カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は15日、ハリラヤ（断食月明け大祭）に伴う祝日について、20日と23日を祝日にすると発表。土日をはさみ4連休となることが確定した。

ハリラヤが20日になった場合を考慮した。ハリラヤの日付は、19日に全国29地点での目視（ルキヤ）による月観測で最終判断される。ただし、もともと天文計算（ヒサブ）では、21日の土曜日の可能性が高いとされていたため、23日が振替休日となる見込みだった。

しかし、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）が13日、ハリラヤが20日になる場合は、20日が休場で、23日は取引を行うと公式に発表するなど、金融業界を中心に祝日スケジュールに混乱が生じていた。

アンワル首相は「ラマダン期間中の皆さんの勤労を考慮し、ハリラヤが20、21日のいずれになるか心配せずにすむよう、祝日を追加する」と述べた。

また人的資源省は、今回の祝日は有休での振替が可能な祝日とし、雇用主に対し柔軟な対応を要請した。ただし、出勤した従業員には祝日手当の支払い義務が生じる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、3月15日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日に特別記者会見を開き、国内の石油製品供給は少なくとも2026年5月まで確保されると明言。「引き続き、石油供給状況を注視していく」と述べた。アミル・ハムザ第2財務相が率いる委員会が中東情勢を日々監視し、政府に報告する任務も負うという。

アンワル首相は、中東情勢悪化に伴う原油供給への影響に言及。マレーシアの石油製品の供給は少なくとも今年5月までは十分な水準を維持する見込みであり、世界的な供給途絶の影響を受けている多くの国と比較してより安定した立場にあると強調。原油国際価格の高騰にもかかわらず、国内で最も広く使用されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギで維持すると約束した。

マレーシアは産油国であるが国内燃料需要のための純輸入国であり、原油の約41%を精製目的で輸入している。

その一方でアンワル首相は、歳出引き締めのための裁量的経費の即時削減を発表。政府機関が公式の断食月明けのハリラヤ・オープンハウスを開催しないとし、閣僚や政府職員は事前に予定されていたものや必要な場合を除く海外渡航を制限すると述べた。アンワル首相はまた、閣僚、政府機関、政府系企業・投資会社（GLCおよびGLIC）に対し、慎重な支出を行うよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり2.67リンギから60セン引き上げ、3.27リンギにする。昨年9月末の新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」導入以来、数セン程度の変動で推移していたが、石油国際価格の高騰を受けて大幅な引き上げとなった。

BUDI95適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.25リンギから60セン引き上げ3.85リンギとなる。これまでBUDI95適用外の値上げ幅は、3月4日に発表した、RON95の8セン、RON97の10センが最大だった。これに対し、「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置かれた。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.12リンギから80セン引き上げ3.92リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.32リンギから4.12リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

一方で、ディーゼル燃料補助金を3月分から100リンギ引き上げ、300リンギとする。

財務省は声明で、「国民負担の緩和と補助金のバランスを取り、適正な財政管理に引き続き尽力していく」とした。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、ベルナマ通信、3月11日）

【プトラジャヤ】　中東紛争によりホルムズ海峡の海上輸送が混乱していることを受け、マレーシア政府は国内の港湾運営への影響を回避するため、複数の緩和措置を実施する方針だ。アンソニー・ローク運輸相がフェイスブックの投稿で明らかにした。

ローク氏は、港湾管理者、船会社、各国の海運業界当局との会合でこの問題について議論し、起きうるべき国際物流チェーンの混乱に対処するための緊急対策を計画したと説明。「こうした危機はしばしば我が国の港湾混雑を引き起こす。紛争地域向けのコンテナが船会社によって置き去りにされ、それが日常の輸出入業務、ひいては我が国の工場に影響を及ぼす」と述べた。

ローク氏は、政府は初期対策として、港湾混雑を防ぐため、空コンテナの港湾区域からの撤去を促進するとともに、港湾管理者はより徹底した検査を実施すると言明。行先不明なコンテナが国内の港湾で荷降ろしされることのないよう確保することを目的としていると説明した。

ローク氏はまた、地方港湾が直面している燃料費の課題を認識しており、関係機関と協力して危機時における問題解決のためのメカニズムを構築していくと言明。さらに攻撃リスクにより西アジア地域で立ち往生しているマレーシア船舶への支援にも取り組んでいると述べた。

イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要な石油輸送ルートの一つであり、世界の石油消費量の約5分の1が毎日この狭い水路を通過している。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月10日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相はホルムズ海峡封鎖の影響に言及し、レギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を現在の1リットルあたり1.99リンギで最大2カ月間維持できると言明。政府は引き続き情勢を注視していくと述べた。

アンワル首相はイラン紛争の影響を抑制するよう努めると述べた上で、ホルムズ海峡の長期封鎖は前例のない経済危機を引き起こす可能性があると警告。状況を軽視せず、官民を問わず誰もがイラン紛争に警戒する必要があると述べた。

またイラン紛争が経済と地域の地政学に与える影響は依然として制御可能だとした上で、ホルムズ海峡で足止めされている200隻の船舶が貿易と経済に影響を及ぼすだろうと指摘。「船舶の航路が迂回のために長くなるため、輸送コストの上昇にもつながるだろう」と述べた。

その上で「事態の長期化による経済への影響は避けられないため、政府は早急な対策を講じることになるだろう」と言明。商品価格、中小企業の輸入価格、そして食料品価格も上昇すると予想されると述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月6日）

【クアラルンプール】　財務省は4日、3月5日から3月11日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.59リンギから8セン引き上げ2.67リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.15リンギから10セン引き上げ3.25リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.04リンギから8セン引き上げ3.12リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギから3.32リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ザ・スター、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、3月4日）

【クアラルンプール】　政府は、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で原油価格の上昇が見込まれる中、マレーシア国民向けレギュラーガソリン「RON95」の補助金価格は1リットル当たり1.99リンギで維持する方針だ。

アクマル・ナスルラー経済相は3日、クアラルンプールで開催された、マレーシアの石油・ガス（O&G）産業のトップらが一堂に会するフォーラムに出席。RON95補助金価格に触れ、財務大臣を兼任するアンワル・イブラヒム首相が1日に示した、維持の方針を改めて強調した。アクマル氏は「ブレント原油価格と関連指標を注視していくが、対象を絞った補助金制度のため、維持は可能」との見方を示した。

補助金なし価格については2月26日から、前週から5セン引き上げの2.59リンギになっている。3月5日からの価格は、4日午後8時ごろの発表で注目される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、3月3日）

【クアラルンプール】　昨年12月31日に官報に掲載された消費者金融にかかわる消費者信用法（2025）が3月1日付で発効した。消費者信用に携わる企業は6月末までの免許取得、あるいは登録が必要だ。

財務省の発表によると、法施行に合わせ政府は消費者信用委員会（CCC）を設立した。法制定は透明で責任ある信用制度の構築が狙いで、消費者保護をより確かなものとし、不当、非倫理的商慣行に消費者がさらされないよう図る。

個人が商品購入・サービス利用時に後払いする販売信用の業者、リース会社、売掛債権を買い取るファクタリング会社は6月末までに、CCCから営業免許を取得しなければならない。

債権回収会社、不良債権買い取り会社、債務者の生活再建をアドバイスするクレジットカウンセリング機関はCCCへの登録が必要だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、3月2日）

【クアラルンプール】　首相の任期を最長10年に制限する憲法改正法案が下院議会で2日、否決された。賛成票が146票にとどまり、可決に必要な3分の2に当たる148票に2票足らなかったためで、与党所属議員8人を含む32人が欠席、44人が棄権したことが影響した。

首相の任期制限案は与党連合・希望同盟（PH）構成党の民主行動党（DAP）が要求しアンワル首相もかねてから同意していたもので、民主化を標榜する同政権における目玉政策の一つとなっていた。現時点で法案が再提出されるかどうかは明らかにされていない。

改正案では、10年の上限に達した場合、首相及び内閣は辞職しなければならないが、新首相が任命されるまでは暫定的に首相職にとどまることも可能と規定されている。また同改正は遡及し既に10年以上在任している元首相の再任は禁止されるため、成立すればマハティール・モハマド元首相の再々登板はなくなる。

複数の議員から上限の計算方法や、任期が上限に達した際の首相交代の方法について懸念が示されたが、10年という年数の上限よりも任期数を制限する方が有効ではないかとの声が上がった。

一部の野党議員（主に汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）は、国家元首である国王の権限を侵害するのではないかと懸念を示し、首相の最終決定権は国王にあると主張した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、3月2日）

【クアラルンプール】　財務省は25日、2月26から3月4日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.54リンギから5セン引き上げ2.59リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も5セン引き上げ3.15リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.99リンギから5セン引き上げ3.04リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月25日）