カテゴリー: マレーシアニュース

【ジョージタウン】　マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、国民の間でキャッシュレス取引が進んでいるものの、新たな紙幣発行を中止することはなく、今後も発行を続けていく意向だ。中銀が最後に新デザインの紙幣を発行したのは2012年。

中銀は、「消費者の間で電子財布やキャッシュレス取引が人気となっているが、今後も現金はマレーシア経済における重要な決済手段であり続ける」と言明。新紙幣発行と適切な状態の紙幣の再流通を継続的に行うことで、国民の需要を満たすのに十分な貨幣が流通するようにする」と述べた。

マレーシア中小企業協会（SAMENTA）のSH・ヨー名誉事務局長は、「会員企業の多くがすでにキャッシュレス取引を実施しており、電子取引チャネル利便性の高さからデジタル決済が急速に普及している」と指摘。その一方で、「仮想決済には利便性、セキュリティ、コスト削減など多くの利点があるが、技術的な問題、セキュリティリスク、消費者保護の制限など、考慮すべきいくつかの欠点がある」とし、「キャッシュレス決済が物理的な通貨取引に完全に取って代わるとは考えていない」とした。

調査によると、オンライン銀行振込と電子ウォレットを最も多く利用しているのは25―35歳の年齢層。マレーシア人が最もよく利用する電子ウォレットは「タッチアンドゴー」で、通行料、駐車料金、飲食物や配達サービスのオンライン取引の決済で使われているという。
（ザ・スター、12月20日）

【ペタリンジャヤ】　金融機関は2025年の自動車販売台数が今年を下回ると予想している。ガソリン補助の部分撤廃と輸入価格（OMV）改定が影響するとみられるためだ。

CIMB証券は来年の販売台数を、今年（推定値）より4％少ない75万5,000台と予想している。一方で電気自動車販売は増加が見込めるという。

OMVは輸入された時点の自動車価格（輸送費、保険料、販売・引き渡しに伴うそのほかの費用を含む）で、マレーシア自動車協会（MAA）はOMV改定により、マレーシアで組み立てた車両の店頭価格は8－20％上昇すると予想していた。しかし改定は延期されている。

ガソリン補助の削減は電気自動車販売にはプラスで、BMW、ミニ、ポルシェ、BYD、ボルボなど多様なブランドを扱うサイム・ダービーは好業績が期待できるという。しかし政府はレギュラーガソリン消費者の85％について、補助を継続する方針で、価格が手ごろな国民車は人気を維持し、シェアはプロトン、プロドゥア2社で65％が予想されるという。

メイバンク・インベストメントは来年75万台の販売を予想している。今年の推定値（80万台）を下回るが、コロナ以前の60万―65万台を上回る。小売価格10万リンギ以下の手頃な価格帯の自動車が販売の中心になるという。
（ザ・スター電子版、12月18日、ポールタン、12月19日）

【クアラルンプール】　マレーシアは中国向け主要輸出品の出荷量増加を目指しており、サバ州に冷蔵航空貨物ハブを設置して中華圏への水産物輸出を増やす計画だ。アンソニー・ローク運輸相の話として「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

17日に開催された「マレーシア・中国サミット」に出席したローク氏は、航空貨物はサバ州の水産業を成長させるための次のステップであり、中国市場への迅速かつ直接的なアクセスを可能にすると指摘。「サバ州は多くの水産物を生産しており、中国に輸出できる水産物がたくさんある。我々は州都コタキナバルをより大規模な中国市場に商品を提供するコールドチェーン貨物ハブとして開発することを検討している」と述べた。

サバ州政府によると、同州はマレーシア国内の水産物生産高の約4分の1を占めている。サバ州水産局の最新データによると、中国本土は2022年に約1億7,400万リンギ相当の水産物を輸入し、香港は同年に4,360万リンギ相当を輸入した。
（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、マレー・メイル、12月18日）

【クアラルンプール】　政府による補助金制度の見直しで、今年6月にディーゼル油（軽油）が変動制になって以降、半島部にあるガソリンスタンド計3,500カ所で1億8,100万リンギの損失を被ったという。英字紙「ザ・スター」が18日、ブミプトラ・ガソリンスタンド運営者協会（ブミペダ）の報告として報じた。

ブミペダのハニー・ジュリア・ハロン事務局長は、「半島部のガソリンスタンドの約98％で損失があった。ガソリンスタンドだけでなく、自動車整備工場や販売店など今後さらに長期的な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

またマレーシアにおける燃料の価格は、1983年に導入された自動価格設定メカニズム（APM）を基に決められているが、これについてハニー・ジュリア氏はAPMの抜本的な見直しの必要性を指摘。「現在の経済の現実を反映するため、APMを国家の年間予算と整合させる必要がある」と強調した上で、コスト構造は米ドルに大きく影響され、ガソリンスタンドと石油会社の両方の利益率に影響を与えると付け加えた。
（ザ・スター、ポールタン、12月18日）

【クアラルンプール】　投資銀行2行はマレーシアの2025年の国内総生産（GDP）成長率を4.9％と予想している。今年1－9月の増加率が前年同期比5.2％だったことを勘案すれば、やや減速の予想だ。

メイバンク・インベストメント・バンクは、強固な内需と、第2次トランプ政権下での貿易政策変更の可能性など外的要因との相互作用が経済の先行きに影響すると述べた。

内需面では設備投資の増加を挙げた。資本財の輸入が増加し、工業施設建設のための融資も増加している。公務員賃金引き上げなど2025年度予算に盛り込まれた所得増の措置が消費をけん引する。低所得層への交付金増額、最低賃金引き上げもプラス要因だという。

ホンリョン・インベストメント・バンクは、米国の貿易政策など外的要因をGDP予想の理由の1つに挙げた。しかし堅調な投資、補助合理化、政治状況が安定を増していることを挙げ、経済成長の基盤はより強固になったとした。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、12月17日）