者。残り5人はサラワク州で感染した。新たに6人が退院し治癒者数は8,965人に増加した。死者数は25日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、クアラルンプール(KL)のティティワングサにあるレストランで新たなクラスター「マジュ・クラスター」が発生したと明らかにした。保健省は16日、KL市内でランダムに行ったスクリーニング検査でレストランの従業員2人の感染を確認した(9,176人目と9,177人目の感染者)。その後従業員16人と同レストランの利用者および関係者656人の計672人を検査し、レストランで飲食した顧客1人も感染していたことが分かった。同レストランでは消毒が行われた。

8月末までのRMCO、保健省や商工団体が延長を要請

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 8月31日で復興のための行動制限令(RMCO)が期限を迎えるが、保健省や商工団体は再度の新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の懸念から、いずれも国家安全評議会(NSC)に対して延長を求めている。
アドハム・ババ保健相は、世界保健機関(WHO)が新型コロナの世界的流行が少なくとも2年間続くと予想していることを引用し、NSC及びムヒディン・ヤシン首相に対して状況が制御下になるまで継続するよう勧告したことを公表。最終決定はムヒディン首相次第だと述べた。
マレーシア小売チェーン協会のシャーリー・タイ会長は、行動制限令(MCO)からRMCOに規制が緩和されたことで小売業がある程度ビジネスを正常化させることができたとした上で、「新型コロナ流行がしばらく続くと予想されるため必要な安全対策を講じることは重要」と慎重な見方を表明。「会員企業はある程度の規制が継続されることを望んでおり、ある程度不便であってもまったく規制が無いよりはましと考えている」と述べた。
中小企業(SME)協会のマイケル・カン会長は、政府の規制緩和ペースが早すぎるのではないかと懸念を表明。流行後の出口を確保するための準備はまだ整っていないため別のバージョンのMCOを発令する必要があり、標準的運用手順(SOP)は少なくとも年内は続ける必要があると述べた。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、RMCOが終了するか新たなバージョンが発令されるかに関わらず、会員企業に対して警戒を続けるよう呼び掛けていると言明。再びロックダウンする事態は避けなければならないと述べた。

年内のホテル稼働率、25%未満にとどまる=ホテル協会

【クアラルンプール】 マレーシア・ホテル協会(MAH)の調査によると、年内のホテルの稼働率についてホテル業者は、25%未満に止まるものの10月、11月、12月でそれぞれ21.3%、22.8%、24.9%と徐々に回復すると予測している。8月の稼働率は21.7%、9月が20.8%に止まると見ている。
運営状況ついては、62.8%のホテルが「完全に稼働している」、29.5%は「部分的に稼働している」と回答。7.7%が「まだ稼働していない」と答え、うち0.6%は「追って通知があるまで完全に閉鎖する」、1.3%は「2021年1月までに再開する」と回答した。
向こう数カ月間における予約については、88%が「予約を受けている」、12%は「予約を受けていない」と回答。予約のほとんどは国内からで、▽クアラルンプール(KL)▽セラン  ゴール▽ジョホール▽ペナン▽サラワクーーの順で多かった。また国外からの将来的な予約も受けているとし、▽東南アジア諸国連合(ASEAN)▽東アジア▽ヨーロッパ▽オセアニア▽西アジアーーからの予約が多かった。
「ベルナマ通信」が報じたところによると、ホテルの稼働率についてナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、4月と5月はそれぞれ8.86%と9.63%に止まったが、6月30日には30.74%まで回復したと明らかにした。
また、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により一部のホテル運営者は、ビジネスを多様化する必要に迫られているという。インピアナ・ホテルズは8月初旬に、ホテルやリゾートの管理運営、不動産投資、ホテル開発など既存ビジネスを補完し、収益および株主価値の向上を目的とした不動産開発を含むコアビジネスを多角化戦略を発表した。同グループ、特にインピアナ・チェラティンは、サービス・スイートを投資家にリースするアセットライトビジネスを運営する計画だ。インピアナは声明の中で、ホスピタリティ業界におけるさまざまなセグメントで既存のコアビジネスに引き続き注力していくとの意向を示した。 同社は第1四半期(2020年1月ー3月)において、3,977万リンギの収益に対し221万リンギ純損失を計上していた。
(ザ・スター、8月21日)

SunConの子会社、LRT3号線のターンキー契約締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 サンウェイ・コンストラクション・グループ(SunCon)は19日、同グループが受注している軽便鉄道(LRT)3号線(LRT3)のプロジェクトパッケージ「GS07-08」において、完全所有子会社のサンウェイ・コンストラクション(SCSB)がMRCBジョージケント(MRCBGK)とターンキー契約を締結したと発表した。
「GS07-08」の対象区間は、セランゴール州ぺタリンジャヤのバンダル・ウタマからクランのジョハン・セティアまで。プロジェクトにはガイドウェイ、駅、公園および遊具、その他の関連設備の建設も含まれている。
同契約の下「GS07-08」の大幅な修正を行う予定で、これにより契約価格も12億9,500万リンギに改訂される。改訂後のプロジェクトの竣工日は2023年11月30日を予定。同事業の所有者であるプラサラナ・マレーシアとMRCBGK間のプロジェクト契約の変更に基づき、MRCBGKが同プロジェクトのターンキーの請負業者として任命された。