カテゴリー: 政治

【イポー】　ペラ州政府は2026年1月から使い捨てプラスチック袋を州内で全面的に禁止する方針で、最終決定に向けて準備を進めている。同州科学・環境・グリーンテクノロジー委員会のテー・コックリム議長（国政の閣僚に相当）が11月28日の州議会審議で明らかにした。

テー氏は、これまでプラスチック袋1枚当たり20センが課されていた「汚染税」がプラスチック袋の抑制効果を上げていないことを受けてのものだと説明。地方自治体への提出に向けて、州経済計画局で現在審査中であると述べた。

テー氏によると、ペラ州におけるプラスチック汚染税収額は、2023年には20万4,238.80リンギ、2024年には59万7,348.80リンギに増加している。税収額の増加は、プラスチックが環境や健康に及ぼす有害な影響に対する国民の認識が不十分であることを反映しているという。

今年年初9カ月の税収額はすでに36万1,510.60リンギに達しており、598の事業所から納付されたプラスチック袋使用料は合計116万3,098.20リンギに上った。
（ザ・サン、ベルナマ通信、11月28日）

【サイバージャヤ】　政府は1日から、すべての通信事業者に対し、公的デジタル身分証明書の「MyデジタルID」による本人確認を義務付ける。セキュリティを強化し、MyデジタルIDと紐づけができていない携帯電話番号を使えなくすることで、詐欺や不正利用の防止を図る。

国家サイバーセキュリティ局（NACSA）によると、今年7月に発表された「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2025-2030（MCSS）」に基づく取り組みになる。MyデジタルIDは、科学技術革新省（MOSTI）傘下の企業が運営しており、国家登録局（NRD）が管理する情報と直接照合して本人確認を行う仕組み。

MyデジタルIDのニック・イブラヒム最高経営責任者（CEO）によると、2024年の詐欺電話件数は298万件で、2023年の163万件の2倍に迫る勢いだった。イブラヒム氏は「電話番号とMyデジタルIDが紐づけられることで、デジタルの信頼性と安全性が強化され、デジタル経済が保護される」と説明。「ユーザーデータを保存したり、オンライン活動を追跡したり、新しい個人情報を収集したりすることはない」と付け加えた。

また道路運輸局によるMyJPJアプリも2026年1月から、18歳以上を対象に、MyデジタルIDによるログインに変更される。18歳未満や永住権保有者には、専用リンクからのログイン方法が採られる見込み。

なお雇用ビザなど外国人の場合、現時点ではMyデジタルIDは登録できないが、順次なんらかの対策が検討されると見込まれる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、11月30日、ザ・スター、11月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　第17回サバ州議会選挙（定数73、小選挙区制）の投開票が29日に行われ、大連立政権に参加しているハジジ州首相率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が議席数を減らしながらも党派別で最多の29議席を獲得。諸派を取りまとめて過半数を確保し、政権維持に成功した。

大連立政権としては勝利したとはいえ、アンワル政権中枢の希望同盟（PH）は改選前の6議席からわずか1議席に減少。アンワル政権に協力する国民戦線（BN）も同じく11議席から6議席に減らすなど半島系政党の凋落が目立つ結果となり、益々自立性を強めるサバ州に対しアンワル首相はこれまで以上の譲歩を余儀なくされるとみられる。政権を維持したGRS自身も議席を減らしており、州民へのアピールから中央政府に対する姿勢を一層強めるとみられる。

第2次ハジジ連立政権は、先ごろPHから離脱したキナバル進歩統一組織（UPKO、3議席）、先ごろGRSを離脱したサバ国土連帯党（サバSTAR、2議席）、社会民主調和党（KDM、１議席）、無所属当選者5人などの支持を得て過半数を獲得した。PHとBNも連立政権に協力する。

野党ではシャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）が都市部で強みを発揮。11議席の大幅増となり、GRSに迫る25議席と大躍進した。中央政府に対する州民の不満の高まり、GRSが関与した鉱山ライセンスに関わる贈収賄疑惑への反発などがワリサンの躍進を支えた。国政野党連合・国民同盟（PN）は1議席のみだった。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ州首相率いる同州与党連合・GRSが38議席を獲得し、ワリサンやPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し政権を樹立した。

【コタ・マルドゥ】　政府はソーシャルメディア（SNS）プラットフォームを運営する事業者に対し26年6月末までに、オンライン本人確認（eKYC）の導入を求める。政府は来年から16歳未満の者のSNSアカウント開設を禁止する方針で、これに備えた。

ファーミ・ファジル通信相は地域行事に出席した際の会見で、26年6月まで時間的余裕を与えたのは、オーストラリアなどの例を参考にしたと述べた。

アカウント開設禁止措置導入後に16歳未満による開設が明らかになった場合は、アカウントを凍結し、16歳になった時点で凍結を解除する。eKYCでは旅券、身分証明書のMyKad、MyデジタルIDが活用される。

ファーミ氏は「16歳未満のSNS利用禁止は、詐欺、オンライン賭博対策の意味もある」と述べた。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、11月26日）

【クアラルンプール】　財務省は26日、2025年11月27日から12月3日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.65リンギから2セン引き下げ2.63リンギにすると明らかにした。

補助金なし「RON95」価格の変動は新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.28リンギから2セン引き下げ、3.26リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

このほか「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は1リットルあたり3.08リンギに引き下げられる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルは3.28リンギに見直される。なおサバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置かれる。
（ポールタン、ベルナマ通信、マレー・メイル、11月26日）

【クアラルンプール】　政府は、来年から16歳未満の子どものソーシャルメディア(SNS)アカウント登録を禁止する方針だ。ファーミ・ファジル通信相が23日、明らかにした。実現すれば、12月から世界で初めて同様の制度を導入するオーストラリアに続くものになる。

ファーミ氏によると、性的犯罪を含めたサイバー犯罪から子どもたちを守るのが目的。アンワル・イブラヒム首相が7月、13歳未満の子どものアカウントを禁止する可能性があるとしていたが、16歳に引き上げられ、この方針はすでに10月の閣議で諮られ承認されているという。1月1日には「2025年オンライン安全法」と「2025年改正通信・マルチメディア法」が施行される予定で、これに合わせて年齢制限導入に向けた実施メカニズムを見直しているという。

現在、対象メディアや罰則規定など、他国の事例なども踏まえて最終検討中だが、ファーミ氏は、ソーシャルメディア企業に対し、マレーシア国民のスマート身分証「MyKad」など電子本人確認（eKYC）認証の導入を義務付けると言明。「すべてのプロバイダーが来年までに準備を整えることを期待している」と付け加えた。

一部に反対の声が上がっているものの、政治家や専門家らからはおおむね肯定的に捉えられている模様だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、11月24日、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月23日）

【クアラルンプール】　ジョホール州住宅地方自治委員会のモハマド・ジャフニ・シュコル議長（国政の閣僚に相当）は、2026年1月1日から同州内のホテル宿泊の際に3リンギの宿泊税が課されると発表した。徴収方法などの詳細についてはまだ明らかにされていない。

宿泊税は「2025年ジョホール州ホテル条例」に基づいて課される目的税で、税収は公共施設、観光インフラ、その他の事業の改善に充てられる特別信託口座に振り込まれるという。マレーシア観光局の公式統計によると、ジョホール州の観光セクターは順調に成長しており、宿泊客数は前年比8.5％増となっている。

ジャフニ氏は、10月24日に開催されたジョホール州の16の地方議会および観光業界関係者との会合を受けての措置だと説明。条例制定により地方自治体の執行権限を強化し、無認可ホテルや安全規則に違反したり執行官の妨害行為を行ったりする施設に対して措置を講じることができるようになると述べた。

観光客に対する独自の賦課金制度を導入している州はすでにあり、マラッカ州はあらゆる種類の宿泊施設に「文化遺産税」を課しているほか、パハン州は「持続可能性料金」を課している。セランゴール州も来年同様な課金制度を導入する予定。ペラ州も観光客に「地域サービス税」を課している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月21日）

【シャアラム】　セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は17日、クリーンエネルギー源として原子力エネルギーの導入に向け、「現在、すでに初期の検討段階で、5年以内に実際の導入が可能かどうか判断することになる」と述べた。

アミルディン氏はこの日開かれた州議会で「原子力に比べて持続可能性が低いガスや石炭などの化石燃料だけに頼ることはできない。原子力エネルギーは長期的な持続可能性に向けた不可欠なステップ」と言明した。一方で、導入前に安全性、漏洩リスク、国民の理解に対応しなければならないと強調した。

さらに現在は地元の大学などと連携し、原子力エネルギー分野の開発と専門知識に関する科目の導入が可能かなど「能力構築に重点を置いた調査を進めている」と補足した。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、11月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　第17回サバ州議会選挙（定数73、小選挙区制）の公示が15日に行われ、合計596人が立候補を届け出た。11月25日に期日前投票、11月29日に投開票が行われる。少数政党や無所属候補が乱立しており、いずれの党派も単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。

ハジジ州首相が率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が合計55人、シャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）が73人をそれぞれ擁立して選挙戦の中心となるが、GRSと国政で協力関係にある国政与党連合・希望同盟（PH）が22人、その提携先である国民戦線（BN）が45人、国政野党連合の国民同盟（PN）も42人、それぞれ独自候補を擁立している。

このほか先ごろGRSを離脱したサバ国土連帯党（サバSTAR）とサバ進歩党（SAPP）、そして先週PHから離脱したキナバル進歩統一組織（UPKO）もそれぞれ独自候補を擁立する。独自候補を擁立する党派は実に22党派に上っている。いずれの党派も過半数を獲得できなかった場合は、最大党派を中心に新たな政党連合を模索する動きが加速されるとみられる。

無所属立候補者は74人で、GRSから公認されなかった構成党数人も含まれている。少数政党や無所属候補の乱立により、立候補者数はトゥリッド選挙区は実に14人、バンダウ選挙区、タンパルリ選挙区、イナナム選挙区、カパヤン選挙区は各13人、バンギ選挙区、マヨグ選挙区は各12人で争う激戦となっている。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ州首相が率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が38議席を獲得し、シャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）やPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し、政権を樹立した。

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）のザフルル・アブドル・アジズ大臣は13日、自身の上院議員任期が満了する2025年12月2日付で大臣職を退任すると発表した。アンワル・イブラヒム首相には、退任後も顧問として引き続きMITIに貢献していく意向を伝えたという。

ザフルル氏は第3四半期業績報告後の記者会見で、アンワル・イブラヒム首相の下で職務を遂行する機会を得られたことに感謝の意を表した上で、2022年12月の就任以来、多額の外国直接投資（FDI）の誘致とマレーシアの国際貿易競争力の強化における同省の成果を強調した。

ザフルル氏は元銀行家でムヒディン・ヤシン政権下の2020年から2022年まで民間から登用され財務相を務めた。貿易自由化、デジタル化、持続可能性に重点を置いた政策を通じて、マレーシアを地域の投資ハブとして推進する上で中心的な役割を果たしてきた。

現アンワル内閣ではすでに経済相と天然資源・環境持続可能性相の2つの閣僚ポストが閣僚辞任により空白となり現職閣僚による兼任となっており、さらに今回投資貿易産業相ポストが空くことにより、内閣改造が近まっているとの観測が高まっている。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月13日）