【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 東海岸鉄道線（ECRL）
ECRLは、
ウィー・カション運輸相は、
ECRLの推進母体、マレーシア・レール・リンク（MRL）も、
東海岸鉄道線、中央部の路線ルート巡り対立
スマートドライブ、本格的にマレーシア事業を開始
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 モビリティデータを活用したサービスプロバイダ、
マレーシア法人は昨年11月にセランゴール州に開設。
「スマートドライブ・カーズ」は車での通勤時などに「
スマートドライブはこのほか「スマートドライブ・フリート」、「
野党・希望同盟、アンワル氏の首相候補擁立方針を確認
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 野党側の統一次期首相候補の人選を巡って混乱が続いている野党連
PHは同日、
PKRはアンワル氏の首相候補擁立について譲らない構えを崩して
野党側の首相候補に関しては、
新型コロナ感染者は新たに5人、うち2人が国内感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19
新規感染者のうち3人は海外で感染した帰国者、
保健省のノール・ヒシャム事務次官は5日、
ゴンバックのクラスタでは、
両クラスタはイスラム教の学校に通う学生を対象としたスクリーニ
クリム空港建設計画、68億リンギにコスト増の見込み
【アロースター】 ケダ州で計画されているクリム国際空港（KXP）建設計画のコストについて、ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、当初の見通しを大きく上回る68億リンギが必要との見方を示した。
土地取得費用が25億リンギ、滑走路とターミナルの建設費及び関連工事の費用が25億リンギに上り、加えてクリムからスンガイ・プタニを結ぶアクセス高速道路の建設に18億リンギかかる見通しだ。
連邦政府とケダ州政府の間で建設コストや資金調達の方法に関する協議が行なわれたが、資金調達については借り入れで賄うか民間資金を用いるかはまだ決まっていないという。
建設・運営を手掛けるKXPエアポートシティ・ホールディングスは、今年2月にフランスの空港運営業者、アエロポール・ド・パリ・アンジェニエリ（ADPI）を開発マスタープラン作成業者に指名した。
KXPの建設計画は昨年2月に連邦政府から承認を受けており、当初の見積りでは総工費は16億リンギ。昨年8月に発表された来年度予算案ダイアログの資料ファイルに含まれていたKXP計画では、2本の滑走路を持つ空港として紹介されている。
（ベルナマ通信、7月2日）
ホンダのフェイスリフト版「シビック」、市場シェア70％に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは、2月に発表したフェイスリフト版「シビック」が、Cセグメント車市場において70％のシェアを獲得し、販売台数1位を維持したと発表した。
販売台数は2,900台を超え、同社の3番目のベストセラーモデルとなった。6月時点の予約受付数は6,500件に達した。総売上高に占める割合は、中央地域で44％、南部地域で17％、北部地域が15％。色別に見ると、スタンダードカラーが58％、ホワイトオーキッドパールが42％を占めた。
フェイスリフト版「シビック」は、全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」や、2.4リットルのエンジンと同等の性能を持つ排気量1.5リットルのVTECターボエンジンが搭載されている。保険なしの価格は「1.8S」が10万9,326.51リンギ、「1.5TC」が12万5,081.09リンギ、「1.5TCーP」が13万4,661.28リンギから。
政府が発表した国家経済復興計画（PENJANA）に基く自動車関連の売上税減税措置について、石山登一社長兼最高経営責任者（CEO）は、向こう数カ月間における自動車セクターの回復に役立つと高く評価した。
国際ハラルショーケース、今年は中止が決定
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 毎年恒例のマレーシア国内最大級のハラル食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）」が今年は中止となり、次回は2021年下半期に行なわれることが決まった。
正式な日程は新型コロナウイルス「Covid-19」感染状況をみながら後日決定する。今年は当初4月1—4日の日程でクアラルンプール（KL）で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により9月1—4日への延期が発表されていた。
主催するマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は中止の理由について、世界46カ所ある海外事務所を通じて外国の出展者やバイヤー、見学者に意向を聞いたところ、マレーシア渡航を含めMIHAS参加への準備が出来ていないとの回答が多かったと説明した。MIHASでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が毎年「ジャパンパビリオン」を設置して日本産ハラル食品の売り込みを行なっていた。
政府は6月10日から8月31日までを復興に向けた行動制限令（RMCO）として、標準的運用手順（SOP）遵守を条件に250人以下の会議・集会などを認める方針を示していたが、国境封鎖の継続を受けて続々と国際的大型イベントの延期が発表されている。
マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）は、「マレーシア・オートショー2020」の開催を来年4月に延期すると発表している。
「第3の国民車」計画は続行、プロドゥアが協力
【ラワン】 アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、今年3月にムヒディン・ヤシン内閣による政権交代が行なわれたものの、前政権時代に立ち上げられた「第3の国民車」プロジェクトを推進する考えを示した。
第2国民車メーカーのプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）と、プロドゥアに出資するダイハツ工業が、「第3の国民車」プロジェクトにどのように協力できるか政府より提案を求められているという。
プロドゥアのザイナル・アビディン社長は、政府に対してベンダーシステムの提案を行なったことを明らかにした上で、「第3の国民車」の委託生産を受注する可能性があると述べた。
同プロジェクトはマレーシアの自動車産業の振興のためにマハティール•モハマド前首相が提唱したもので、2019年8月にアンカー企業としてエンジニアリング会社、ドリームEDGEが指名された。
政府はドリームEDGEに対しても、プロジェクト概要について説明を求めている。当初の計画では今年3月に最初のモデルのプロトタイプが完成し、2021年3月の発売を目指していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月3日）
新型コロナ感染者が新たに5人、うち2人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて8,684人になったと発表した。新規感染者は全員マレーシア人で、3人がカタール、トルコ、オマーンからの帰国者。2人はサバ州コタキナバルにある「クイーン・エリザベス病院」で感染が確認された国内感染者だった。また新たに9人が退院し回復者数は8,446人に増加した。死者数は20日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は、2日に確認されたマレーシア人国内感染者について、クアラルンプール（KL）のブキビンタンのクラスタに関連していると明らかにした。
保健省は304人（うち204人が外国人）の検査を行い、陰性だった293人を検疫センターに隔離。その後2度目の再検査で1人が陽性であることを確認した。隔離措置を取っていたため、2次感染が発生する可能性は低いという。同クラスタの感染者数は11人（うち10人がバングラデシュ人、1人がマレーシア人）に上り、うち2人が治癒した。感染源については調査中。
ショッピングモールの客足、50ー70％に回復
【クアラルンプール】 復興のための行動制限令（RMCO）への移行に伴い、ショッピングモールでの客足が50ー70％回復している。
マレーシア・ショッピングモール協会（PKK）のテオ・チアンコック会長は、シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」の取材に対して、行動制限令（MCO）が施行された３−５月の小売業界の損失額は18億リンギに上るが、客足の回復に伴い、売り上げは最大40％回復していると明らかにした。
またマレーシア全土に7つのショッピングモールを運営するサンウェイ・モールズ・アンド・テーマパークスのHCチャン最高経営責任者（CEO）も、すべてのモールで来店客数が60ー70％戻りつつあり、テナントの売り上げが30ー40％回復しているとコメント。娯楽やレジャー・セクターで営業が再開されたことで更なる集客が見込めるとした上で、2020年末までに客足が75ー85％まで回復するとの楽観的な見方を示した。
8月31日までのRMCO施行期間においてマレーシア政府は、▽人数制限▽体温チェック▽連絡先追跡の登録ーーなど条件に企業活動の再開を認めている。
新型コロナウイルスの影響でマレーシアの国内総生産（GDP）成長率は鈍化が見込まれており、世界銀行は先ごろ、今年通年の成長率予想をマイナス3.1％に下方修正した。
（マレー・メイル、7月1日、ストレーツ・タイムズ、6月26日）