カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　下院議会は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の国民生活や経済に与える影響を緩和するための暫定措置法案を可決した。
可決したのは「2020年新型コロナウイルス疾患の影響軽減のための暫定措置法」で、行動制限令（MCO）が発令された3月18日に遡及して16の法律に適用される。違反に対する罰則規定は設けられていない。
3月18日から8月31日までの期間、不動産購入者の分割払いの未払いに対して不動産開発業者が延滞金を課金することを禁止する。不動産開発業者は、製造物責任期間から同期間を除外する必要がある。また同期間の家賃を滞納したテナントに対して差し押さえを求めることはできない。商品の所有者は4月1日から9月30日までの期間限定で、契約に反して分割払い金を滞納した購入者から商品を差し押さえることはできない。
法案を提出したタキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）は、こうした契約に関わる問題を仲裁するための調停センターを設置する考えを表明。野党が立法化が遅れたことを批判していることについては、「綿密な計画を立てる必要があり、関係各所との調整に時間がかかった。同様な暫定法を早々に制定したシンガポールはその後10回も改正している」と反論した。
マレーシア製造業連盟（FMM）は、暫定的な救済措置がとられたのは不動産・建設などに関する7種の契約のみであり、他の製造関連セクターとそのサプライチェーンをカバーしていないと批判している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア下院議会は24日、暫定措置として公的債務上限を対国内総生産（GDP）比55％から60％に引き上げる暫定法案を可決した。新型コロナウイルス「Covid-19」対策を柔軟に行なうためだが、財政のさらなる悪化が懸念される。
公的債務上限を引き上げるのはリーマン・ショックが起きた2009年7月に10ポイント引き上げて以来。可決された「2020年コロナ対策に向けた財政支出のための緊急対策法」には、「1959年借入法」及び「1983年政府資金法」に基づきGDPの55％を上限としていた公的債務残高（マレーシア国債＝MGSとイスラム債＝政府投資証券＝GIIの合算）を60％まで暫定的に引き上げることを可能とする内容が盛り込まれている。2022年末までの時限法となっている。
テンク・ザフルル財務相は、新型コロナで疲弊した経済支援のためにムヒディン・ヤシン内閣が約2,950億リンギの景気刺激策を実施し、450億リンギの公的資金が投入されたと説明。これにより公的債務比率が56％に高まったと述べた。今年第2四半期のGDPは17.1％の大幅マイナス成長となった。新型コロナの影響が続く中、商工団体からは銀行ローン返済猶予や賃金助成金の期限延長を求める声が上がっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）を巡る資金不正流用問題に関連し、マレーシア政府と米ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン側がマレーシア側に賠償金総額39億米ドル支払うことで合意文書を取り交した模様だ。
ブルームバーグが複数の消息筋の話として報じた。ゴールドマンは10日以内に現金25億ドルをマレーシアに支払うことが求められる。幹事・引受行だったゴールドマンは7月24日にマレーシア政府と基本合意したと発表していたが、その際には25億ドルの支払いと、各国の当局によって差し押さえられている14億米ドル相当の資産の返還保証を行なうことで合意していた。マレーシア政府はゴールドマンに対する刑事告発を取り下げ、事件に関与したゴールドマンの元・現取締役17人に対する法的手続きも停止される。
テンク・ザフルル財務相は7月25日、米国司法省からすでに6億2,000万米ドルの返還を受けていることを明らかにしており、今回の合意に基づく返還金をあわせると45億米ドルに達する。これについてマハティール・モハマド前首相は、ゴールドマンが本来返還すべき金額は96億米ドルだと指摘。実際にゴールドマンが返還するのはわずか25億米ドルでしかないとし、和解すべきでないと批判していた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シンガポールとマレーシアを歴訪中の茂木敏充外相は14日、マレーシアでヒシャムディン・フセイン外相と会談し、「レジデンストラック」実施で合意し、9月上旬にも開始することで一致した。
「レジデンストラック」は両国間で駐在員などビジネス上必要な人材交流を目的として例外的に入国を許可する二カ国間の相互システムの一つで、駐在員などの長期滞在者を対象とする。相手国との協議によって実施内容は変わるものの出発前の検査や入国後の検査、14日間の隔離。健康モニタリングなどが求められる。
日本はすでにタイとベトナムを対象に7月29日より試行措置を実施しており、両国以外でも豪州、ニュージーランドなどと協議を行なっている。
両外相は、東シナ海、南シナ海問題や北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致。茂木外相からは拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、ヒシャムディン外相からも理解を得た。
■アズミン上級相とも会談■
茂木外相は14日にはアズミン・アリ上級相（兼通産相）とも会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括経済連携（RCEP）の進捗状況、マレーシア・シンガポール間高速鉄道（HSR）計画、マレーシアにおける日本の大学分校の設置、防衛関連分野での協力について意見を交換した。
茂木外相はポスト・コロナの経済回復に向けて、マレーシアに対する主要な投資国として、日本企業によるサプライチェーンの多元化を通じてマレーシアを支援していきたいと表明した。

【クアラルンプール】　連邦政府は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の経済への影響を軽減するための暫定措置法案「2020年Covid-19影響軽減のための暫定措置法」を下院議会に提出した。今国会中の成立を目指す。

当事者のどちらか一方が契約を履行できない場合において、どちらか一方が一方的に法的措置をとることを禁じる内容が盛り込まれている。法案第9条によると、どちらか一方が契約を履行できない場合は調停において解決を図るとしており、調停者の選択、役割、プロセスなどを担当大臣が決めることができるとしている。

調停後には当事者が合意した新たな条件で別契約を締結することになる。ただし行動制限令（MCO）が発令された3月18日から暫定措置法が発効するまでに行なわれた裁判、裁定、契約終了などの契約不履行に対する措置については遡及しない。

対象となるのは▽工事、建材、機材、作業員を含む建設に関する契約▽建設契約あるいはサービス契約の基づく保証▽専門サービス契約▽非住宅用の不動産リース契約▽ビジネスミーティング、報奨旅行、セミナー、展示会、プロモーション活動、コンサート、パフォーマンス、結婚式、パーティーその他を含む、会場、宿泊施設、施設、交通機関、娯楽、ケータリング、その他の製品やサービス、またはスポーツ、参加者、参加者、ゲスト、観客のための集会及びイベント契約▽1992年旅行業法に基づく旅行会社の契約及びマレーシア観光促進のための契約▽宗教的巡礼に関する契約——の7項目。

（東方日報、ベルナマ通信、8月12日）