カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　マレーシア半島部の電気料金は、不均衡価格転嫁（ICPT）制度の実施に伴い、2025年上半期（1―6月）中は据え置かれることが決まった。

エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は、対象を絞った電気補助金の実施を通じて国内消費者が引き続き保護されるようにするために、政府が2023年12月13日に下した決定だと指摘。「2025年1月から6月までの政府による電力補助金の総額は23億8,800万リンギに上る」とした。

現在の料金体系では、家庭向けは600キロワット時（kWh）未満または月額請求額220リンギ未満の消費者690万人に対しては1kWhあたり2センの割引、1,500kWh未満の消費者130万人に対しては据え置き、1,500kWhを超える消費者8万5,000人に対しては1kWhあたり10センの割増し料金を課している。

一方、商業および工業ユーザーに対しては、中電圧および高電圧ユーザーには16セン/kWh、低電圧ユーザーや特定の農業セクターのユーザー、および上下水道事業者に対しては2.7セン/kWhの割増料金を課している。

政府はまた、 2025年から2027年までの第4次規制期間（RP4）の平均基本電力の設定にも同意した。インセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下で、政府系電力会社、テナガ・ナショナル（TNB）の半島部における電気料金が引き上げられる。
（エッジ、12月20日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は20日、ソーシャルメディア向けの行動規範を公表した。サービスプロバイダーがオンラインの安全性とセキュリティを維持するためのベスト・プラクティス（最良の事例）などを規定したもので、子供らの安全確保を重視し、年齢確認措置などが盛り込まれた。

MCMCは今年8月から、800万人以上のマレーシア国内ユーザーを抱えるすべてのソーシャルメディアおよびメッセージ・サービスを対象に、ライセンス制導入を開始したが、行動規範でも改めて2025年1月1日からの正式施行を明記。表現の自由とプライバシーの権利を十分に考慮しつつ、有害コンテンツをタイムリーに特定、評価、削除するための明確なシステムや手順を確立するよう求めている。

また、親が子供のオンライン活動を監視および管理するためのツールを実装することも求められる。これらのツールには、画面時間を制限し、有害または年齢にふさわしくないコンテンツをブロックするオプションが含まれている必要がある。

サービスプロバイダーは、有害コンテンツの削除記録を保持し、コンプライアンスを評価するために定期的な監査を実施し、MCMCに半年ごとの安全性レポートを提出することも義務付けている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月20日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は15日、巡回バス・サービスの「ゴーKL」について、外国人の運賃有料化の路線をこれまでの4路線に加え、2025年1月1日からさらに3路線に拡大導入すると発表した。

ゴーKLは今年1月から、01（緑）、02（紫）、03（赤）、04（青）の4路線で、外国人を対象に１回の乗車ごとに運賃1リンギを徴収する。

新年からは、05（オレンジ）、06（ピンク）、08（マルーン）にも同じ運賃が適用されるという。12歳以下の子供については、外国人もこれまで通り無料。また、マレーシア国民は多機能身分証カード「MyKad」を登録すれば引き続き無料で利用できる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月16日、ビジネス・トゥデー、12月17日）

【プトラジャヤ】　天然資源・環境持続可能性省は17日、政府車両の電気自動車（EV）への移行に関する技術ガイドラインをまとめた文書を発表した。

ニック・ナズミ大臣は「EV移行は一度に行われるのではなく、段階的に行われる。すでに移行プロセスは開始されており、2025年に移行が開始される」と述べた。

移行がすべての政府レベルに適用されるのか、特定の部門に適用されるのかについては、ニック・ナズミ氏は、各省庁・下部機関の要件に基づき、最終的に財務省の決定に従うと言明。各ニーズに基づいて国産EVにするか外国製EVにするかも決まると述べた。

ガイドラインは各省庁、下部組織、政府機関、EV業界の技術専門家の意見を取り入れて作成されており、計画的かつ効果的な移行を実現するためのEVの選択、インフラ計画、充電およびコスト分析、二酸化炭素排出量削減に関する指針が盛り込まれている。

政府車両のEV化は、政府のエネルギー移転政策の一環として、昨年、アンワル・イブラヒム首相が2024年度予算案で公表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、12月17日）

【プトラジャヤ】　タイのぺートンタン首相が15、16日にマレーシアを初訪問し、アンワル・イブラヒム首相と会談。両首脳は2027年までに相互貿易300億米ドル（約1,338億リンギ）の達成を目標に掲げ、両国貿易と投資の強化に向けたコミットメントを再確認した。

共同記者会見でアンワル首相は、タイ南部と同じくマレーシア北部地域への重点と投資を増やす必要があると強調。ぺートンタン首相は両国に相互利益をもたらすと期待されるゴム産業とハラル（イスラムの戒律に則った）産業における協力の可能性を強調。「経済協力の面で両国は貿易と国境の連結、デジタル経済、観光への投資に注力する」と述べた。

両首脳はまた、タイが域内観光推進向けて提案している▽タイ▽マレーシア▽ベトナム▽カンボジア▽ラオス▽ブルネイ――の6カ国を1つのビザで入国できる「6カ国・1目的地」構想について、両国の関係当局によるさらなる議論を歓迎した。
16日に外務省が発表した共同声明によると、マレーシアとタイは、ゴム、観光、ハラル、デジタル産業、エネルギーグリッド、ガス供給、国境管理を含む経済協力を強化することで合意。ゴムに関しては、マレーシア・ゴム協会とタイ・ゴム公社がゴムに関する覚書（MoU）を取り交わした。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月16日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日、来馬中のデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相と会談し、2国間の関係強化などを協議した。ラスムセン外相は「2国間の自由貿易の交渉再開に大いに期待している」と語った。

クアラルンプールのデンマーク大使館は2021年からコロナ禍で閉鎖していたが、今年8月に業務を再開。会談ではアンワル首相が大使館再開を歓迎した。2022年就任のラスムセン外相にとっては初のマレーシア訪問となった。

さらに、欧州連合（EU）加盟国のデンマークとして、来年マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に積極的に協力していくとし、ラスムセン外相は「ASEANとのウィンウィンの関係を促進していきたい」と述べた。

2024年1―10月までのマレーシアとデンマークの貿易総額は、前年同期比12.9％増の21億9,000万リンギ。またマレーシアには100を超えるデンマーク企業が進出しており、2024年6月時点で製造業への投資額は22億リンギを超え、5,024人分の雇用機会を生み出しているという。
（マレー・メイル、12月12日、ベルナマ通信、12月11日）

【プトラジャヤ＝アジアインフォネット】　マハティール・モハマド元首相とムヒディン・ヤシン元首相ら野党連合・国民同盟（PN）の幹部数人が12日に記者会見を開き、「マレー人の共通の敵」である現アンワル・イブラヒム政権に立ち向かうために団結すると発表した。

同日開催された円卓会議に出席したマハティール氏は、アンワル首相率いる連立政府の下でマレー人は徐々に権利を奪われてきたと主張し、これがコミュニティを擁護するために団結するきっかけとなったと説明。「多くのマレー人が政府の捜査対象になっており、犯罪で告発されている」とし、共通の敵であるアンワル政権に立ち向かうために団結しなければならないと述べた。

記者会見にはマハティール氏、ムヒディン氏のほか、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のイドリス・アハマド党首補らが出席した。

マハティール氏は、シンガポールと領有権を争っていたバトゥ・プテ島（シンガポール名・ぺドラ・ブランカ）に対する国際司法裁判所の裁定に対する異議申し立てを独断で取り下げ、この結果領有権を失ったとかつての閣僚数人が証言しており、批判の的に立たされている。これに対しマハティール氏は政権による自身への弾圧だと反発している。

【クアラルンプール】　サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）によるコンテナ型太陽光水素プロジェクトの実証実験が成功し、州政府が掲げる2025年までに完全電化という目標に向け大きく前進した。アブドル・ラーマン・ジュナイディ公益事業・電気通信副相が11日、地元であったグリーン水素展示会で語った。

完全電化という目標において、大きな課題となるのが農村部の電化で、州政府はサラワク代替農村電化計画（SARES）を策定して取り組んできた。

コンテナ型太陽光水素プロジェクトは、送電網につながっていないオフグリッド・ソーラーシステムと、水素貯蔵技術を統合したもの。エネルギーが余っている場合は水素ガスが生成・貯蔵され、より多くの電力を必要とする場合は、水素ガスが電気に戻され、地元のオフグリッドシステムに送られるという。2021年からソン郡の農村で実証実験を行っていた。

ラーマン氏は「ミリなどのまだ電力が供給されていない村でも適合性を調査し、グリーン水素の取り組みを強化していきたい」としている。
（サラワク・トリビューン、12月11日）

【クアラルンプール】　レギュラーガソリン「RON95」の補助金支給の対象外となる上位15％の富裕層（T15）の分類について、政府は2025年半ばまでに発表する予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が明らかにした。

ラフィジ氏は10日の下院議会質疑の中で、世帯別の収入をデータ化した「中央データベース・ハブ」に登録していない個人や「T15」と認定され補助金対象から除外された個人は決定に異議を申し立てる機会が与えられると言明。「異議申し立ての仕組みが設けられるので、新たなRON95補助金制度が適用される前にまずこれを実施する必要がある。そのため2025年上半期にまず分類を完了する」と述べた。

ラフィジ氏は10月28日、内閣に承認を求める前に、省庁がT15所得グループに関する詳細を1か月以内に確定させる予定であると言明。またT15グループは、以前の政策のように全国的な定義ではなく、地域性を加味して決定される可能性が高いと述べた。

財政負担軽減のために補助金合理化を進める政府は、RON95ガソリンの2段階価格制度の策定に取り組んでおり、実施されればトップ15％の富裕層が市場価格で購入し、残りの85％が現在の補助金付き価格で購入できるようになる。これにより政府は年間80億リンギの補助金負担削減を見込んでいる。

（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、12月10日）

 

【ジョホールバル】　マレーシア政府は、シンガポールとの国境検問所におけるバス、オートバイ利用者の身元確認で、顔認識・QRコードシステムを組み入れたMyボーダーパスの採用を決定した。政府は3種のアプリケーションを6月から試験運用していた。

検問所はジョホールバルにある第1連絡橋（コーズウエイ）と、第2リンク（シンガポール側はトゥアス）にあり、ボーダーパスのほかMyレンタスとMyトリップが試験配備された。検問所をバス、またはオートバイで通過するマレーシア人は約30万人。ジョホール州運輸・インフラ委員会のモハマド・ファズリ委員長はボーダーパス採用について「顔認識は極めて効率が良い」と語った。顔認識で問題が生じれば、QRコードでの審査、あるいは窓口での審査になる。

ボーダーパスのシステムはまだすべてのバス、オートバイレーンには配備されておらず、モハマド・ファズリ氏は、システム整備のため連邦政府からの資金援助を希望すると述べた。乗用車、トラックの検問所通過では、QRコードによる審査はまだ概念実証の段階にある。外国人が乗員に含まれているケースがあるからだ。
（ザ・スター、ポールタン、ローヤット・ネット、12月9日）