【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 郵便のポス・マレーシアは19日、東マレーシアで航空貨物事業を手掛けるポス・アジア・カーゴ・エクスプレスの株式51％を、航空貨物関連サービスのアジア・カーゴ・ネットワーク（ACN）に4,000万リンギで売却したと発表した。子会社のポス・アビエーションとACN間で、株式売却契約（SSA）および株主間協定（SHA）を締結した。
同契約の下、ポス・アジア・カーゴ・エクスプレスをワールド・カーゴ・エアラインズ（WCA）に改名した。WCAの株式はACNとポス・アビエーションがそれぞれ51％と49％保有する。ポス・マレーシアは同売却資金を、企業債務の返済（2019年11月15日時点で3,780万リンギ）に充てる予定だ。
ポス・マレーシアのサイド・ナジブ最高経営責任者（CEO）はWCAについて、昨年に損失を計上しており且つ同社にとって非中核事業であることから、ACNに事業を一部譲渡することで信頼性やサービスパフォーマンスの向上を図ると言明。ACNの経験および専門知識を活用し、郵便、宅配便、小売サービスなど同社のコアビジネスにおける顧客の期待に応えることに注力していくと述べた。
新型コロナ感染者が新たに9人、うち5人は国内感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は19日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち4人がフィリピン、オーストリア、インド、
サラワク州防災委員会（SDMC）によると、
クチンのストゥトン・マーケットから発生した「ストゥトン・
到着便がリスト漏れ、旅客が空港で8時間待たされる
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港（KLIA）で14日、
同日は国際線13便がKLIAに到着したが、
国家災害管理局（Nadma）
（星州日報、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日）
1MDB問題でゴールドマンと最終合意、39億ドル返還へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）を巡る資金不正流用問題に関連し、マレーシア政府と米ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン側がマレーシア側に賠償金総額39億米ドル支払うことで合意文書を取り交した模様だ。
ブルームバーグが複数の消息筋の話として報じた。ゴールドマンは10日以内に現金25億ドルをマレーシアに支払うことが求められる。幹事・引受行だったゴールドマンは7月24日にマレーシア政府と基本合意したと発表していたが、その際には25億ドルの支払いと、各国の当局によって差し押さえられている14億米ドル相当の資産の返還保証を行なうことで合意していた。マレーシア政府はゴールドマンに対する刑事告発を取り下げ、事件に関与したゴールドマンの元・現取締役17人に対する法的手続きも停止される。
テンク・ザフルル財務相は7月25日、米国司法省からすでに6億2,000万米ドルの返還を受けていることを明らかにしており、今回の合意に基づく返還金をあわせると45億米ドルに達する。これについてマハティール・モハマド前首相は、ゴールドマンが本来返還すべき金額は96億米ドルだと指摘。実際にゴールドマンが返還するのはわずか25億米ドルでしかないとし、和解すべきでないと批判していた。
製造業の39％が「12カ月以上維持できない」＝FMM調査
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）と独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は、製造業を対象に行なった2019年上半期のアンケート調査結果を発表。38.9％が今後12カ月以上ビジネスを維持することができないと答えたことが分かった。
同調査は7月2日から7月31日にかけて実施し、FMM会員企業549社が回答した。ビジネス維持可能な期間について「10—12カ月」が9.1％、「7—9カ月」が6.7％、「4—6カ月」が18.4％、「1—3カ月」が4.7％と答えた。その一方で24.6％は「影響なし」、34.2％は「12カ月以上維持できる」と答えた。また2.2％がすでに閉鎖したと答えた。
ソー・ティエンライ会長は「ほとんどの企業は手元資金が余程潤沢でない限り、平均6カ月の資金を準備できる」と指摘。12カ月持続できると回答した企業の一部は、賃金給付金や銀行ローン返済猶予を宛てにしている」とした。またソー氏は昨年の全輸出の85％近くが製造業であったことを挙げ、世界需要が弱いため今年の見通しはあまり期待できないと言明。政府に対し、国内総生産（GDP）の23—25％を占める製造業に注力すべきだとした。
■業教指数は大幅ダウン■
今年下半期の業況指数（BCI）は前期の88ポイントから76ポイントに大幅ダウン。国内販売指数（LSI）も86ポイントから71ポイントに、輸出販売指数（ESI）も87ポイントから69ポイントにそれぞれダウンした。
また生産量を減らした企業は前回の33％から46％にアップ。生産能力の縮小を考えている企業は30％から46％に増加した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月19日）
回復期行動制限令延長の可能性、専門家らが指摘
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の新たなクラスターが規則を破った「スーパースプレッダー」を介して各地で発生していることを受け、医療専門家らは、8月末までとなっている回復期行動制限令（RMCO）が延長される可能性が高いとみている。
新たなクラスターの一つは、インドからの帰国者を介して半島北部州で発生。「シバガンガ・クラスター」と呼ばれ、ケダ、ペナン、ペルリス州の広範囲に広がっている。18日時点で3人の感染者から感染力が10倍高い新型コロナウイルスの変異株「D614G」が検出されており、医療関係者の間で懸念の声が高まっている。「D614G」は、ジョホール州の「ウル・チラム・クラスター」のフィリピン人感染者からも検出されている。
リー・ブーンチャイ前副保健相は、RMCOでなく新たな名称が付けられる可能性があるとした上で、RMCOを廃してしまった場合には国民に社会的距離の確保、標準的運用手順（SOP）の遵守、マスクの着用を徹底させることが難しくなると指摘。今後1—2年は繰り返し感染が再発する可能性があり、その間は政府が感染拡大をコントロールできる能力を維持し続けなければならないと述べた。
マレーシア医師会会長のN. ガネバスカラン医師は、現状をみるとRMCOを廃止するには程遠い状況だと指摘。「新たなクラスター発生により1日の新規感染者数が二桁に戻ってしまった。SOP違反は感染拡大を減らす努力を無にしている」とし、このまま感染の連鎖を断ち切ることができなければRMCOまたは別のバージョンを残すことを迫られると述べた。
マレーシア医師協会連合会長のラジ・クマル・マハラジャ医師は、RMCOを早々に廃止した場合について懸念を表明。「D614Gが検出されたことから、個人的には延長されると思う」と述べた。
（マレー・メイル、8月18日）
新型コロナ感染者が新たに16人、うち12人は国内感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は19日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から16人増えて9,235人になったと発表した。
新規感染者のうち4人がバングラデシュ、フィリピンからの入国者。残り12人はケダ州（7人）、ペナン州（4人）、ジョホール州（1人）で感染した。新たに23人が退院し治癒者数は8,925人に増加した。死者数は20日連続ゼロで、125人を維持した。
半島北部で拡大するケダ州タワルのタワル・クラスター、同ヤンのサラ・クラスターについて保健省のノール・ヒシャム事務次官は、標準運用手順（SOP）を厳守していなかったことが、クラスタ拡大を引き起こしたと非難した。
1日に親族内で行った追悼式で発生したタワル・クラスタについて保健省の調査によると、式の規模に対し多くの人が参加し、社会的距離が保たれていなかったことが分かった。
サラ・クラスタにおいては病院への訪問から感染が拡大したという。クラスタ内1人目の感染者とされているマレーシア人男性は別の治療目的で入院しており、入院時の検査では陰性だったが、後日の検査で新型コロナに感染していることが分かった。同男性の家族全員も感染していることが後日判明したことから、病院に訪れた家族がウイルスを持ち込んだ可能性があると推測されている。
ノール事務次官は、「3密（英語では3C）」を避けていれば、この2つのクラスタによるウイルスの蔓延は回避できただろうと述べた。
アンロックとNASA、KLでハッカソンをバーチャル開催へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 人材の育成・教育サービスを提供するアンロックデザイン（本社・
今年は5回目の開催で、AI・ビックデータ・ロボティック・
前回のイベントもクアラルンプールで開催され、275チーム、
フィッチがGDP見通しを修正、来年は急回復を予想
【クアラルンプール】 フィッチ・グループの調査部門、フィッチ・
下半期予想の修正は第2四半期のGDPが17.1％
外国との人の往来では、
しかしシンガポールなどほかのアジア諸国同様、
来年は国内移動、
（マレー・メイル、8月17日）
エアアジア、KLーシンガポール間のフライト再開
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシアーシンガポール間における業務渡航・
8月31日までは毎日11時50分KL発ー13時シンガポール着
エアアジアは声明の中で、
リアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、