カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は4日、今年の祝祭シーズンの有料道路の通行料金は50％割引が適用されると言明した。今年1月の旧正月連休では祝日に先立つ平日2日間が50％割引されたが、その際の閣議決定ですでに年間を通じて同様の措置になることが承認されているという。

昨年は祝祭シーズンとして計8日間が無料になったが、今年も同じ程度の日数で割引が実施され、旧正月同様、対象はクラス1の乗用車のみとみられる。これにより全て無料とした場合に1億6,000万リンギに上るとみられる公費負担が、半分の8,000万リンギに軽減される。

ナンタ大臣は今後のニーズを踏まえある程度柔軟に対応する余地はあるとする一方で、「無料化は公的負担で実現していたことを認識してほしい。節約分は道路整備に活用される」と改めて強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月4日）

【クアラルンプール】　7月に予定されている電気料金の値上げについて、アンワル・イブラヒム首相は、産業界及び超富裕層にのみ影響するとし、総人口の85％の国民には影響しないと強調した。電気料金値上げは、不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムに基づいて実施される。

アンワル首相は4日の下院議会答弁で、「政府の電力料金値上げに対する姿勢が二転三転している」と非難した野党議員の指摘に対して反論。電気料金の値上げが必要だとする発言は産業界に向けたもので、学校、病院、その他の公共の利益となるプログラムなどに資金をより多く割り当てるための政府の取り組みの一環だと主張した。

電気料金については1月、「1キロワット時（kWh）あたり現行の39.95センから14.2％値上げされ45.62センとなる」と報じられたが、アンワル首相は先のイベントでそれは事実ではなく14％未満になると発言した上で、電気料金値上げの必要性を強調していた。

政府は現在、85%以上の世帯に電気料金に補助金を支出している。電気基本料金はインセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下でエネルギー委員会によって設定され、3年ごとに見直されることになっている。基本料金に加えて不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムがあり、これは6カ月ごとに見直される。次回の関税見直しは2025年7月に予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月4日、マレーシアン・リザーブ、2月3日）

【セパン／ジョホールバル】　新たな国境管理機関、マレーシア国境管理・保護庁（AKPS）の発足式が2日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で行われた。ファディラ・ユソフ副首相は「円滑な国境管理の枠組みを構築する」と述べた。

これまで複数の政府機関が担っていた国境管理機能を一元的に引き受け、全国114カ所の国境検問所の管理を段階的に引き継ぐ。国境管理には人工知能（AI）を活用し、検問、通関をスムーズにする。初代長官はハザニ・ガザリ氏。

ファディラ副首相は「友好的で能率の良い国境を確保する。マレーシア観光年の2026年は多数の旅客の来訪が予想され、入国時に良い印象を持ってもらうよう努める」と語った。

国境管理の一元化で円滑な検問の実現を特に期待しているのがシンガポールとの国境検問所利用者で、バスを利用し第2リンク経由でシンガポールに通勤している土木技師のカレズ氏は、週末や祝祭シーズンの混雑にAKPSが有効に対処することを望むと述べた。
（ザ・スター、2月4日、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月2日）

【シャアラム／ニューヨーク】　政府は中国の人工知能（AI）開発スタートアップ、ディープシークの言語モデルがマレーシアに与える影響の調査を開始した。「政府はディープシークとそのプラットフォームに重大な注意を払っている」（ゴビンド・シン・デオ デジタル相）という。

ディープシークはオープンソースの大規模言語モデル（LLM）開発を行っており、最新の言語モデルR1は1月20日にリリースされた後、アップルのアップストア無料アプリでダウンロード数トップになり、チャットGPTのライバルとして存在感を高めている。ディープシークの強みはコストの低さ。昨年12月に発表した「V3」モデルの開発費用は推定560万ドル。一方、チャットGPTなどは開発に数億ドルを要したとされる。

米国政府はバイデン政権末期に、安全保障上の脅威を理由に、先端半導体とAI技術の対中輸出を制限した。マレーシアへの先端技術輸出も制限した。米商務省は中国への輸出が禁止された半導体をディープシークが利用していないかの調査を開始しており、消息筋によると、中国への密輸拠点としてマレーシア、シンガポールなどが取り沙汰されているという。
（エッジ、2月2日、ザ・スター、1月30日、ストレーツ・タイムズ電子版、1月27日）

【クアラルンプール】　インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が国賓として来馬し、27日にアンワル・イブラヒム首相と会談を持った。

会談後の共同記者会見でアンワル首相は、両国は防衛、石油・ガスなど多様な分野で互いの強みを活用することで合意したと明らかにした。一例として両国の国営石油会社ペトロナスとプルタミナとの協力関係を強化し、新たなビジネス機会を探る。アンワル氏は、協力強化は両国のリーダー間の相互理解に加え、親密さ、互いへの信頼が不可欠だと述べた。

プラボウォ氏は、多様な分野における協力をアンワル氏と話し合ったとした上で、国境、労働問題など2国間の問題を両国は解決できると確信していると述べた。プラボウォ氏はさらに、世界が緊張に満ち、地政学上の課題に直面する中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の意見が、ASEANより巨大な勢力に耳を傾けてもらうためには、マレーシア、インドネシア、およびほかのASEAN加盟国間の一致団結が重要だと述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月28日、ベルナマ通信、1月27日）

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は23日、産業界首脳との懇談会で、第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026-30年）では、政策、プログラムの羅列や、単なる公共事業の提供から脱却し、新たな奨励策を導入すると明らかにした。

ラフィジ氏によると、持続可能な、より競争力のある経済に移行するための政策推進が狙いで、行動の変化を企業に促すものになるという。公共事業などを通じた資金配分、単なる政策や事業の羅列から脱却し、経済構造の変化につながるような行動を促す政策を中心に据える。

民間セクターが経済成長の中心的役割を果たせるようにするためで、政府は政策、プログラムを通じこれを後押しする形をとる。このため民間セクターに重荷となっている規則の改正など、省間の調整を進めるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月24日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、1月23日）

【クアラルンプール】　連邦政府は、今年の旧正月連休の帰省ラッシュに合わせて有料道路の通行料金を50％割引すると発表した。半額となるのは27日深夜零時1分から28日午後11時59分までの約2日間のみ。

対象はクラス1の乗用車のみ。シンガポールとの国境を結ぶ有料道路は割引対象外となる。今回の割引により連邦政府が高速道路運営会社の利益補填のため2,008万リンギを負担することになるという。

アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、今後の祝祭シーズンについては全面的な通行料減免を行わず、「より的を絞ったアプローチ」に置き換えると言明。新たなシステムは後日発表すると述べた。祝祭シーズンの通行料免除を廃止することで、年間1億9,000万リンギを節約できるという。

政府はこれまで、旧正月、ハリラヤ（断食月明け大祭）、ディパバリ、クリスマスの期間中、有料道路の通行料を無料化し、有料道路運営業者に補助金を提供してきた。2023、24年は祝祭シーズンの通行料免除により、連邦政府が合計3億5,618万リンギを負担していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月24日）

【クアラルンプール】　連邦政府は、これまで祝祭シーズン中に行ってきた高速道路の通行料金の無料化措置について、今年は実施しない方針だ。補助金合理化の一環で、よりターゲットを絞った方法に変更する方針という。29日からの旧正月連休も無料化されない見通し。

政府はこれまで、旧正月、ハリラヤ（断食月明け大祭）、ディパバリ、クリスマスの期間中、有料道路の通行料を無料化し、有料道路運営業者に補助金を提供してきた。アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、通行料の無料化は富裕層や外国人にも恩恵をもたらすため、低所得のマレーシア国民などに限定した方法を検討中で、近く発表すると言明した。

2023年のハリラヤ期間中は、33の主要高速道路の無料化により9,300万リンギ、直近では昨年12月23、24日の両日で3,800万リンギの公的負担が生じたという。専門家らからも、無料化は渋滞も招くため、公的負担分を公共交通機関ネットワークの改善などにあてるべきという声が上がっているとしている。
（ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月21日）

【クアラルンプール】　マレーシアと欧州連合（EU）は2012年にとん挫した、自由貿易協定（FTA）交渉を再開する。EU本部があるブリュッセルを19、20の両日訪問したアンワル・イブラヒム首相がウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会（EC）委員長と会談し合意した。

マレーシア首相府は20日の声明で「マレーシアとEUとのFTAはマレーシアの多くの産業部門に利益をもたらすとともに、重要分野における世界サプライチェーンの強化にもなる」とした。包括的協定を目指すという。

またマレーシアからEUへの電気・電子製品、パーム油・同関連品などの輸出が増加し、EUからマレーシアのグリーンエネルギー、先端製造業への投資が期待できるとした。

EUはマレーシアにとり4番目の貿易相手国・地域で、23年の貿易額は約2,000億リンギ。

交渉再開についてテンク・ザフルル投資貿易産業相とマロシュ・シェフチョビッチ欧州グリーンディール担当副委員長は共同声明を出し、「地政学の状況が変わりつつある現在、新たな提携を構築し、協力を深め、新たな機会を探ることは極めて重要だ」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月21日、ビジネス・トゥデー、1月20日）

 

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB、LHDN）は17日、外国人専用の納税者支部（CPCA）をクアラルンプール（KL）のLHDN事務所に開設したと発表した。

CPCAは、これまでKL、プトラジャヤ、セランゴール州の各事務所で扱っていた外国人、非居住者、源泉徴収税に関する税務情報を引き継いで一元管理し、業務の効率を高めるのが狙い。サービスの質の向上にもつながるという。

すでに1月1日から稼働しており、窓口は月曜―金曜の午前8時―午後5時まで、電子予約（https://ejanjitemu.hasil.gov.my/）も可能。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、1月17日）