カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は完成車として輸入される電気自動車（CBU EV）に関する新規則を発表。今年7月1日からCIF価格を20万リンギ以上、出力を180kW（245PSまたは241hpに相当）以上にするとの通達を出した。自動車専門メディア「ポールタン」が報じた。

CIFはマレーシアの港に到着した時点での実際の価格で、これに対し、実質的な販売価格となるOTR価格には最低5%の輸入関税、10%の物品税、10%の売上税、販売マージンなどの諸費用が加わる。このため、CIF価格が20万リンギ以上に規制されると、OTR価格は少なくとも30万リンギ以上になるとみられる。在庫車および輸送中の車両は新規則の対象外となる。

CBU EVはこれまで政府によるEV普及促進政策を受け、輸入税と物品税が全額免除され、最低OTR価格も通常25万リンギ以上のところを10万リンギ以上に優遇されていた。しかし今年からは免除措置が打ち切られ、これに併せてMITIはフランチャイズ承認許可（AP）ガイドラインを改正し、新たにマレーシア市場に参入するブランドや新規モデルについては最低販売価格25万リンギ、最低出力200kW（272PSまたは268hp）を条件としていた。

一見規制緩和に見えて実質的な規制強化となる今回の改正は、完全現地組立（CKD）方式を推進し、輸入格安EVから国民車プロトンを保護する意図があるとみられる。

中国BYD「シール」や「シーライオン7」は最低出力要件を満たしているが、ほとんどのBYD「アット3」などの量産型モデルは最低出力要件を満たしていないため、現地組立が行われない場合は供給が止まる可能性がある。「シール」や「シーライオン7」にしても、現在20万リンギを下回る価格で発売されており、CIF価格を水増しして20万リンギに引き上げても消費者からソッポを向かれる可能性が高い。
（ポールタン、5月6日）

【プトラジャヤ】　内務省は6月に、多機能身分証明書のMyKadと旅券に、新たなセキュリティー機能を導入する。サイフディン・ナスティオン内相が4日、省の月例会で発表した。デジタル方式で出入国サービスを提供するモバイルアプリの国家統合出入国システム（MyNIISe）は予定どおり、9月に全面導入する。

身分証明管理を簡素化・効率化し、より秩序ある、スムーズな人の移動を確保する機能・システムであり、長らく改善を目指してきた省にとり重要な節目だという。内務省は出入国サービスの効率化、ユーザーにとっての使いやすさを念頭に、システム改善とMyNIISeへのデータ移行に取り組んできた。

サイフディン氏は「セキュリティー機能を強化した、新たな身分証明書、旅券を発給する時が来た。6月は歴史的瞬間だ」と述べた。システム改善の一環として、6月には市民権申請も可能になる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、5月4日）

【プトラジャヤ】　マレーシアは高騰しているディーゼル燃料価格の緩和策の一環として、バイオ燃料の混合比率を15％に引き上げた「B15」バイオディーゼルの導入を義務化し、6月1日から認可を受けた19の工場で生産開始する予定だ。

導入は段階的に行われ、まずB15から開始し、その後B20に引き上げ、向こう2―3年以内にB50へと移行していく。地方地域開発相を兼任するアハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、「段階的な導入は、パーム油原油価格がバイオディーゼル生産コストに圧力をかけないようにするため」と説明した。

ザヒド副首相は、パーム油由来のバイオディーゼルは、国家エネルギー政策を支援するだけでなく、地方経済の新たな起爆剤となる可能性もあると指摘。「マレーシアの一次産品セクターの強みと農村経済の未来を結びつける機会となる。連邦土地再開発公社（FELCRA）、中央トレンガヌ開発庁（Ketengah）、南クランタン開発庁（Kesedar）はこの可能性を真剣に受け止めるべきだ」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月4日）

【プトラジャヤ】　国内取引物価省（KPDN）は4日、サバ州、サラワク州、ラブアン島の陸運業者向けのディーゼル燃料補助金制度（SKDS）の申請受付を開始した。

SKDS申請はオンラインで行われ、車両ごとに登録が必要となる。フリートカード（車両用給油カード）方式で、政府が定める料率に基づいた補助金価格でディーゼル燃料を購入できるようになる。SKDSの現在の補助金価格は1リットルあたり2.15リンギ。

車両登録後、実際の給油には、指定のガソリン会社3社にフリートカードを別途申請する必要がある。同省によると、カードの発行・送付には2―3週間かかる見込み。また車両登録および自動車税の有効期間に連動して、SKDS承認書の有効期間が決定されるという。

SKDSの対象となる貨物車両は、バン（窓なし／窓あり／セミパネル）、一般大型貨物トラック、小型商用バン（移動販売など特殊用途車含む）、家具・引っ越し輸送車（ルートン／ボックス）、冷蔵貨物車、家畜輸送車、農産物輸送車、ログトラック（木材輸送）、コンクリートミキサー車などの23カテゴリー。公共陸上輸送車両では、タクシー、レンタカー、スクールバス、霊柩車、救急車、消防車、シャトルバス、路線バス、ミニバスの9つのカテゴリーがある。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール】　財務省は29日、30日から5月6日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.87リンギから10セン引き上げられ、3.97リンギになった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は、前週の4.85リンギから5セン上昇し4.90リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は5.12リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.32リンギでそれぞれ据え置かれた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢は長期化により石油価格は高止まりする見込みとし、国民に対し燃料の節約使用を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、4月29日）

【パパル】　政府は、ディーゼル燃料補助金制度（SKDS）の対象をサバ州、サラワク州、ラブアン島の陸運業者にも拡大するため、登録受付を5月4日から開始する。アルミザン・モハマド・アリ国内取引物価相が明らかにした。東マレーシアへのディーゼル燃料補助金拡大の第一段階となる。

対象となる東マレーシアの陸運業者の登録車両は、政府が定める料率に基づきディーゼル燃料補助金の恩恵を受けることができる。SKDSの現在の補助金価格は1リットルあたり2.15リンギで、陸運業者による補助金付きディーゼル燃料の購入は、フリートカード方式で実施される。

SKDSに登録済みの適格陸運業者は、承認書などの書類を添えて指定された石油会社にフリートカードを申請する必要がある。登録実施に関する詳細は2026年5月1日に発表される予定。

アルミザン氏は、会社登録が有効であることやすべての車両に有効な自動車税納付書類があることの確認など、登録期間開始前に準備を進めることを勧めるとしている。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月26日）

【シャアラム】　セランゴール州政府は、年末までの水素バス（水素燃料電池バス）の導入を目指している。州投資・貿易・モビリティ担当執行評議員（国政の閣僚に相当）のン・セハン氏が27日の州議会で明らかにした。

ン氏は、実現には州開発公社傘下のワールドワイド・ホールディングス（WHB）による水素供給インフラの整備が必要と言及。「実現するには綿密な計画が必要だ」と付け加えた。マレーシアではプトラジャヤに移動式水素ステーションが設置されているが、水素供給インフラの整備はまだ限定的にとどまっている。

一方、州内の電気自動車（EV）充電ステーションは1,090基になったと説明。シャアラムの226基を最多に、カジャン（221基）、セパン（182基）、スバンジャヤ（145基）が続いた。

さらに設置加速のため、充電事業者（CPO）の調整機関としてWHBを任命。ン氏は「2030年までに4,000基のEV充電器を設置するという州の目標に向け、引き続き取り組みを進めていく」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、4月27日）

【ジョージタウン】　ペナン州は、9月1日から使い捨てプラスチック製包装材を全面的に禁止し、代替素材として生分解性プラスチック製材を導入する計画だ。チョウ・コンヨウ州首相が「ペナン・グリーン産業フォーラム2026」の開会式後の記者会見で明らかにした。

チョウ氏はすでに生分解性代替素材の検討に入っているとした上で、「現在、業界関係者と協議を進めている」と言明。「供給体制と業界の準備状況にもよるが、州政府はこれらの代替素材の使用を早ければ8月31日から開始することを目指している」と述べた。

チョウ氏は、日常生活での実用性を確保するため、従来のプラスチックと同様の特性を備えている必要があると言明。プラスチック包装材の全面禁止は、露天商や小規模事業者の事業運営を阻害するものではないとし、「全面実施に先立ち、代替素材が十分に確保されるようにする」と述べた。

一方、同州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）は、代替材料のコストは初期段階では若干高くなる可能性があるとした上で、「生産量と使用量の増加に伴い、長期的にはコストは安定すると予想される」と述べた。
（マレー・メイル、4月27日）

【クアラルンプール】　ムハンマド・カミル財務大臣政務秘書官は、世界的な石油供給危機の中、補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」が適用されるレギュラーガソリン「RON95」の月間割り当て量を当面200リットルで維持する方針だと明らかにした。

ムハンマド・カミル氏はベルナマTVの番組の中で、「すべての決定は現時点における需要と国の経済力に基づき、国家経済行動評議会の週例会議で協議される」と説明。「石油供給を含めたより広範な状況を考慮する必要がある。状況はコントロール下にあるが政府は動向を注視している」とした上で、「石油供給源も多様化しており、中東諸国からの供給だけに頼っているわけではない」と述べた。

政府は、中東紛争を受け、2026年4月1日からBUDI95の割り当て量を月300リットルから200リットルに一時的に引き下げた一方、補助金価格は1リットルあたり1.99リンギに据え置いた。

ムハンマド・カミル氏は、世界銀行がRON95の補助金価格を1リットルあたり2.05リンギに改定するよう提案しているが、政府は燃料補助金の維持に引き続き取り組んでいると強調。「当初は反対意見もあったが補助金の調整は順調に進み、漏洩を大幅に削減することができた」 と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、4月27日）

【クアラルンプール】　2028年初頭に任期満了を迎えるアンワル・イブラヒム首相は、政府が政治的にデリケートな燃料補助金削減の実施を検討していることに関連し、実施前の今年第3四半期中の総選挙前倒しを検討している。関係者からの情報としてブルームバーグが報じた。

匿名の関係者は政府が補助金のさらなる削減の前倒し実施を余儀なくされない限り、10月までに総選挙の実施を検討している。ただ検討はまだ初期段階であり、最終決定は下されていないという。首相府と財務省はコメントに応じなかった。

関係者によると、政府はイラン紛争の影響で世界のエネルギー価格が高止まりすると予想し、早ければ今年後半にも補助金のより的を絞った運用に着手する準備を進めているという。実施されれば政府の財政負担を軽減するため、高所得者層向けの燃料価格の値上げにつながる可能性が高い。

マレーシアでは燃料価格が極めて大きな政治的影響力を持っている。数十年にわたる補助金によってガソリン価格の安さが国民の当然の期待となっており、補助金の削減は有権者の反発を招く恐れがある。

地政学コンサルティング会社ビューファインダー・グローバル・アフェアーズの創設者、アディブ・ザルカプリ氏は、「政府が補助金付き燃料価格の値上げを余儀なくされる前に議会を解散するのが最善のタイミングだ」と述べ、「燃料価格の値上げのような難しい決断は、政府が新たな信任を得てから行うことができる」とした。

関係者によると、アンワル氏は戦争が始まる前から、堅調な経済、リンギ高、そして昨年ASEAN首脳会議を主催したことで国際的に高まった自身の存在感を背景に、年内の総選挙実施を検討していたという。アンワル首相に対抗できる指導者がいないマレーシアの野党連合内の分裂も、アンワル氏に早期選挙実施への自信を強めさせている。早期選挙を求める動きの背景にはまた、今後12カ月以内に予定されている一部の州議会選挙と総選挙とを同時実施する計画があるという。
（ブルームバーグ、ビジネス・トゥデー、エッジ、4月24日）