カテゴリー: 安全情報

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の外務省は15日、サバ州東側沿岸などに出していた「危険情報」のレベルを引き下げた。

同省では、身代金目的の誘拐事件が2014年頃に多発していたことなどを受け、サバ州東側のタワウからサンダカン、クダットにかけての沿岸と、周辺の島しょ部に「危険情報」を発出していた。

今回、誘拐事件が2020年1月以降発生しておらず、治安が回復していることから、沿岸部（バンジ島及びバラムバンガン島含む）についてはレベル1（十分注意）、島しょ部はレベル2（不要不急の渡航自粛）に、2024年12月に続き、それぞれ1段階ずつ引き下げた。

また引き続き最新の治安情報の入手に努め、十分な安全対策を講じるよう呼びかけている。

【クアラルンプール】　故障などのトラブルが相次いでいる首都圏軽便鉄道（LRT）で、今度はアンパン/スリ・ペタリン線のチャン・ソウ・リン駅構内で6両編成の列車が脱線する事故が28日午前10時ごろ、発生した。

事故を起こした列車には25人が乗っていたがケガはなかった。ポイントの故障が脱線の原因とみられている。同駅はアンパン線とスリ・ペタリン線の分岐駅であったため、両線とも付近の上下線が不通となり、セントゥル・ティムール方面はプドゥ駅で、プトラジャヤ方面はバンダル・タシク・セラタン駅でそれぞれ折り返し運転、チェラス―バンダル・タシク・セラタン間とアンパン―パンダン・ジャヤ間はそれぞれシャトル運転となった。不通区間には代替バスが運行されている。

アンソニー・ローク運輸相は「極めて深刻な事故」と表現し、公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアに対し「最大限の」懲罰措置を指示。同社の経営陣のいかなる者も責任を免れることはできないと警告した。公共陸運局（APAD）が事故調査を開始。運輸省は特別調査チームを設置した。

LRTアンパン/スリ・ペタリン線は1996年開業しその後も延伸を続けたが、老朽化が囁かれていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、5月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア気象局は5月14日に南西モンスーン入りし、9月まで続く見込みだと発表した。湿度が下がるため多くの地域で高温乾燥状態になり全国的に晴れの日が増えるが、一部地域では強風や雷雨を伴う大雨が発生する可能性がある。

モハマド・ヒシャム局長はマレー半島西部、サラワク州北部、サバ州西部など一部地域では強風や雷雨を伴う大雨が発生する可能性があると注意を促した。特に早朝はスコールライン（熱帯における積乱雲が帯状・線状に連なって移動する現象）発生に対する注意が必要だという。

国家災害管理委員会の委員長を務めるアハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、この時期は一般的に降雨量が少なくなると指摘。「気象状況に注意を払い、節水に努め、煙害や環境汚染につながる野焼きは避けるべき」と呼びかけた。
（マレー・メイル、5月14日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、5月11、13日）

【サンダカン】　19日午前1時30分頃、サバ州サンダカンの水上集落から出火。火は強風にあおられて4ヘクタール超の集落にまたたく間に広がった。発生から約2時間半後の午前4時過ぎまでにほぼ鎮圧されたが、集落1,200戸のうち1,000戸計8,000人の住民が焼け出された模様だ。死傷者は報告されていない。

現場はサンダカン湾に面して高床式木造家屋が立ち並ぶ集落。サンダカン消防署と、応援要請を受けた隣接するキナバタンガン消防署からも消防隊員が出動した。しかし、集落へは狭い進入路しかなく消防車が入れなかったことに加え、干潮時間帯で使える海水も少なく、消火活動は困難を極めた。周辺の工場のタンクローリーや消火栓なども活用し、消火に当たったという。出火原因は現在調査中だ。

サバ州政府は消火活動中の同日午前4時には、集落を災害地域に指定。20日午前8時現在で、避難所6カ所が開設され、少なくとも219世帯248人が身を寄せているという。またムスタパ・サクムド首相府相（サバ・サラワク州問題担当）も関係機関に被災住民支援に迅速にあたるよう指示した。
（ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、4月19日、ベルナマ通信、4月20日）

【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、イラン紛争が続き航空会社が中東便の運航体制を調整したことから、2月28日から3月12日までの間に10社の航空会社で計188便が欠航になったと発表した。

中東情勢の緊迫化を受け、航空会社はクアラルンプール新国際空港（KLIA）のネットワークを見直し、変更したため、一時的な運航混乱が生じている。マレーシア航空グループ（MAG）は先日、マレーシア航空がドーハ便を3月20日まで一時的に運休すると発表した。

ただKLIA発着の中東便の1日平均便数は徐々に回復しており、現在は1日平均15―16便まで増えている。紛争発生後数日のうちに、特にジェッダとメディナへの便を中心に、複数の航空会社が運航を再開したという。

MAHBは、中東情勢の緊迫化が旅客需要、空港運営、財務実績に及ぼす影響を完全に評価するには時期尚早であり、状況は依然として非常に流動的であると指摘。不確実な状況下におけるあらゆるシナリオに備えており、乗客の快適さを最優先事項とし紛争が続く中で航空会社と緊密に連携を取り、最新の動向を把握していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月25日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空は、「地域の安全保障環境の継続的な変化」を理由に、当初2月28日から3月13日まで行っていたドーハ（カタール）発着便の運休をさらに3月20日まで延長すると発表した。英国ロンドン便、フランス・パリ便は紛争地域を回避する代替ルートで通常通り運航している。なおサウジアラビアのジッダ及びメディナ便は3月1日から4日まで運休したが、現在運航を再開している。

マレーシア航空は、「運航再開に先立ち、継続的なリスク評価と乗務員への適切な通知を通じて、綿密に監視を続ける」と強調。「乗客と乗務員の安全は、引き続き最優先事項だ」と述べた。

マレーシア航空は中東での足止めやルート変更に伴う影響を緩和するため、アジア・欧州路線においてワイドボディ機投入により運航能力を増強しているという。

マレーシアに就航している中東の航空会社は現在、カタール航空（ドーハ）やエティハド航空（アブダビ）が減便するなどしながら限定的に運航、エミレーツ航空（ドバイ）が徐々に再開している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月12日）

【クアラルンプール】　マレーシア外務省は中東10カ国への渡航を希望するマレーシア国民に対し、5日付けで渡航延期を勧告した。対象10カ国は、イラン、バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）――。渡航延期勧告は「ウムラ」（小巡礼）や「ジアラ」（聖地訪問）にも適用されるとしている。

マレーシア外務省は1日付けで、中東情勢悪化に伴う航空路線の封鎖への懸念からイラン、イラク、ヨルダン、クウェート、カタール、バーレーン、UAE――の7カ国に在住するマレーシア国民を対象とした注意勧告を出しており、今回はこれにレバノン、サウジアラビア、オマーンの3カ国が加えられた上、「不要不急」という文言が付かないより厳しい渡航自粛を求める表現となっている。

マレーシア外務省は、中東の一部地域に取り残されたマレーシア人を支援するための調整と避難活動は依然として継続中であると強調。同地域の複数の場所に取り残されているマレーシア人の数は、3月8日午後5時15分時点で641人に減少したと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月1、9日、マレーシア外務省発表資料）

【クアラルンプール】　中東情勢の影響で、一時は約2,300人以上のマレーシア人が中東諸国に取り残されていたが、商業航空便の再開などで3月8日時点には641人まで減少した。

マレーシアでは、ハッジ・ウムラ巡礼でサウジアラビアを訪れていた人たちを中心に、帰国が困難な状況になっていた。外務省は3月6日時点で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の主要空港を中心に2,367人が取り残されており、国外への避難計画を進めるとしていた。

また、マレーシア航空もハッジ・ウムラ巡礼専用の「アマル」便の運航を8日から再開。エアアジアとバティック・エアも、8日と9日に相次いでジェッダ（サウジアラビア）発の運航を再開した。

こうした状況を受け、外務省は8日午後5時15分時点で、中東に取り残されているマレーシア人は641人に減少したとする一方、5日に発令した渡航勧告は継続するとした。

さらに、エミレーツ航空もドバイ（UAE）―クアラルンプール（KL）間の運航を再開した。一方、マレーシア航空は、ドーハ（カタール）便を13日まで見合わせている。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月7日、ベルナマ通信、3月8日）

【サイバージャヤ】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）タワー2内に開設された新たな国家詐欺対策センター（NSRC）が3日、本格運用を開始した。緊急ホットラインの番号は「997」で、オンライン金融詐欺に関する苦情に年中無休24時間体制で対応する。

NSRCはオンライン金融詐欺への関係各所の迅速な対応を調整するための、全国的なワンストップ対応センター。警察、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）、MCMC、国家金融犯罪対策センター（NAC）が連携してサイバー犯罪対策にあたる。被害者から通報があると銀行口座の停止、取引の調査、回収した資金の被害者への返還が行われる。

サイフディン・ナスティオン内務相は、詐欺師がミュール口座を使って3分から10分で口座の80―90％を盗んだ例を挙げ、通報の遅れは大きな損失につながる可能性があると強調。「最初の1―2時間は非常に重要だ。対策に乗り出すまでの時間が長くなれば長くなるほど、資金の移動を阻止することが難しくなる」と述べた。

NSRCは2025年を通じて14万6,147件の苦情電話を受理し、その結果138件の資金凍結措置が実施され、詐欺シンジケートの手に渡っていた3,453万リンギが回収された。また、被害者への返還に成功した金額も急増し、2024年の50万8,407リンギから昨年は670万リンギに増加した。今年は1月だけでも、3万5,322件の通報があったという。NSRCは2022年の設立以来、中央銀行ビル内で活動を行っていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月3日）

【セパン】　中東情勢によるフライトの欠航が相次ぐ中、クアラルンプール新国際空港（KLIA）は比較的安定かつ秩序ある運航を維持している。

空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）によると、1日時点で出発便13便、到着便13便、合計26便が欠航となった。

またマレーシア航空は、ドーハなど発着の全便の運休を3月4日まで延長すると決めた。欠航の影響を受ける乗客には通知を行い、必要に応じて代替の旅行手配の支援なども行っている。

MAHBは定期的に危機対応会議を開催し、状況報告を受け、最新の運航状況の把握に努めているという。さらに、影響を受ける地域へ渡航または乗り継ぎをする乗客は、連絡先を最新にしたうえで、空港に向かう前に航空会社に直接フライト状況を確認するよう求めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、3月1日）