【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 米調査会社スタートアップ・ゲノムが発表した「2020年スタートアップ・エコシステム・ランキング」で、今後の成長が期待できる新興都市ランキングでクアラルンプール（KL）が11位となった。
今回の調査では、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）が協力して、KLのベンチマーク（パフォーマンス）を測定した。KLのエコシステムの価値は153億米ドル（655億リンギ）で、世界平均を上回り3位となった。また初期の資金調達額は9,900万米ドルで、世界平均の430万米ドルを上回った。スタートアップ企業がKLを選ぶ理由としては、生活費の低さ、生活の質の高さ、人材、ビザの発行プロセスの迅速性、政府の支援などが挙がった。
トップはムンバイで、2位はジャカルタ、3位はチューリッヒ、4位はヘルシンキ、5位は広州市となった。そのほか東南アジアからはマニラが31ー40位、バンコクが51ー60位、ホーチミンが71ー80位に入った。
【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は、1日に与党連合・国民連盟（PN）及び友党の党首と非公開会議を行ないムヒディン内閣を支持していくことで一致したと明らかにした。
ムヒディン首相はフェイスブックに20枚の写真と共に投稿し、「すべての党首はムヒディン政権への支持を表明し、政治的安定、国民の幸福、国の繁栄のための理解と協力を約束した」としている。近々の実施が囁かれている総選挙に向けた話し合いが行なわれたとみられる。
会議は2時間にわたって行なわれ、PN構成党からは統一プリブミ党（PPBM）のハムザ・ザイヌディン書記長、統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド総裁、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首、マレーシア華人協会（MCA）のウィー・カション党首、マレーシア・インド人会議（MIC）のヴィグネスワラン・サナシー党首が出席。
友党からは▽アバン・ジョハリ（サラワク・ブミプトラ保守党＝PBB党首）▽シム・クイヒエン（サラワク統一人民党＝SUPP党首）▽ティオン・キンシン（民主進歩党＝SPDP党首）▽ジェームズ・マシン（サラワク人民党＝PRS党首）▽マキシマス・オンキリ（サバ統一党＝PBS党首）▽ジョセフ・クルップ（サバ団結党＝PBRS党首）▽ジェフリー・キティンガン（サバ国土連帯党＝STAR党首）——の各氏が出席した。
野党側が統一首相候補人選でマハティール・モハマド前首相と希望同盟（PH）リーダーのアンワル・イブラヒム人民正義党（PKR）党首が対立しており、PN構成党内からは野党の足並みが揃わないうちに解散・総選挙を行なうべきとの声が上がっている。ムヒディン首相も選挙準備を進めるようPPBM支部に指示したとされる。
【クアラルンプール】 出入国管理局は、観光芸術文化省が主導してきた外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、7月6日からは同局が全面的に取り扱うと発表した。
これまではプログラムの新規申請や更新については観光芸術文化省が受け付け、出入国管理局に回されてパスポートにステッカーが貼られることになっていた。今後はプトラジャヤの出入国管理局本部に出向いて申請する必要がある。海外にいるビザ保有者がマレーシアに戻るための申請のみ観光芸術文化省が受け付けるという。
MM2Hプログラムの申請代行業者によると、観光芸術文化省の申請センターが最近になって閉鎖され、新規申請が出来ない状態になっている。今後の取り扱いに関しては後日発表されると通知されたという。
外国人移民向けの情報提供などを行なっているザ・エクスパット・グループ（TEG）のアンドリュー・デイビソン最高経営責任者（CEO）は、最近では申請の90％が却下されていたが、申請センターの閉鎖により申請自体がまったく出来ない状態になっていると述べていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月1、2日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,643人になったと発表した。
新規感染者のうち1人は海外で感染し帰国したマレーシア人。2人は国内で感染したマレーシア人と外国人だった。また新たに62人が退院し回復者数は8,437人に増加。これにより入院中の感染者数は85人となった。死者数は19日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は1日、同日の新規感染者において国内感染者がゼロだったことを受け、「新しいミッションは向こう28日間において国内感染者数ゼロを維持することだ」と言明。国民全員が標準運用手順（SOP）を順守し続ければ、同ミッションを達成できると確信していると主張した。
【クアラルンプール】 インターネット就職斡旋会社、ジョブストリート・ドットコムが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」の影響に関する調査によると、5月時点で生活の質に「満足している」との回答はわずか35％となり、前年同月の77％と比べてわずか半分になったことがわかった。
ジョブストリートは5月、5,000人を対象に調査を実施した。今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための政策や経済混乱によりマレーシア人の生活の質が下がったことがわかった。生活への不満は、行動制限令（MCO）の施行中に上昇する傾向がみられた。
MCO前の調査では生活の質に「満足している」との回答率は81％だったが、18％にまで下降した。またMCOの影響で雇用されているにも関わらず働くことができなかった回答者の生活の質への満足度は29％となり、MCO前の79％から下がった。
政府は、追加経済対策（PRIHATIN）などの経済政策を実施しているが、今年の経済成長率は、マイナス3.1％になることが予想されている。また失業率も6％に上昇すると見込まれている。
（マレー・メイル、6月30日）
【クアラルンプール】 農産物を手掛けるアジア・ハーベスト・アグロは、ハリラヤ・ アイディルアドハ（ハリラヤ・コルバン、犠牲祭）用として日本産和牛を使用するプロモーションを提案している。
ナジブ・ジャリル社長によるとプレミアム和牛の価格は、50キログラム（kg）当たり2万9,999リンギ。日本のイスラム開発局（Jakim）に承認された食肉処理場で、犠牲祭の1、3番目の休日に処理を行い、ズルヒッジャ（イスラーム暦第12月）の10ー15日までに宮崎県から飛行機で輸送する。その後顧客先に直送する。輸入目標数は5頭。通常の和牛の枝肉相場は、A5クラスの場合50kg当たり最大5万リンギに上るという。
しかし同プロモーションについて、地元ニュースサイト「アストロ・アワニ」によると、犠牲祭における慈善の意図から逸脱しているとして批判を受けている。これに対しアジア・ハーベスト・アグロは、宗教専門家を含むさまざまな関係者と協議した上で同プロモーションを立ち上げたと主張。日本やオーストラリアから和牛を供給してきた実績があり、和牛を犠牲祭に提供するのは今回が初めてでないとした上で、犠牲祭用に和牛以外の牛肉も提供していると述べた。また、犠牲用牛肉の枝肉相場が290ー700リンギであることから、和牛の価格が法外だとの声も挙がっている。
（マレー・メイル、6月30日、アストロ・アワニ、6月29日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 復興のための行動制限令（RMCO）への移行に基づき、7月1日から新たに水上テーマパークや映画館、スパなどの営業再開が標準的運用手順（SOP）の遵守を条件に認められた。
クアラルンプール（KL）の「KLタワー」やペナン州テルクバハンの「エスケープ」は7月1日に営業を再開。一方、準備が必要だとしてサンウェイ・グループが運営するセランゴール州スバンの「サンウェイ・ラグーン」は4日から、ブロック玩具のテーマパーク「レゴランド」は10日にそれぞれ遅れて再開する。
シネコン運営のゴールデン・スクリーン・シネマ（GSC）とタンジョン・ゴールデン・ビレッジ（TGV）は1日に映画上映を再開した。
スポーツジムやスパの営業も認められたが、SOPが明確でないことと準備に時間を要することから一部のスパは営業再開を先延ばしにしている。「マンダリン・オリエンタルKL」のスパはSOPの詳細を得るまで再開を控えるとしており、当面マッサージは行なわないとしている。「シャングリラ・ホテルKL」内のスパは7月下旬に再開を目指すとしている。
首都圏で展開する「sifuリフレクソロジー」は7月1日に再開し、SOPを遵守しながらマッサージを含むすべてのサービスを行なうとしている。
小学校については、7月15日と22日に二段階に分けて再開するよう教育省が各州の教育局に通達を出したもよう。「東方日報」によると、7月15日に小学5、6年生、7月22日に1—4年生で授業再開する見通しだ。
【クアラルンプール】 マレーシア政府は6月30日、シンガポールおよびタイとの国境閉鎖措置を緩和すると発表した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）によると、ペルリス州パダン・べサルとケダ州ドリアン・ブルンにある出入国・通関・検疫・保安（ICQS）複合施設でそれぞれの国境の解放が再開するが、入国可能な車両は貨物および商用車に限定される。
なお、シンガポールからの帰国を希望するマレーシア人は、入国時に義務付けられていた渡航許可である「マイパス（MyPass）」への申請が不要となる。詳細は近く発表する予定だ。
イスマイル上級相は同日、復興のための行動制限令（RMCO）下において規制に違反したとして39人を拘束し、うち36人に罰金を科したと明らかにした。14人が社会的距離を遵守せず、5人はパブやナイトクラブにいたため拘束したと説明。また標準的運用手順（SOP）に順守していなかった5カ所の建設現場に警告を発したと述べた。
海外からの帰国者については、インドネシア、シンガポール、エジプト、カタール、オランダから帰国した456人、ジョホール州を経由し入国した161人のマレーシア人に対し、自宅での自己隔離措置を命じていると言明。自宅隔離の対象者1,006人は規則を遵守しており、違反者は出ていないと明らかにした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月30日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1人増えて8,640人になったと発表した。新規感染者は海外で感染した帰国者で、国内感染者はゼロだった。
また新たに21人が退院し回復者数は8,375人に増加した。死者数は18日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は6月30日、復興のための行動制限令（RMCO）が施行されてから21日間で感染者数が303人に止まったとした上で、事態は終息しておらず警戒を解くことのないよう警鐘を鳴らした。国民は同省が定める標準的運用手順（SOP）を引き続き遵守する必要があると強調した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは、1—3月期（同社第4四半期）の売り上げが9.3％減となったものの、為替差益が膨らんだ影響で純利益が34.9％の大幅増となったと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために発令された行動制限令（MCO）によりグループ工場の操業が一時ストップしたため売り上げが2億465万リンギにとどまったが、為替差益が840万リンギに上ったほか、前年同期で120万リンギだった関連会社の評価益が400万リンギに増加したことから、純利益は3,030万リンギに拡大した。
パナソニックはブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明の中で、「販促およびマーケティング費用の減少により、関連会社が増益をとなった」と分析した。
■通年も10.6％の増益■
一方、通年（2019年4月—2020年3月期）の売り上げは前年度比6.7％減の10億5,198万リンギとなったが、純利益は同10.6％増の1億1,699万リンギとなった。
パナソニックは、国内販売が低迷したものの原材料コストが安く、為替差益が増加したことが高収益につながったと分析した。
今後の見通しについては、新型コロナ対策として主要経済国で行なわれているロックダウンと社会的距離をとるための措置によって第2四半期は世界経済がさらに減速すると予想。「MCOが徐々に回復に向かって緩和されてきたものの、国内需要は移動制限と必須サービス以外の活動停止により弱まると予想される」としている。
