新型コロナが新たに7人、うち3人はケダ州で感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は18日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて9,219人になったと発表した。
新規感染者のうち4人が英国、バングラデシュからの入国者。残り3人はケダ州で感染した。新たに26人が退院し治癒者数は8,902人に増加した。死者数は19日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、ケダ州のタワル・クラスタが拡大を続けている。17日にはケダ州とペナン州でそれぞれ4人と3人が、3次感染により感染した。これによりクラスタ内の感染者数は46人に上った。同クラスタは1日に親族内で行った追悼式が関連している。
ノール事務次官は17日、新型コロナに関する移動情報アプリ「マイセジャテラ（MySejahtera）」のアップデートで、「家族チェックイン」機能が追加されたと明らかにした。
標準的運用手順（SOP）の下で行う施設や建物に入る前のチェックインを、家族チェックインで纏めて行うことができる。設定はアプリ内の「その他」の項目から家族の登録が行え、登録人数に制限はない。

半島北部で新たなクラスター、各州が対策に大わらわ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　半島北部で新たに新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しており、各州が対策に大わらわとなっている。

ケダ州ではタワルで「タワル・クラスター」、ヤンで「サラ・クラスター」、クアラ・ムダで「ムダ・クラスター」がそれぞれ発生。17日にマレーシア全土で確認された新規感染者12件のうち「タワル・クラスター」関連の二次、三次感染が7件を占めた。

このため同州では州内のすべての公共公園を閉鎖し、クラスター周辺の危険地域での事業所の営業時間を制限する措置を実施している。食料品店やコンビニ、給油所の営業時間は午前8時から午後8時まで、夜市は午後4時から8時までとなっている。危険地域での飲食店内の飲食は禁止されており、公的イベントもすべて延期されている。

17日に3人が新たに感染確認されたペナン州では、海外からの持ち込みを防ぐために医療ツーリズムを暫定的に受け入れ中止すると発表した。

一連のクラスターは「シバガンガ・クラスター」と呼ばれているケダ州クバン・パスの飲食店のオーナーが原因で発生したとみられている。オーナー男性は7月13日にインドから帰国したが自宅隔離の規則を破ったため従業員や顧客に次々と感染。さらにその感染者から二次、三次感染が州境を越えて北部諸州に拡散している。

下半期の経済活動、第2四半期より改善＝エコノミストら

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【クアラルンプール】　2020年下半期の経済状況についてエコノミストらは、国内および国外の経済状況が徐々に回復しているとし、第2四半期ほど深刻化しないと見ている。
中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は先ごろ、第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が17.1％のマイナスとなり、通年のGDP成長予想をマイナス3.5—マイナス5.5％に下方修正したと発表した。
格付け会社マレーシアン・レーティング（MARC）は、通年のGDP成長予測をマイナス5.5ーマイナス7％と予想。下半期のゆるやかな回復により、経済活動はそれほど低下しないとの見方を示した。世界的なロックダウン（閉鎖）が再び起こらないと仮定した上で、世界貿易が改善することでマレーシアの開放経済が恩恵を受けると予想。2021年の世界の貿易取引について世界貿易機関（WTO）が21ー24％回復すると予測していることから、マレーシアの輸出量も回復し経済成長を下支えする可能性があるとした。
またMARCは統計に基くと、不況から回復した年の個人消費の伸びは、一般的に低くなる傾向にあるとした上で、マレーシアの成長軌道は個人消費と投資に左右されると指摘。よって個人消費の回復は2021年になると予測した。また2021年の平均原油価格が1バレルあたり50ー55米ドルになるとした上で、原油価格の増加も経済を後押しすると分析。その上で2021年のGDP成長は6.2％ー6.7％に上るとの予測を示した。
政府系金融機関MIDFの調査部門、MIDFリサーチは、通年のGDP成長予測をマイナス2.1％からマイナス4.8％に下方修正した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大および地政学的リスクの影響を受けている現在の動向に基づくと景気は依然として弱い動きがあるが、景気対策と利下げが奏功し、経済が徐々に回復するとした。

ジェトロとグラブの日本食プロモ、第1回がスタート

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、食品配送サービスのグラブ・フードと提携した日本食プロモーションの第1回を18日からスタートすると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大によって影響を受けた在マレーシア日本食レストランの支援、日本産食材の輸出および普及を目指すもので、参加店は全て「海外における日本産食材サポーター店」の認定店で、日本産食材が使用されていることが条件。42店が新規に認定を受けた。
第1回の開催期間は8月31日までで、首都圏クランバレーのほか、ペナン、マラッカ、サラワク州からも参加し、募集数の100店を上回る104店舗となった。参加店は居酒屋、カフェ、寿司、焼き肉、とんかつ、ラーメン、カレー等の幅広いジャンルにわたる。
うち18店は、今回のプロモーション参加を機にグラブ・フードに新規出店した。

新型コロナ感染者は新たに12人、うち10人が国内感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から12人増えて9,212人になったと発表した。
新規感染者のうち2人がシリア、フィリピンからの入国者。残り10人はケダ州（6人）、ペナン州（3人）、セランゴール州（1人）で感染した。新たに17人が退院し治癒者数は8,876人に増加した。死者数は18日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとケダ州ヤンでサラ・クラスタが15日、発生した。1人目の感染者は、重症急性呼吸器感染症（SARI）の検査で感染を確認したマレーシア人男性。保健省は男性との接触者79人を特定し検査を実施した。うち3人が陽性（全員、第1感染者の家族）で、76人が検査待ちとなっている。一方で16日には▽クアラルンプール（KL）のレストラン▽インドのラムナッド関連▽クチン港▽クチン医療センターーーの4つのクラスタが消滅した。これらのクラスタ内で死者は出なかった。
■感染力が10倍高い新型コロナ変異株、国内で検出■
ノール事務次官によるとマレーシアで、感染力が10倍高い新型コロナの変異株「D614G」が検出された。国内のD614Gは▽ケダ州のシバガンガイ・クラスタ（インドのシバガンガイからの帰国者が関連）から3人▽ジョホール州のウル・ティラム・クラスタ（フィリピンからの帰国者が関連）から1人ーーの計4人から確認された。
ノール事務次官は、既存のワクチンがD614Gに無効である可能性があるとし、標準運用手順（SOP）の順守を徹底するよう改めて国民に呼びかけた。

「レジデンストラック」9月開始で合意、茂木外相が来馬

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シンガポールとマレーシアを歴訪中の茂木敏充外相は14日、マレーシアでヒシャムディン・フセイン外相と会談し、「レジデンストラック」実施で合意し、9月上旬にも開始することで一致した。
「レジデンストラック」は両国間で駐在員などビジネス上必要な人材交流を目的として例外的に入国を許可する二カ国間の相互システムの一つで、駐在員などの長期滞在者を対象とする。相手国との協議によって実施内容は変わるものの出発前の検査や入国後の検査、14日間の隔離。健康モニタリングなどが求められる。
日本はすでにタイとベトナムを対象に7月29日より試行措置を実施しており、両国以外でも豪州、ニュージーランドなどと協議を行なっている。
両外相は、東シナ海、南シナ海問題や北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致。茂木外相からは拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、ヒシャムディン外相からも理解を得た。
■アズミン上級相とも会談■
茂木外相は14日にはアズミン・アリ上級相（兼通産相）とも会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括経済連携（RCEP）の進捗状況、マレーシア・シンガポール間高速鉄道（HSR）計画、マレーシアにおける日本の大学分校の設置、防衛関連分野での協力について意見を交換した。
茂木外相はポスト・コロナの経済回復に向けて、マレーシアに対する主要な投資国として、日本企業によるサプライチェーンの多元化を通じてマレーシアを支援していきたいと表明した。

デジタルエコノミーマスタープラン、10月開始＝ムスタパ大臣

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【クアラルンプール】　デジタルエコノミー・マスタープランが10月から開始される予定だ。ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）が明らかにした。
ムスタパ首相府相は、通産省（MITI）が前年、インダストリー4.0（IR4.0、第4次産業革命）を推進するためのマレーシアの国家方針を取り纏めた「インダストリー4WRD」を導入したが、これには製造セクターだけが対象となっていたと言明。同マスタープランでは非製造業セクターを含むすべてのセクターを対象にし、全セクターの成長を促進させる狙いだとした。
同プランの詳細については、政府からの承認を取得次第2カ月以内に発表する予定だとし、同プランにはマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）、通信マルチメディア省、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）、マレーシア行政近代化及び管理計画局（MAMPU）などさまざまな政府機関が関与しており、調整に時間が掛かっていると述べた。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行によりデジタル化が促進され、政府はデジタル部門の後押しに注力しているという。
（エッジ、8月13日）

マレーシア人42％「男女間賃金格差を感じる」＝調査

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【クアラルンプール】　男女間賃金格差について、市場調査会社Vase.aiの調査結果によると、マレーシア人の5人に2人（42％）が、格差を感じていることが分かった。40％が「公平で平等」、18％は「わからない」と回答した。
しかし回答者自身の職場における男女間賃金格差について「公平で平等である」と回答したのは、52％に上った。30％が「格差がある」、18％は「わからない」と答えた。
格差を感じた理由について、回答者の42％（うち44％が女性、40％が男性）は「特定の性別が特定の仕事に就けない場合があるため」と回答した。これに▽特定の性別は特定の環境で働くことが出来ない場合がある（37％）▽特定の性別は特定の役割・仕事にとって価値があると見なされている（33％）▽特定の性別はリーダーシップの役割を実行できないと見なされている（30％）▽特定の性別は仕事よりも個人の生活を優先する（28％）▽特定の性別はワークライフバランスを要求する（26％）▽特定の性別は子供を産んだ後に価値が低いと見なされている（24％）▽特定の性別を雇う方が安いと思われている（21％）▽特定の性別は低賃金の仕事・部門で働くことを選択する（16％）ーーとの回答が続いた。
有給の育児休暇については42％が、男性と女性両方の従業員に提供すべきと回答したが、34％は性別に関連した給与の査定やアクションプランが役立つ場合があると答えた。
また同調査により、回答者の38％が同じ職場に5年以上勤務していることが分かった。これに勤務年数1ー2年が15％、2ー3年が12％、 3ー4年が8％、4ー5年が6％が続いた。
同調査は1月22日ー29日間、24歳以上を対象にオンラインで行われたもので、1,042人のマレーシア人が参加した。参加者の70％はマレー系・ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）で、25％が中国系、5％がインド系または他の民族だった。また回答者の60％は民間部門、21％は政府・法定機関、19％は自営業の従事者で、うち33％がホワイトカラー労働者、 23％が専門職・幹部、 21％は自営業者、14％はブルーカラー労働者だった。
なお英字紙「マレー・メイル」によると、女性支援組織のウーマンズ・エイド（WAO）はマレーシアの企業に対して、英国のアプローチを採用し、性別間賃金格差に関する透明性を高めるよう求めているという。マレーシア政府に対しWAOは、男女の従業員の平均賃金、割合、ボーナスを受け取る従業員の男女比率を報告するよう企業に要求すべきと表明していた。
（マレー・メイル、8月13日）

日本空調サービス、マレーシア子会社を解散

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本空調サービス（本社・愛知県名古屋市）は12日、事業を休止していたマレーシア連結子会社、ニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）の解散を発表した。2022年3月末までをメドに、解散・清算完了に関する必要な申請手続きを進める。
同日の取締役会で決定した。解散の理由について就労ビザ取得の遅延などによる事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な停滞が見込まれるためだとしている。7月15日には事業休止を発表していたが、マレーシアにおける厳しい事業環境が好転する可能性は低く、今後事業活動を再開したとしても収益拡大を図ることが難しいと判断した。
ニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）は、日本空調のアジア全域を経済圏として捉え積極的に海外展開を図る経営戦略のひとつとして、シンガポール法人の子会社として2016年12月に資本金300万リンギで設立された。総合建物設備メンテナンスサービスを手掛けていたが、2019年12月期決算では2,400万円の営業赤字を出していた。

GDP成長率、第2四半期はマイナス17.1%に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は13日、2020年第2四半期（4ー6月）の国内総生産（GDP）成長率が17.1％の大幅なマイナス成長になったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響を受けて、四半期ベースでは1998年第4四半期のマイナス11.2％を上回る最大のマイナス成長となった。

　セクター別では、唯一、農業だけが前期のマイナス8.7％から1.0％のプラス成長となった。最も落ち込んだのは建設で、前期のマイナス7.9％からマイナス44.5％に悪化した。鉱業はマイナス20.0％で、前期のマイナス2.0％から大幅に悪化。プラス1.5％だった製造業は18.3％の大幅なマイナス成長に転落した。これまで景気を下支えしてきたサービス業も前期のプラス3.1％から一転し、16.2％のマイナス成長となった。
国内需要は前期のプラス3.7％からマイナス18.7％転落。民間消費も前期のプラス6.7％からマイナス18.5％となった。前期はマイナス2.3％だった民間投資はマイナス26.4％に悪化した。
公共支出は前期のプラス5.0％からプラス2.3％に減速。その一方でマイナス11.3％だった公共投資はマイナス38.7％に悪化した。モノとサービスの輸出は、前期（ー7.1％）を下回るマイナス21.7％で、輸入は前期のマイナス2.5％から、マイナス19.7％に悪化した。
中銀は声明の中で、新型コロナ感染拡大の影響で上半期の経済成長はマイナス8.3％となったと指摘。5月の初旬から段階的に経済活動が再開されたことで、3—5月に比べ6月は様々な統計が経済回復の兆しを示しているとした。世界経済の成長回復の後押しや政府による様々な景気対策を受けて、下半期にはさらに回復が見込めると予想。その上で下半期のインフレ率は燃料価格の下落に伴い当初予想よりも低い水準に止まるとの予測を示した。