【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は9月18―20日、マレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、企業結合規制および違反事件審査をテーマとする競争法セミナーをクアラルンプール市内のホテルにて開催する。
JFTCの職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員70人が参加する予定。JICAとJFTCはこれまで何度かマレーシアで同テーマのセミナーを開催している。
企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法の改正作業が進められる中、改正法施行に備えてMyCC職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させることが狙い。企業結合審査を法定の期間内に効果的・効率的に実施するための手法についてJFTCがレクチャーする。
またMyCCには数多くの競争法違反行為に関する情報が寄せられるため、入札談合に対する効果的・効率的な審査方法についても教授する。
MyCCは年内の改正法成立・公布を目指しており、企業結合規制関連部分の改正法施行は１年後に行われると見込まれている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 今年100周年を迎えるマレーシア最大の農業展示会「MAHA 2024」が11日、セランゴール州の農業公園「MAEPSセルダン」で開幕した。
11―13日は業界関係者向けトレードショー（事前登録が必要）、9月14―22日が一般公開日となる。初日の11日には、13件の覚書（2,126万リンギ相当）が締結された。
日本の農林水産省が主催する日本パビリオンでは、▽クール・イノベーション・インターナショナル▽かをり果樹園▽味の素マレーシア▽カルタ▽北海道米菓フーズ▽セカイマルシェ▽日本航空▽双日▽グリコマレーシア▽ディープ&ライト・テクノロジー（DL-TECH）▽ちとせ・アグリ・ラボラトリー▽日本青果物輸出協会▽MNH▽白兎屋（エコドライブ・マーケティング）▽ジャパン・フード・ラバーズ（パナソニック）▽キユーピー▽国際農林水産業研究センター（JIRCAS）▽国際観光振興機構――の合計18社・組織が入れ替わりで出展。在マレーシア日本国大使館もフェイスブック（https://www.facebook.com/JapaninMalaysia）で日本パビリオンを紹介した。
11日に来場したアーサー・ジョセフ・クルップ副農業食糧安全相は、初日の来場者数が好調だったとし、会期中に目標の来場者数300万人を達成できると楽観視していると述べた。
【クアラルンプール】 地元コーヒー・チェーンのZUSコーヒーは10日、公務員年金基金（KWAP）、投資企業のKVアジアキャピタル、インドネシアのカパル・アピ・グループから総額2億5,000万リンギの出資を受けたと発表した。カパル・アピは、インドネシアのコーヒー・チェーン「エクセルソ」の所有企業。
ZUSコーヒーの声明によると、資金調達は海外展開に向けてのもので、年内にシンガポールとブルネイで店舗を開設する。来年以降、別の国・地域に展開する計画も進行しているという。
ZUSコーヒーは2019年、クアラルンプールで1号店を開設。他店に先駆けて専用アプリを導入するなど、テクノロジー主導の事業展開を行っている。また、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区侵攻の影響で、競合となる「スターバックス」が不買運動の対象となった中、売り上げを伸ばしている。2023年にはフィリピンに進出し、同国で50店舗を展開。域内全体の店舗数は約600店舗に達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月10日）
【クアラルンプール】 IT製品のデータプレップ・ホールディングスは、ネオジャパン（本社・神奈川県横浜市）のマレーシア子会社ネオレカ・アジアと提携し、ネオジャパン製品をマレーシアで販売すると発表した。
データプレップが10日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、同社は、ネオジャパンが提供するグループウェア「デスクネッツネオ」のマレーシアにおける認定販売業者となる。契約期間は3年間。
「デスクネッツネオ」は、プログラミング不要で社内情報の集約や業務改善が可能となるツールで、直感的な操作性や使いやすさが特徴。日本では企業の業種や規模を問わず、また政府機関や自治体などにも導入されている。
（エッジ、9月10日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 産業用貴金属の田中貴金属工業（本社・東京都中央区）は11日、マレーシアの大手資源回収企業MEPエンバイロ・テクノロジー（MEPSB）との間で、貴金属回収技術援助契約を締結したと発表した。
MEPSBは、ペナン州のブキ・ミニャック工業団地に新たな回収工場を建設し、8月8日に落成式を開催。そこで、田中貴金属工業とMEPSBの貴金属回収技術援助契約の調印式も行われた。
MEPSBの回収工場において田中貴金属工業は、電気・電子製品の廃棄物からの貴金属リサイクル技術支援を行う。MEPSBが、廃棄物の集荷および、貴金属を濃縮するための前処理を行った後、その濃縮された貴金属を田中貴金属の日本拠点で高純度精製を行い、再利用可能とする。田中貴金属工業が培った貴金属リサイクルプロセスを導入することで、貴金属回収における高いリサイクル率に貢献できるという。
田中貴金属工業は、貴金属リサイクルのグローバル展開を推進しており、マレーシア国内において、新たな貴金属リサイクルスキームを構築したことをきっかけに、東南アジアをはじめとする世界各国において、さらなる貴金属リサイクル事業の展開を行う方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 DIC（本社・東京都中央区）は10日、エポキシ樹脂の製造・販売を手掛けるマレーシア子会社DICエポキシ（マレーシア）が持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。
同認証は、リサイクル原料やバイオマス由来の原料などが製品製造を含むサプライチェーン上で適切に管理されていることを担保するもの。認証取得により、マスバランス方式を採用した製品の取り扱いが可能になった。
マスバランス方式は原料から製品への加工・流通工程において、ある特性を持った原料（例：バイオマス由来原料）がそうでない原料（例：石油由来原料）と混合される場合に、その特性を持った原料の投入量に応じて、製品の一部に対してその特性の割り当てを行う手法。DICは、マスバランスバイオ割当原料を使用することにより、従来品（すべて化石由来原料を使用）よりも二酸化炭素（CO2）排出量が最大19.4％削減できる見込みだとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 産業廃棄物リサイクルのアミタホールディングス（本社・京都府京都市）は10日、同社の海外事業統括会社であるアミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、マレーシア政府系企業UEMレストラ の子会社であり、再生可能エネルギー関連の事業を行うシナジーSEAとの間で、戦略的業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
本合意に基づき、両社は共同で、マレーシア国内における未利用バイオマス資源の利活用事業に関する事業性調査および事業モデル開発を行っていく。
具体的には、パーム油の製造工程で排出されるパームヤシ空果房（EFB）等を代替燃料として、マレーシア現地企業や日本国内に供給する事業モデルを検討する。これにより、ACDとナザグループの合弁会社アミタ・ベルジャヤがマレーシアにおいて展開する100％再資源化事業の拡大に寄与するとともに、石炭などの天然資源からバイオマス資源へとエネルギー転換を促し、顧客企業における脱炭素化支援を目指す。
2―3年以内を目途に、マレーシアでの未利用バイオマス資源の包括的な利活用事業の確立、インドネシアへの水平展開に向けた調査・検討、社会デザイン事業の海外展開の加速などを行っていくという。
【バチョク】 マレーシア政府観光局によると、マレーシアの国内観光客数が今年第1四半期に5,860万人となり、前年同期の4,926万人から19％増加した。国内観光客の定義は25キロメートル以上移動し1泊以上した者となっている。
同期の国内観光客の支出は241億リンギに達し、前年同期の192億1,000万リンギから25.3％増加した。セランゴール州、パハン州、マラッカ州には数多くの観光名所があるため、国内観光客が多く訪れる州となっているという。
政府観光局のムサ・ユソフ副局長（プロモーション担当）は、「国内観光の増加は休日が多かったこととマレーシア人がリラックスするための休暇を求める傾向が高まっていることによるもの」と指摘。「今日の旅行者は、贅沢よりもリラクゼーションと家族の楽しみに重点を置き、ますます癒しの体験を求めている」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月9日）
【クアラルンプール】 米ホテル・チェーンのマリオット・インターナショナルは8日、ペナン州ジョージタウンのガーニードライブ沿いに55階建ての複合宿泊施設「ペナン・マリオット・コンプレックス」を正式オープンした。同社にとり国内で50カ所目の宿泊施設となる。
同施設は、客室数223室の「ペナン・マリオット・ホテル」、90室のサービスアパート「マリオット・エグゼクティブ・アパートメント・ペナン」、302室の同「マリオット・レジデンス・ペナン」の3ブランドで構成されている。
「ペナン・マリオット・ホテル」は、イタリア料理、多国籍料理、軽食などのレストランや24時間利用可能なフィットネスセンター、サウナ、インフィニティ・プールなどを備えている。
「マリオット・エグゼクティブ・アパートメント・ペナン」は、長期滞在客を対象とした高級サービスアパートで、1－2ベッドルームにリビング、キッチンも備えている。フィットネスセンターやビジネスセンター、スタッフサービスを24時間利用できる。
「マリオット・レジデンス・ペナン」では、45メートルのインフィニティ・プール、共同クラブハウス、ジム、ハーブ園などを用意。コンシェルジュサービスやハウスキーピングサービスも利用できる。
（エッジ、9月9日）
【サイバージャヤ】 道路交通局（JPJ）が発行する、電気自動車（EV）を含むすべてのゼロエミッション車（ZEV）専用のナンバープレート「JPJePlate」の運用が9日、開始された。二輪車を除くすべてのZEV新車に対し、同日付で「JPJePlate」 の使用が義務づけられる
「JPJePlate」は1セット98リンギで、フロントプレート、リアプレート、RFIDフロントガラスステッカー、標準配送料が含まれている。安全性の向上と取り締まりのしやすさに向け、反射視認性を向上させ、偽造防止ホログラムやRFIDによるスマートテクノロジーを導入している。
自動車メーカーや自動車販売業者は、同日から公式ウェブサイト（jpjeplate.jpj.gov.my） を通じて新車のZEV を購入した顧客に代わり、「JPJePlate」を注文できるようになった。また既存のZEVは専用ナンバーの取得は義務化されないが、切り替えを希望するユーザーは11月9日から申請することができるようになる。
アンソニー・ローク運輸相は、EVインデックスマーク付きナンバープレートの特別入札プロセスが9月13日まで「JPJeBid」システムを通じて行われると明らかにした。入札結果は入札プロセス終了後24時間以内に発表される。収益の一部は公共事業に割り当てられる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ソヤチンチャウ、9月9日）