【クアラルンプール】 イオンクレジットサービス（M）は22日、3億5,000万リンギ相当のワカラ方式のスクーク（イスラム債）を発行した。
先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、これが6回目の起債となる。3億5,000万リンギのうち1億3,000万リンギは5年満期、2億2,000万リンギは6年満期となっている。
調達資金はイスラム法に準拠した融資資金のほか、既存の借入金の借り換えや発行済みスクークの借り換えに充当する。
ワカラ・スクークはエージェント契約に基づくスクークで、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。
（ザ・スター電子版、エッジ、8月22日）
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は22日、米テスラの代表団と協議を行い、テスラから改めて電気自動車（EV）充電インフラの開発にマレーシア企業9社を関与させることを通じて、マレーシアのEVエコシステムに対する支援の意向が伝えられたと明らかにした。
ザフルル氏によると、同日の議論はグローバルバッテリー電気自動車（BEV）輸入許可（AP）スキームの進捗と実施に焦点が当てられ、テスラからは充電インフラ開発のほか、ノウハウ移転と人材育成のためにマレーシアの高等教育機関と協力する予定であることも伝えられたという。
ザフルル氏は、「テスラとの協力により、マレーシアは地域の主要なグリーンテクノロジー拠点となることが期待される」と言明。「共同の取り組みが今後も拡大し、我が国の経済、技術、持続可能なエネルギーに大きな利益をもたらすことを願っている」と述べた。
テスラは2024年7月末までに、マレーシア半島部で総容量250キロワット（kW）のスーパーチャージャー充電器52基、壁コネクタ交流（AC）充電器54基、家庭用充電器4,500基以上を設置。投資額は1,350万米ドル（5,906万リンギ）に達している。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月22日）
【クアラルンプール】 クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）は22日、アジア太平洋（マレーシア）リージョン（データセンター）を正式に立ち上げた。同時に2038年までにマレーシアに約62億ドル（292億リンギ）を投資する計画も発表した。
AWSの声明によると、新リージョンはマレーシアの国内総生産（GDP）に約121億米ドル（573億リンギ）寄与し、2038年までに建設、メンテナンス、エンジニアリングなどの分野で年平均3,500人以上のフルタイム従業員の雇用を生み出すという。
国内ではブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）、通信のアシアタやセルコムDigi、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）などの大手企業、ドローン・サービスのエアロダイン、中古車仲介サイト運営のカーサムなどの新興企業、統計局、郵便サービスのポス・マレーシアなどの公共部門がAWSを利用しており、マレーシア・リージョンの立ち上げにより、遅延の減少や可用性の向上などの恩恵を受けられるとしている。
AWSは現在、世界で34リージョンを運用しており、今後、メキシコ、ニュージーランド、サウジアラビア、台湾、タイ、欧州でも新規リージョンを立ち上げる計画だ。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月22日、AWS発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,300人となり、前年同月比で11.2％増となったが、前月比では12.3％減少した。
JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、祝日等の影響もあり、前年同月を上回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較では15.9％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。
7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から41.9％増の329万2,500人、2019年同月からは10.1％増となり、2 カ月連続で単月として過去最高を記録した。東アジアや欧州など、学校休暇を含む連休により訪日需要の高まる市場が大きく拡大。東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが要因となった。1―7月の累計では 2,106万9,900人となり、過去最速で 2,000万人を突破した。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【コタバル】 韓国のコンビニエンスストア・チェーン「CU」が15日、クランタン州コタバルの「UTCクランタン」に同州1号店を正式オープンした。半島東海岸では3店舗目となる。
トッパプ （韓国風丼）やタッカンジョン （韓国風フライドチキン） 、トッポギ （韓国餅）、シーフードやチキンを挟んだ超特大サイズのキンパ （韓国風巻きずし）など、様々なハラル（イスラムの戒律に則った）韓国料理を提供する。「CU」は韓国のスナックや食事を提供するだけでなく、本場・韓国のコンビニ体験を顧客に提供したいとしている。
CUマレーシアのブレイク・ダン取締役は、「CUの市場プレゼンスは、ハラル認証を受けた本格的韓国料理やドリンクの需要に支えられて半島東海岸で急速に拡大している」と言明。東海岸での店舗網拡大に力を入れると述べた。同社は2025年までに全国で200店舗の展開を目指している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月21日）
【プトラジャヤ】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、「イオンウォレット」アプリを刷新したと発表した。
デジタル口座の開設待ち時間が従来の3日から52分に短縮された。インターフェースも改良され、支払いプロセス、特典管理、金融商品へのアクセスが容易になった。事前審査、電子委任状、電子署名、ストレージ、高度スコアリングモデルなどの新機能も追加され、アプリのみで財務管理が可能となっている。ウォレットの上限額は200リンギだが、プレミアムウォレットにアップグレードすると、上限額が1万リンギに引き上げられ、取引ごとにポイントが獲得できるようになるという。
リー・キットソン最高経営責任者（CEO）は、「イオンクレジットは金融サービスを利用しやすくすることで金融包摂を推進し、顧客のライフサイクル全般のニーズに対応し、顧客体験を向上させることを目指している」と述べた。また、国民の所得が全体的に増加する中、同社顧客の中で最大を占める低所得者層（B40）が縮小しつつあるとし、今後2年間で中間所得者層（M40）が占める割合を現行の32％から40％まで引き上げると述べた。顧客のうち20％を占める公務員についても、先日公務員の給与引き上げが発表されたため、新規顧客として開拓する機会が得られるとしている。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月21日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ソフトバンク（本社・東京都港区）は21日、マレーシアの通信省の事務次官を含む政府職員13名が7日に同社の竹芝本社を訪問したと発表した。
国際協力機構（JICA）主催のマレーシア国別研修「LEP2.0 コミュニケ―ション・マルチメディア産業」の一環。一行は約1週間の日本滞在中、第5世代移動通信（5G）関連政策や導入に伴うセキュリティ対策などについて理解を深めるため、さまざまな分野の視察を行った。
ソフトバンクでは職員に対し、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」や5G網などの最先端技術に関するプレゼンテーションを行った。赤道直下に位置し日照時間の長いマレーシアでは、太陽光で飛ぶHAPSの導入に好条件が揃っているため、参加者からの関心を集めたという。一行は最先端テクノロジーの体験施設「EBC」も見学。遠隔操縦技術のシミュレーションやスマートビル技術などを体験した。
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は、インドのナレンドラ・モディ首相の招きにより19日から3日間の日程でインドを公式訪問した。首相就任後初めての訪問となる。
公式訪問により、覚書8件を締結し、潜在的貿易80億リンギ、投資45億リンギを確保した。企業間でも7件の覚書が締結されている。
アンワル首相によると、8件の覚書は、労働者採用、伝統医療、デジタル技術、文化、観光、公共行政など幅広い分野にわたるもので、両国の協力関係の促進が期待できるという。
アンワル首相はまた、パーム油・パーム油製品、化学製品、石油・ガス、航空機部品の分野において、80億リンギの潜在的貿易を確保したと言明。IT企業大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）およびHCLテクノロジーズ 、食用油のエマミ・アグロテックの代表との会談や他企業との懇親会により、総額45億リンギの投資も確保したとした。
（マレー・メイル、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、8月21日）
【ジョージタウン】 北部回廊経済圏（NCER）の推進母体であるマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）は20日、2024年上半期のペナンへの投資額が313.8億リンギに達したと発表した。
NCIAのモハマド・ハリス最高責任者は声明で、上半期の投資は「NCER戦略開発計画」の対象セクターである、高付加価値製造、先進サービス、近代農業などを網羅しており、6,600人以上の雇用機会が創出されたとし、下半期の電気・電子（E&E）・半導体分野のビジネス強化にもつながると述べた。
モハマド・ハリス氏はまた、ペナン州バヤンレパスで建設が進められていたNCERテクノロジー・イノベーション・センター（NTIC）について、建物は完成しており、まもなく業務を開始する予定だとし、NTICは研究、製品開発、専門設計を目的としたセンターで、地元の大企業、多国籍企業、新興企業、技術者、若手起業家が高付加価値な技術活動を行い、独自の知的財産を生み出すためのプラットフォームとして機能すると述べた。テクノロジーやイノベーションのハブとしてのペナンの地位をさらに強化することを目指すとしている。具体的には、州内中小企業16社がNTICからの助成金を受けており、NTICの先進技術マイスター・プログラム（ATMP）では、地元労働者144人が技術研修を受けるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、8月20日）
【クアラルンプール】 セランゴール州開発公社（PKNS）は、同州キャリー島を湾岸都市として開発する計画を進めている。マフムド・アッバス最高責任者が明らかにした。
マフムド・アッバス氏は、経済紙「エッジ」の取材に対し、PKNSは現在、キャリー島での新港建設に必要な面積について調査しているとし、州政府から開発用地として水面下の土地の所有を認められたと述べた。
新港の岸壁の総延長は約16キロメートル（km）で、クラン港のコンテナヤードを上回る。コンテナ処理能力も、拡張工事が進められているクラン港以上の年間3,000万TEU（20フィート標準コンテナ換算）になると想定されている。開発は4期に分けて行われ、第1期は2030年、全体としては2060年までに完成する予定。開発費用は約280億リンギとなる見込み。アンソニー・ローク運輸相が昨年9月に同港の実現可能性調査の完了を発表し、同10月にはセランゴール州のアミルディン・シャリ首相が開発に向けた提案依頼を行う準備ができていると述べていた。
マフムド・アッバス氏はまた、埋め立て地に建設される新港は、総面積1万3,000ヘクタールのキャリー島の一部しか使用しないため、別途湾岸都市の開発も検討していると述べた。
（エッジ、8月20日）