カテゴリー: 政治

【ジョージタウン】　ペナン州は、長期基本計画「ペナン州構造計画2040（RSNPP2040）」において建築物の高さ制限の見直しや環境敏感地域の調整などいくつかの改善点を新たに導入する方向で検討しており、広く一般からの意見を求めている。

州地方自治体・都市計画委員会のフン・モイリー議長（国政の閣僚に相当）は、見直し対象となる主要な要素の一つは、建築物の高さ76メートル制限方針だと言明。州が直面している制約、特に限られた土地利用と複数の環境敏感地域の存在を考慮していると述べた。

高さ76メートルを超える開発については以前は自動的に却下されていたが、技術的な意見に基づき同規定の再検討を行っている。例えば高さ80メートル前後の建築に適していると考えられる平坦な地域がいくつもあるという。

フン氏は「地域の状況を踏まえ、より適切な高さ制限を決定することを目指している。例えばパハン州キャメロンハイランドでは150メートルを超える開発が許可されており、ペナン州は適性に応じて制限を見直す必要があることを示している」と述べた。

RSNPP2040は来年第3四半期に官報に掲載される予定。12月23日までの広報期間中に寄せられた一般からのフィードバックは技術委員会によって詳細に評価され、公聴会を経てから報告書が最終決定される。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月9日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は7日、2023年7月以来取り組んできた「マダニ経済対策」を通じ、来年3月までには極度貧困を撲滅できるとの見通しを明らかにした。

マレーシアでは貧困線所得（PLI）に基づき、世帯収入1,169リンギ未満を「極度貧困」、2,208リンギ未満を「絶対貧困」と分類。アンワル首相は同日開催された公務員改革全国大会の閉会式で、「極度貧困率は現在0.09%にまで低下した」と強調した。

そのうえで、承認済みの支援プログラムに関し、省庁間や州政府間などの手続きの遅れで貧困撲滅に影響が出ないよう、改めて迅速な執行を指示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月7日）

【コタキナバル】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は来年から電子インボイスの免税限度額を50万リンギから100万リンギに引き上げる。アンワル・イブラヒム首相が発表した。中小企業の負担軽減策の一環。

アンワル首相は、中小企業経営者からシステム導入コストに関する直接のフィードバックを受けたものだと説明。「迅速な評価を行った後、閣議決定した。中小企業は今後、電子インボイス導入を強制されることはなくなる」と述べた。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下については当面免除としていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、12月6日）

【クアラルンプール】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は年間売上高100万リンギ以下の中小零細企業（MSME）に対する導入時期の延期を検討する。リム・フイイン副財務相が4日、上院議会質疑で明らかにした。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下は当面免除としていた。

リム氏は、この来年7月の導入について、「さらなる延期を省庁レベルで検討する」と述べた。

一方、電子インボイスの導入状況について11月26日時点で、計10万8,579社が電子インボイスを発行済みと報告。内訳はすでに導入が義務付けられた500万リンギ超が計4万4,852社で、500万リンギ以下の4万4,233社が自主的に導入していると説明した。

発行総数は総計7億4,250万通に達し、うち1億8,000万通超を卸・小売業が占めた。リム氏は。そのほかの現金決算が多い取引などとともに、所得税の申告漏れが起こりやすい業種を指摘。また、インボイスの情報漏れを防ぐためシステムの情報セキュリティを徹底していると強調した。

内国歳入庁（LHDN）は電子インボイス制度が導入されたことで、今年7月末時点で、所得税を申告していなかった5,800の企業・個人を特定。総額4億8,400万リンギが追加申告され、税収が8,200万リンギ増加したとしている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、12月4日）

【クアラルンプール】　運輸省は3日、乗員乗客239名を乗せたまま2014年3月8日に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、海底捜索活動を12月30日に南インド洋で再開すると発表した。米海洋探査会社オーシャン・インフィニティが捜索活動を55日間、断続的に再開する。

捜索はマレーシア政府とオーシャン・インフィニティの間で2025年3月25日に締結されたサービス契約に基づくもので、機体発見の可能性が最も高いと評価された海域で重点的に行われる。オーシャン・インフィニティは2018年にも自律型水中ロボットを用いた捜索活動を実施したが、機体の発見には至らなかった。

運輸省は、「今回の捜索再開は犠牲となった遺族に心の安らぎを与えたいというマレーシア政府の決意を改めて示すものだ」と述べた。

MH370便はクアラルンプール国際空港（KLIA）を出発し北京へ向かう途中、消息を絶った。多数の国が参加して南インド洋の4万6,000平方マイル以上をカバーする航空史上最大規模の捜索活動が行われたが、行方は掴めないまま。2015年になって数千マイル離れた仏領レユニオンで機体の一部やスーツケースが発見され、その後、南アフリカやマダガスカル、モザンビークなどでMH370便のものと思われる残骸が発見されている。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月3日）

【クアラルンプール】　財務省は26日、2025年12月4日から12月10日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.63リンギから3セン引き上げ2.66リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.26リンギから3セン引き上げ、3.29リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

このほか「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は1リットルあたり3.08リンギで据え置く。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.28リンギで据え置く。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格も2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、ベルナマ通信、エッジ、12月3日）

【イポー】　ペラ州政府は2026年1月から使い捨てプラスチック袋を州内で全面的に禁止する方針で、最終決定に向けて準備を進めている。同州科学・環境・グリーンテクノロジー委員会のテー・コックリム議長（国政の閣僚に相当）が11月28日の州議会審議で明らかにした。

テー氏は、これまでプラスチック袋1枚当たり20センが課されていた「汚染税」がプラスチック袋の抑制効果を上げていないことを受けてのものだと説明。地方自治体への提出に向けて、州経済計画局で現在審査中であると述べた。

テー氏によると、ペラ州におけるプラスチック汚染税収額は、2023年には20万4,238.80リンギ、2024年には59万7,348.80リンギに増加している。税収額の増加は、プラスチックが環境や健康に及ぼす有害な影響に対する国民の認識が不十分であることを反映しているという。

今年年初9カ月の税収額はすでに36万1,510.60リンギに達しており、598の事業所から納付されたプラスチック袋使用料は合計116万3,098.20リンギに上った。
（ザ・サン、ベルナマ通信、11月28日）

【サイバージャヤ】　政府は1日から、すべての通信事業者に対し、公的デジタル身分証明書の「MyデジタルID」による本人確認を義務付ける。セキュリティを強化し、MyデジタルIDと紐づけができていない携帯電話番号を使えなくすることで、詐欺や不正利用の防止を図る。

国家サイバーセキュリティ局（NACSA）によると、今年7月に発表された「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2025-2030（MCSS）」に基づく取り組みになる。MyデジタルIDは、科学技術革新省（MOSTI）傘下の企業が運営しており、国家登録局（NRD）が管理する情報と直接照合して本人確認を行う仕組み。

MyデジタルIDのニック・イブラヒム最高経営責任者（CEO）によると、2024年の詐欺電話件数は298万件で、2023年の163万件の2倍に迫る勢いだった。イブラヒム氏は「電話番号とMyデジタルIDが紐づけられることで、デジタルの信頼性と安全性が強化され、デジタル経済が保護される」と説明。「ユーザーデータを保存したり、オンライン活動を追跡したり、新しい個人情報を収集したりすることはない」と付け加えた。

また道路運輸局によるMyJPJアプリも2026年1月から、18歳以上を対象に、MyデジタルIDによるログインに変更される。18歳未満や永住権保有者には、専用リンクからのログイン方法が採られる見込み。

なお雇用ビザなど外国人の場合、現時点ではMyデジタルIDは登録できないが、順次なんらかの対策が検討されると見込まれる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、11月30日、ザ・スター、11月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　第17回サバ州議会選挙（定数73、小選挙区制）の投開票が29日に行われ、大連立政権に参加しているハジジ州首相率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が議席数を減らしながらも党派別で最多の29議席を獲得。諸派を取りまとめて過半数を確保し、政権維持に成功した。

大連立政権としては勝利したとはいえ、アンワル政権中枢の希望同盟（PH）は改選前の6議席からわずか1議席に減少。アンワル政権に協力する国民戦線（BN）も同じく11議席から6議席に減らすなど半島系政党の凋落が目立つ結果となり、益々自立性を強めるサバ州に対しアンワル首相はこれまで以上の譲歩を余儀なくされるとみられる。政権を維持したGRS自身も議席を減らしており、州民へのアピールから中央政府に対する姿勢を一層強めるとみられる。

第2次ハジジ連立政権は、先ごろPHから離脱したキナバル進歩統一組織（UPKO、3議席）、先ごろGRSを離脱したサバ国土連帯党（サバSTAR、2議席）、社会民主調和党（KDM、１議席）、無所属当選者5人などの支持を得て過半数を獲得した。PHとBNも連立政権に協力する。

野党ではシャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）が都市部で強みを発揮。11議席の大幅増となり、GRSに迫る25議席と大躍進した。中央政府に対する州民の不満の高まり、GRSが関与した鉱山ライセンスに関わる贈収賄疑惑への反発などがワリサンの躍進を支えた。国政野党連合・国民同盟（PN）は1議席のみだった。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ州首相率いる同州与党連合・GRSが38議席を獲得し、ワリサンやPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し政権を樹立した。

【コタ・マルドゥ】　政府はソーシャルメディア（SNS）プラットフォームを運営する事業者に対し26年6月末までに、オンライン本人確認（eKYC）の導入を求める。政府は来年から16歳未満の者のSNSアカウント開設を禁止する方針で、これに備えた。

ファーミ・ファジル通信相は地域行事に出席した際の会見で、26年6月まで時間的余裕を与えたのは、オーストラリアなどの例を参考にしたと述べた。

アカウント開設禁止措置導入後に16歳未満による開設が明らかになった場合は、アカウントを凍結し、16歳になった時点で凍結を解除する。eKYCでは旅券、身分証明書のMyKad、MyデジタルIDが活用される。

ファーミ氏は「16歳未満のSNS利用禁止は、詐欺、オンライン賭博対策の意味もある」と述べた。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、11月26日）