カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　政府は、「1961年供給統制法」に基づき、補助金付き「RON95」ガソリンの違法な購入を禁止するための外国登録車の所有者や使用者を対象とする新たな規則を4月1日付で導入する。アルミザン・モハメド・アリ国内取引物価相が28日の下院議会質疑で明らかにした。

「1974年供給統制規則」第12A条などの既存の規則では、罰則対象は外国登録車に対する「RON95」ガソリンの違法販売者側、つまりガソリンスタンド側に限定されており、外国登録車の所有者や使用者に対しては罰則規定はなかった。

アルミザン氏は、新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」の導入にもかかわらず、国境地帯のガソリンスタンドで「RON95」の補助金制度悪用が続いていることに対処するための追加的な監視措置に関し、補助金付き燃料の販売に関するデータ分析を活用し、多機能身分証カード「MyKad」を利用した繰り返し行われる燃料購入を追跡すると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月28日）

【クライ】　ソーシャルメディア(SNS)利用の最低年齢要件は、早ければ7月にも導入される見込みだ。テオ・ニーチン副通信相が26日、言及した。

政府は昨年11月、SNS利用の最低年齢要件を導入する方針を表明。児童・青少年を搾取や不適切なオンラインコンテンツへの露出から保護するためで、16歳未満のSNSアカウント登録を禁止する。

政府は現在、オンライン本人確認（eKYC）導入に向けSNS事業者と協議を重ねる一方、年齢確認が確実に行われるかを技術的に検証する、規制サンドボックス段階にあるとした。
（ベルナマ通信、1月26日）

【コタキナバル】　議員死去に伴う下院議会キナバタンガン選挙区及びサバ州議会ラマグ選挙区の補欠選挙の投開票が1月24日に同時開催され、それぞれ国民戦線（BN）所属候補が75.09％、82.07％の得票率で圧勝した。

同補選は統一マレー国民組織（UMNO）州支部長だったブン・モクタル氏（享年66、国民戦線＝BN所属）の死去に伴うもの。下院議席と州議会議席の両方を持っていた同氏は昨年11月29日の州議選後に体調を崩し、コタキナバルの病院で12月5日、腎不全で亡くなった。

下院補選は故ブン・モクタル氏の息子であるナイム・クルニアワン氏が亡父の地盤を引き継ぎ、同情票もあってサバ伝統党（ワリサン）が擁立したサディ・アブドル・ラーマン氏、無所属のゴルダム・ハミド氏を大差で退け、BNの議席維持に成功した。

一騎打ちとなった州議会補選は、BN所属のモハマド・イスマイル・アヨブ氏が得票率82.07％で、ワリサンが擁立したマズリワティ・アブドル・マリク氏を破った。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、1月24日）

【クアラルンプール】　政府は25年1月から運営免許の取得を義務付けている、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア、メッセージングプラットフォームのユーザー数要件を見直す。ファーミ・ファジル通信相が下院答弁で表明した。

800万人以下のプラットフォームでも国民、特に子どもや家族に有害な事案が発生し得ると判断した。問題の核心はＸで、Ｘの国内ユーザーは800万人以下のため運営免許の取得義務がない。しかしＸに内蔵のGrokの画像生成機能で不適切な使用がみられ、現在国内でGrokの利用は規制されている。ファーミ氏は、Ｘはソーシャルメディアだが、Grokは人工知能（AI）アプリで、本質的に2つの機能の組み合わせであり、有害情報防止のため精査が必要になったと説明した。

ファーミ氏は21日にXの代表と会合を持ち、安全対策について報告を求めた。X側はGrokがわいせつ、性的画像の生成や画像編集に利用できないよう対策を講じていると表明。有害コンテンツの拡散防止努力を改めて表明した。

Grokについてはほかの国でも不適切な使用が報告されている。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には17件の苦情、報告があった。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、エッジ、1月22日）

【クアラルンプール】　財務省は21日、2026年1月22日から1月28日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.52リンギから2セン引き上げ2.54リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.08リンギから2セン引き上げ、3.10リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.84リンギから4セン引き上げ、2.88リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.08リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月21日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は20日、国家教育開発10カ年計画（対象期間2026―35年）を発表した。引き続きポリテクニック（実学、職業教育に重点を置いた高等教育機関）の質向上を図る。教育の無償化を拡大する。読むことに対する関心が低下していることから読書習慣を促す。

推進機関は教育省と高等教育省で、現在高等教育省がポリテクニック・コミュニティーカレッジ法案の策定に取り掛かっている。コミュニティーカレッジは会計、建築、工学など幅広い技術・職業教育を提供している。

教育計画の骨子は次のとおり。
◎バハサ・ムラユ（マレー語）の教育をすべての学校で義務付ける
◎27年から、プレスクール（就学前のこども向け教育）は5歳から、初等学校（小学校）入学は6歳からとする
◎27年から初等・中等教育に技術・職業訓練をカリキュラムに組み込む
◎連邦憲法とマレーシアの歴史に関する学習をすべての公営・私立大学のカリキュラムに含める
◎教育ローン計画に基づく授業料免除者・奨学金受給者の枠を5,800人から1万人に増やす。貧困層が対象
（ベルナマ通信、エッジ、1月20日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁は15日、税務サービスの改善と納税手続きの簡素化を狙いに、メッセージングアプリであるWhatsapp（ワッツアップ）を利用した情報検索プラットフォームを導入したと発表した。

新情報検索プラットフォームでは、ワッツアップを通じて納税を促す通知、遅延状態の通知、法令順守情報などが、歳入庁に登録した納税者の携帯電話番号に送られる。IRBが使用しているWhatsAppプロフィール名は「Lembaga Hasil Dalam Negeri Malaysia」で、電話番号は03-8911-1000を使用している。

一方、IRB公式ポータルでは、強化された情報検察プラットフォーム「Tanya HAFY」が「Tanya＠HKC」に置き換えられる。ユーザーは今日性のある納税関連情報を効率よく入手することができ、利用者体験も改善されるという。

歳入庁は納税者に対し、携帯電話番号に変更があった場合は、速やかにMyタックスのポータルを通じ届け出るよう求めた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、1月15日）

【ペタリンジャヤ】　政府は、アンワル・イブラヒム政権が掲げる「マダニ経済」に基づき、国民第一をより明確化しながら、2026年を実行段階として本格的に推進していく方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が15日、発言した。

アミル氏はこの日、不動産・住宅開発業者協会（REHDA）研究所が主催した年次総会で基調講演を行った。その中でまず、マダニ経済は昨年7月に発表した第13次マレーシア計画（13MP、対象期間：2026ー2030年）などで、構想・計画段階としての基盤が整ったと強調。家計、企業、経済に効果が表れ始めているとした。

さらに、開発戦略は物理的なインフラにとどまらず、長期的な価値の創造に重点を置いているとし、その1例にジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）を挙げた。

また、2024年から取り組む政府系企業活性化・改革プログラム（GEAR－uP）を通じ、今後5年間で1,200億リンギットの国内投資を動員。高成長・高付加価値産業を支えていく。

さらにマレーシア観光年（ビジット・マレーシア2026）を通じ、4,700万人の観光客を誘致。3,290億リンギの収入を生み出し、雇用創出と中小企業の活性化を図る。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、1月15日）

【クアラルンプール】　財務省は14日、2026年1月15日から1月21日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.54リンギから2セン引き下げ2.52リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.11リンギから3セン引き下げ、3.08リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.89リンギから5セン引き下げ、2.84リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.04リンギに引き下げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、1月14日）

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）に対する道路税免除措置が2025年末で終了し、1月1日付けで課税が開始された。2019年に決定された従来の課税体系と同様に電動モーターの総出力に基づいて道路税額が算出されるが、税額は軽減される。

従来の課税体系は、内燃機関（ICE）搭載車の道路税の計算方法に倣ったもので、出力80キロワット（kW）未満に対して基本税率が課され、それを超える場合には0.05kW増加するごとに加算されていた。

新制度では料金帯の数が増やされており、各料金帯では9.999kW増加するごとに一定の付加金が加算され、この付加金は出力帯が上がるにつれて増加する。基本料金帯は50kWまでで、税額は20リンギ。100kWまでは9.999kW増加ごとに10リンギが加算される。また210kWまでの料金帯は9.999kW増加ごとに20リンギが加算される。

例えば、BYD 「シール6プレミアム」は出力160kWの電気モーターが搭載されており、新制度では道路税は180リンギとなる。プロドゥア初のEVである「QV-E」（出力150kW）は160リンギ。最近発売された出力50kWの五菱「TQウーリン・ビンゴ」の道路税はわずか20リンギと最安で、ロータス「エレトレ」及び「エメヤ」の「900」バージョン（出力675kW）は販売中のモデルの中では最高額の4,890リンギとなる。

EV普及促進に向けた道路税の免除措置は2022年度予算案で発表され、2022年1月1日から2025年12月31日まで実施された。
（ポールタン、1月7日）