カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は7日、2026年1月8日から1月14日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.56リンギから2セン引き下げ2.54リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.16リンギから5セン引き下げ、3.11リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.94リンギから5セン引き下げ、2.89リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.09リンギとする。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月7日）

【クアラルンプール】　行政サービスの電子化を請け負うゼトリックスAI（旧社名MyEGサービシズ）が開発した、ブロックチェーン技術を利用した年齢確認ソリューションがMIMOS（国家応用研究開発センター）子会社のMyブロックチェーン・インフラストラクチャー（MBI）に承認された。MBIは科学技術革新省に代わりブロックチェーン基盤を構築・運営する企業。

年齢16歳以下の児童の保護を狙いとしたソーシャルメディア（SNS）利用規制のためのソリューションで、通信当局は16歳以下の者によるSNS利用規制の本格導入に先立ち、特定のソーシャルメディアにおいて、年齢確認作業を開始する。ユーザーが通常利用する領域から隔離された、保護された空間での試験実施となる。

ゼトリックスとMBIの共同声明によると、ユーザーはSNSやメッセージングプラットフォームに登録する際、MyデジタルIDや新入国管理システムなど政府認証のデジタルIDサービスを利用し年齢を確認してもらう。年齢確認は1回のみ。年齢以外の情報が共有されることはない。「プラットフォーム側にとっても導入が簡単な確認方法」（ゼトリックスのTSウォン代表）だという。
（エッジ、1月5日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は5日、新年特別集会で演説を行い、首相任期を2期10年に制限する法案を年内にも議会に提出する考えを明らかにした。与党連合・希望同盟（PH）が2018年の総選挙で掲げていた政治改革に関する公約を復活させたもの。

アンワル氏は「誰にでも任期制限がある。任期中に成果を上げることができれば、次の世代に引き継ぐ方が賢明だからだ。これは首相にも当てはまる」と述べた。

マレーシアは独立以来10人の首相が就任しているが、マハティール・モハマド氏が在任期間最長で、1981年から2003年までの22年間、2018年から2020年まで首相を務めた。

アンワル首相はまた、すべての18歳以上の成人2,200万人を対象とした100リンギの支援金「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」の支給を2月9日に開始すると発表した。所得層下位40％の世帯（B40）を対象とした「思いやり現金給付（STR）」の第1回支給は1月9日から開始する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、1月5日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）と連立を組む政党連合・国民戦線（BN）議長のアハマド・ザヒド総裁（副首相）が22日、次期総選挙後に物品・サービス税（GST）の復活を推進する意向を示したことについて、PH内から批判の声が上がっている。

PH構成党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン顧問は、GST最大の欠陥に触れていないと批判した。リム氏は2018年に歴史的政権交代を果たし、GSTを廃止したマハティール・モハマド元首相率いる連立政権で財務相を務めた。

リム氏が指摘した欠陥とは、政府が仕入税額控除分の事業者への還付を怠ったことで、2015年から2018年にかけ総額300億リンギが還付されなかった。仕入税額控除とは、GSTの納税額を計算する際に、売上分の税額から仕入分の税額を控除する制度で、仕入税額控除をしないと余計にGSTを納めることになる。

リム氏は「還付の遅れで事業者の現金収支に影響し、事業継続を脅かすことにもなった」と述べた。

リム氏によればPH政府が2019年に還付を行った。2020年に政権に就いた国民同盟（PN、現・野党連合）も還付を怠り、その額は数百億リンギになり、歳入が集められる連結基金に組み入れられた。

同じPH構成党・人民正義党（PKR）のハッサン・アブドル・カリム議員は、多くのマレーシア人が依然として低賃金による生活費高騰に苦しんでおり、所得下位40％（B40）層から抜け出せないでいると指摘。「人々の所得が上昇しより多くのマレーシア人が中所得層に加われば、GSTを検討するのは適切だろう。しかし今ではない」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、12月23日）

【バタワース】　アンワル・イブラヒム政権と連立内閣を構成する政党連合・国民戦線（BN）は、次期総選挙後に物品・サービス税（GST）復活を目指す方針だ。BN総裁のアハマド・ザヒド副首相がBNと友好関係にあるインド系政党、マレーシア・マカル・サクティ（人民の力量）党の年次総会で明らかにした。

ザヒド氏は、BNが現時点では売上・サービス税（SST）を容認する立場にあるとした上で、「GSTはマレーシアにとって公平性を確保し、国の歳入を強化する上で最も適切かつ効果的な制度だ。課税の公平性を確保しながら財政状況を強化することができる」と言明。155カ国以上がGSTを導入しているとした上で、マレーシアはSSTを導入しているわずか8カ国のうちの1つだと述べた。GSTは2015年4月1日に導入されたが、2018年6月1日に廃止された。

BNは現在、統一マレー国民組織（UMNO）、マレーシア華人協会（MCA）、マレーシア・インド人会議（MIC）、サバ団結党（PBRS）――の4党で構成されており、下院議会（定数222）で30議席を有する。次期総選挙後もアンワル首相率いる与党連合・希望同盟（PH）と共闘する方針を示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、12月21日）

【クアラルンプール】　輸入された電気自動車（EV）の完成車（CBU）に対する輸入税、物品税の免除が2026年1月1日付で終了するが、購入者への引き渡し日に関係なく、今月28日までに輸入・通関手続きが終わった電気自動車が免税の対象になる。

マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は「免税の最重要条件は輸入された日であり、税関に申告されていることだ」と述べた。

輸入税と物品税免除は終了期限が2度、延期された。今回の打ち切りを受け11月と12月のEV販売は増加しており、自動車業界全体の販売台数を押し上げる見通しだ。免税打ち切りによりEVの国内組み立て、製造を後押しする。

物品税免除の打ち切りで2026年の政府歳入は増加が予想されているが、免税に代わるEV奨励措置を政府は検討している。
（バイブズ・ドットコム、12月21日、ポールタン、ローヤット、12月12日）

【クアラルンプール】　政府は2026年も10の主要高速道路の通行料を値上げしない方針だ。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が17日、フェイスブックに投稿した。

高速道路料金については、アンワル・イブラヒム首相が今年7月、値上げの延期を発表。17日に開かれた閣議で、さらに1年間の料金据え置きが承認されたという。

対象となるのは▽セナイ・デサル高速道（SDE）▽東海岸高速道2号線（LPT2）▽南クランバレー高速道（SKVE）▽バタワース外環道（LLB）▽マジュ高速道（MEX）――など。政府が総額6億リンギを事業者に対して支払うという。

加えて、今年のクリスマス休暇に合わせ、すべての有料道路（一部料金所を除く）で23日と24日の2日間、通行料金が50%割引になる。対象はクラス1（一般乗用車）。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月18日、ザ・スター、12月19日）

【クアラルンプール】　財務省は17日、2025年12月18日から12月24日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.64リンギから2セン引き下げ2.62リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.27リンギから3セン引き下げ、3.24リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.06リンギから4セン引き下げ、3.02リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.22リンギに引き下げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、12月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は16日、空席となっている4つの閣僚ポストの補填を含めた小幅な内閣改造人事を発表した。

上院議員任期満了に伴うザフルル・アブドル・アジズ氏の退任により空席となっていた投資貿易産業相ポストには、ジョハリ・アブドル・ガニ農園・一次産業相（統一マレー国民組織＝UMNO）が横すべりで就任することが決まった。ジョハリ氏の後任の農園・一次産業相ポストには同じUMNOのノライ二・アハマド氏が就任する。

5月に行われた人民正義党（PKR）役員選に敗れて辞任したラフィジ・ラムリ氏の後任となる経済相ポストには、同じPKRのアクマル・ナスルラー氏が就任する。

同じくPKR役員選に敗れて辞任したニック・ナズミ・ニック・アハマド氏の後任の天然資源・環境持続可能性相ポストには、アーサー・ジョセフ・クルップ氏（サバ団結党＝PBRS）が就任する。

歳入の40％の権利を巡るサバ州と連邦政府の対立から辞任したイーウォン・ベネディック氏の後任となる起業家開発協同組合相ポストには、スティーブン・シム人的資源相（民主行動党＝DAP）が横すべりし、シム氏の後任となる人的資源相ポストにはR.ラマナン氏（PKR）が就任する。

青年スポーツ相のハンナ・ヨー氏（DAP）は、ザリハ・ムスタファ氏（PKR）に代わって連邦直轄地担当首相府相に横すべりし、青年スポーツ相の後任にはモハマド・タフィク・ジョハリ氏（PKR）が就任する。

サバ・サラワク州問題担当首相府相ポストには、アルミザン・モハマド・アリ氏（サバ国民連合＝GRS）に代わってムスタパ・サクムド氏（PKR）が就任する。

宗教問題担当首相府相ポストには、モハマド・ナイム氏（上院議員）に代わって同じ上院議員のズルキフリ・ハサン氏が就任する。

【クアラルンプール】　財務省は11日、2025年12月11日から12月17日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.66リンギから2セン引き下げ2.64リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.29リンギから2セン引き下げ、3.27リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.08リンギから3.06リンギに引き下げる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.26リンギに引き下げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、12月11日）