予算案にGST再導入が盛り込まれる可能性＝RHB投資銀

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【クアラルンプール】　RHBインベストメント・バンク（RHB投資銀）は、10月18日に発表される予定の2025年度予算案に、物品サービス税（GST）の再導入、「RON95」レギュラーガソリン補助金の合理化、高額物品税（HVGT、贅沢税）導入――が盛り込まれる可能性があるとの見方を示した。

RHB投資銀のアナリスト、アレクサンダー・チア氏は、アンワル・イブラヒム政権が政権安定を背景に税基盤の拡大を目指していると指摘。財政赤字をさらに削減してインフラ投資の余地を拡大する方針だと確信していると述べた。

その上でチア氏は、まだ決定していない2つの主要な取り組みがRON95の補助金の合理化と電子インボイスの完全導入と両立するGSTの再導入だとした上で、これらが来年度予算案に盛り込まれるだろうと指摘。RON95の補助金合理化については年内に実施されると予想した。またHVGTについても2025年度予算案で発表される可能性があるとした。
（ポールタン、9月26日、ベルナマ通信、9月25日）

小売20社・8千店舗、10月1日からレジ袋提供中止

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【ペタリンジャヤ】　ハイパーマーケット、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、薬局、健康・美容チェーンなど小売20社が、10月1日から傘下の8,000店舗で使い捨てプラスチック製レジ袋の提供を中止する。ンガ・コーミン住宅地方自治相が明らかにした。

レジ袋提供を中止するのは、▽イオン▽99スーパーマート▽セブンイレブン▽TFバリューマート▽ガーディアン――など。買物袋を持参していない買物客は、店舗でリサイクル可能なショッピングバッグを購入することになる。

ンガ氏は「すでに実施している企業もあるが、改めて1日から実施することで各社が誓約書を取り交わす」と言明。「この取り組みにより年間2億枚のレジ袋が削減され、廃棄物の量が減少し、既存のごみ埋立処分場の寿命が延びると予想される」と述べた。

政府は固形廃棄物管理と公共清掃に年間20億リンギに上る費用を負担しており、埋立地への依存を減らすよう取り組んでいる。現在、マレーシアには非衛生埋立地が114カ所、衛生埋立地が22カ所あるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月26日）

三菱商事、ペトロナスとLNG事業権益延長・再参入で合意

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三菱商事（本社・東京都千代田区）は27日、マレーシアの液化天然ガス（LNG）事業におけるLNG ドゥア（LNG2）の権益延長、及びLNGティガ（LNG3）への再参入について、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と合意したと発表した。

これにより三菱商事の「LNG２」における権益比率は10％で維持され、「LNG3」については権益10％を再取得する。「LNG2」の権益は2025年から約10年間となっており、生産能力は960万トン。「LNG3」の権益は2024年から約10年間となっており、生産能力は770万トンとなっている。「LNG3」には2000年から参画していたが、2023年に一度権益期限が満了していた。

マレーシアLNGは全部で9つの天然ガス液化系列で構成され、第1―3系列を「LNGサトゥ（LNG1）」、第4―6系列をL「LNG2」、第7―8系列を「LNG3」、第9系列を「トレイン9」と称し、LNG年産能力は合計2,930万トンと世界最大規模を誇る。現在、同プロジェクトで生産されるLNGのうち年間約1,000万トンが日本に供給されており、日本向けLNG供給量では単一拠点としては世界最大となっている。

ラクオリア創薬の胃酸分泌抑制剤、マレーシアで販売承認取得

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　創薬ベンチャー企業、ラクオリア創薬（本社・愛知県名古屋市）は26日、同社が開発した胃酸分泌抑制剤「テゴプラザン（Tegoprazan）」がマレーシア保健省・医薬品規制庁（NPRA）より販売承認を取得したと発表した。

テゴプラザンはラクオリア創薬が開発したカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB）と呼ばれる新しい作用機序の胃酸分泌抑制剤。胃食道逆流症治療の第一選択薬であるプロトンポンプ阻害剤（PPI）よりも速やかに、かつ持続的に胃酸分泌を抑制するという特長を持つ。

今回、承認が得られた適応疾患は、びらん性胃食道逆流症、非びらん性胃食道逆流症、胃潰瘍、およびヘリコバクター・ピロリ除菌補助療法の4つ。マレーシアでの製品名はK-CABで、2025年上半期の販売開始が予定されている。

ラクオリアは、日本を除く全世界のテゴプラザン開発・製造・販売に関する再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を韓国HKイノエンと締結しており、HKイノエンは2021年、マレーシアの医薬品大手、ファーマニアガとの間で製品供給契約を締結。以後、ファーマニアガが販売承認の取得に向けた取り組みを進めていた。

 

ダウンロード速度で域内2位、オープンシグナル速度テスト

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【クアラルンプール】　モバイル接続と信号強度を測定している独立組織のオープンシグナルが4月1日から6月30日まで行ったインターネット接続速度テストにおいて、マレーシアは5G（第5世代移動体通信）のダウンロード速度エクスペリエンスでアジア太平洋13カ国・地域中2位だった。速度は毎秒295.5メガビット。1位は韓国の427.5メガビットだった。

アップロード速度エクスペリエンスでは、韓国が52.2メガビットで1位、台湾が35.4メガビットで2位、マレーシアは34メガビットで3位だった。また5G可用性（5Gが利用できる時間の割合）でマレーシアは31.8％と域内4位の高さだった。最高はインドの52.1％で、次いでシンガポールが35.9％、韓国が34％だった。

都市など人口密度が高い地域における5G利用可能エリアの割合を示す「5Gカバレッジ・エクスペリエンス」でマレーシアは2.6点と10位の評価だった。1位はシンガポールで、国内のほぼ全域で5Gサービスが利用できる。

ファーミ・ファジル通信相の最近の発表によれば、人口密度が高い地域における5Gカバレッジ率は81.9％。
（ザ・スター、9月26日、ビジネス・トゥデー、9月25日）

「リンギの強さは持続する」中央銀行バンクネガラ見解

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クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、経済見通しが良好で、構造改革の効果もあり、リンギは強さを維持するとの見解を示した。ブルームバーグの取材に電子メールで回答した。

第3四半期の新興市場の為替市場ではリンギが対米ドルで最も上昇し、9月25日は1米ドル＝4.108リンギまで値上がりし、2021年6月以来、3年3カ月ぶりの高値を記録した。中国政府が24日、経済刺激策を発表し、同国経済の先行き見通しが改善したことが好影響を与えた。中国はマレーシア最大の貿易相手国。

アドナン・ザイラニ副総裁は25日、クアラルンプールで開催されたIFNアジア・フォーラムで演説し、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5ポイントの利下げに踏み切ったためマレーシアとの金利差が縮小し、有価証券市場への資金流入が期待できると発言した。
（エッジ、9月25日）

電子たばこ含む新しい喫煙規制法、10月1日に施行

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【クアラルンプール】　電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」（法律852）が10月1日に施行される。ズルキフリ―・アハマド保健相がX（旧ツイッター）の投稿で明らかにした。当初は6月の施行が予定されていたが、延期されていた。

同法は電子たばこや電子喫煙器具を含むたばこ製品、喫煙材料、たばこ代替品の未成年者への売買を禁止、18歳未満の者への喫煙関連サービスの提供を禁止することを目的としたもので、今年2月2日に公布された。喫煙およびたばこ製品の登録、販売、包装、ラベル、公共の場での喫煙禁止に関する規制などを網羅している。

ズルキフリー保健相は、新法の制定が電子たばこの使用を含む喫煙に伴う害を減らし、喫煙自体を抑制しようとする取り組みの一環であると強調した。

保健団体からは2023年に「1954年毒物法」の毒物管理品目からニコチンが除外されたことに対する批判の声があがり、保健省に対して早急な新法施行を求める声が上がっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、9月25日）

ゲオ、「セカンドストリート」新店舗をシャアラムに出店へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は25日、マレーシアにおける総合リユースショップ「セカンドストリート」1店舗を含む13店舗の新規出店を2024年10月に計画していると発表した。

新たに出店するのは「セカンドストリート」7店舗、「ゲオモバイル」3店舗、「ラックラック」1店舗、「カプセル楽局」2店舗。マレーシアの「セカンドストリート」新店舗の所在地はセランゴール州シャアラムのTTDIジャヤで、店舗面積は146坪となっている。10月3日にオープンを予定しており、これによりマレーシアの「セカンドストリート」店舗数は22店舗となる。営業時間は午前10時ー午後10時。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」マレーシア1号店をオープンしている。

ハラル見本市の成約額が43億リンギに、前年比34％増

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【クアラルンプール】　9月17ー20日の日程で開催されたハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2024」は成約額が43億リンギに達し、目標としていた35億リンギを大きく上回り、前年実績を34％も上回った。

主催したマレーシア貿易開発公社（MATRADE）によると、大幅アップは農産物によるもので、今年の成約額の26.3％を占め、分野別でトップとなった。これに調理済み食品（26.1％）、飲料（12.5％）が続き、医薬品、トイレタリー、化粧品、包装・容器などの新興セクターも貢献した。

20回目の開催となった今回のテーマは「ハラルイノベーションのグローバル化」で、66カ国から2,028社のブースが出展。90カ国以上から4万3,353人の来場者が訪れた。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所も「ジャパン・パビリオン」を開設した。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、MIHASが「ハラル産業マスタープラン2030 (HIMP 2030) 」と「新産業マスタープラン2030 (NIMP 2030) 」の目標達成に積極的に貢献していると言明。「43億リンギという成約額以上に重要なのは、MIHASが官民連携をさらに促進し、ハラル産業のエコシステムを強化し、より多くのマレーシア企業のグローバル展開を支援していることだ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

ペナン港、クルーズターミナルを1億リンギかけ改修へ

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【バターワース】　ペナン港を運営するペナン・ポートは、スウェッテナム桟橋にあるスウェッテナム・ピアクルーズ・ターミナル（SPCT）を1億リンギかけて改修し、東南アジア諸国連合（ASEAN）における主要クルーズ拠点となることを目指す。サセダラン・バスデバン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

ペナンのクルーズ客の取扱人数は2023年には120万人となっており、クルーズ市場において域内ではシンガポールに次ぐ2位。寄港ごとに4,000―6,000人の旅客がペナンを訪問するという。

ターミナル改修によってクルーズ船の「母港」機能を強化し、クルーズ船のさらなる誘致を図る。「母港」化することにより、クルーズ客のペナンでの前後の滞在が期待されるほか、クルーズ船による地元企業からの物資調達が見込まれるため地域経済活性化が期待されるという。

一方、ペナン港の今年通年のコンテナ取り扱いについては、当初の目標である155万TEU（20フィート標準コンテナ換算）を下回る150万TEUにとどまる見通し。イエメン・フーシ派の航行船舶攻撃による「紅海危機」の影響やコンテナ不足が影響し、昨年通年の144万TEUをやや上回る水準となる見込みだ。サセダランCEOは、紅海危機によりペナン港は最大7万TEUの損失を被ったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月24日）