カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの税収は東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国および経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中で最も低く、さらに減少傾向にあるため、中期的な歳入戦略の策定を急ぐべきだと提言した。

IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、2021年時点での税収は国内総生産（GDP）の約11％に過ぎず、2023年度予算案でも「税収漏れを最小限に抑え、税務強化により歳入を改善する」とされているが、具体的かつ中期的な歳入強化策や歳入戦略スケジュールが欠如しているという。

IMFは、「物品・サービス税（GST）を当面復活させない」としている政府に対し、世界経済の急激な減速や景気後退などの外的リスクに直面するため、復活の準備作業を速やかに開始すべきだと指摘。また炭素税の導入を検討すべきで、炭素税により2030年までに年間GDPの1ー3％の収入を生み出せるとした。第12次マレーシア計画（対象期間2021ー25年）に基づく歳出や高所得国化目標に向け、中期歳入戦略の策定を優先するよう提言している。一方、連立政権の発足により改革を協調的に推進できるとし、国家腐敗防止計画などで示された腐敗防止改革は、財政管理を強化し、公共部門のサービス品質を向上させられると述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月2日）

【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランクが発表した「ウェルス・リポート2023」によると、2022年のマレーシアの超富裕層人口は721人で、前年（659人）から9.4％増加し、世界44カ国・地域で6番目に高い増加率となった。

世界全体の超富裕層の人口は2021年に前年比9.3％増加したが、昨年は3.8％減少し57万9,625人となった。アジア地域でも、6.5％マイナスの15万362人となった。ナイト・フランクは、3,000米ドル（1億3,900万リンギ）以上の純資産を保有する人を超富裕層と定義している。

マレーシア以外のアジア地域では、インドネシアとシンガポールが、それぞれ9.0％（富裕層人口556人）、6.9％（同4,498人）増加したが、日本や中国、台湾、韓国、香港、フィリピン、タイ、ベトナムでは減少した。

ナイト・フランクの不動産仲介会社ナイト・フランク・プロパティー・ハブのドミニク・ヒートン・ワトソン氏は、マレーシアの超富裕層は今後、医療、物流、テクノロジー、ホスピタリティ、金融、不動産など多様な分野に投資するとの予想を示した。
（マレー・メイル、5月30日）

【クアラルンプール】　英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」がツイッターとインスタグラムを通じて実施したティックトックに関する世論調査で、回答者の約80％がマレーシアにおけるティックトックの規制や禁止を求めていることが分かった。

ティックトックについては、情報管理への懸念から英国やカナダなどの国で使用禁止の動きが強まっている。ネットユーザーからは、若者の精神衛生に与える悪影響や中毒性、規制回避が容易であることなどを懸念する声が上がっており、国家安全保障上の懸念も提起されている。

「対策が必要ない」との回答はわずか20％だったが、「ティックトックだけでなく他アプリも同様にユーザーデータを収集・販売している」という主張のほか、「表現の自由の侵害に繋がる」といった声、また「エンターテインメントのためのプラットフォームとしてユーザーやクリエイターに発表機会を提供している」と擁護する声もあった。

ツイッターを通じた調査では、476人の回答者のうち76.4％が何らかの規制を求めており、31.2％が制限、28.6％が全国的禁止、16.6％が政府の端末での使用禁止を求めている。規制が不要との回答は23.6％にとどまった。

インスタグラムを通じた調査では、154人の回答者のうち75％が規制を求めており、32％が全国的禁止、32％が制限、11％が政府の端末での使用禁止を要求した。一方で規制不要との回答は25％にとどまった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂生活総合研究所が日本･中国･東南アジア諸国連合（ASEAN）の8カ国調査｢グローバル定点｣の第2弾調査結果によると、「お金を信じる」との回答が53.2％となり、8カ国中最も回答率が高かった。

マレーシアでは「家庭生活よりも仕事を第一に考える方だ​」との回答率が14.8％にとどまり、7位となった。一生懸命働くことを通じて生活水準を高めるため､家庭より仕事を優先する人が他国より少ないことが明らかになった。また「夫婦で家事や子育て､仕事などの役割を平等に分担している(既婚者のみ回答)​」との回答は44.9％で、5位となった。

信念や価値観に関する質問では、25.7％が「学歴を信じる」と答えて5位。また38.1％が「来世を信じる」、48.1％が「愛を信じる」と答えて、順位はそれぞれ2位となり、宗教的なバックグラウンドなどが回答率に影響を与えていることも浮き彫りとなった。

その他の質問では、「海外旅行にひとりで行くことに抵抗はない」との回答率は28.8％となり、シンガポールに次いで2位。また「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ​」との回答は18.8％となり、3番目に回答率が高かった。​

｢グローバル定点｣調査は、博報堂生活綜研（上海）および博報堂生活総合研究所アセアンの協力の下、8カ国の15ー59歳の男女1万1,000人を対象に1月10ー31日にかけてインターネットで実施した。生活者の意識や価値観､行動を把握することを目的として実施した。

【クアラルンプール】　データ分析の英グローバルデータは、マレーシアの生命保険業は保険料（掛け金）収入で見て、今年の575億リンギから年率5.2％のペースで拡大し、27年には703億リンギになるとの見通しを示した。

今年は2.4％拡大する見通しで、健康、ファイナンシャルプランニングに対する意識の高まりが増加の背景にあるという。21年は9.3％拡大したが、22年は1.2％の拡大にとどまった。パンデミックを経て国民の可処分所得が減少したことと、必需品以外の物への関心が低下したことが影響したという。

保険料収入のうち最大のものは養老保険（特定の期間後または死亡時に一時金を支払うよう設計された保険）で、今年は全体の77.2%を占めるという。投資型保険である点が強みで、財産形成の手段として利用されている。

第2位は定期死亡保険（保障される期間が10年、20年、あるいは65歳まで、というように定められている保険）で、今年は4.6％を占めると予想される。

従業員積立基金（EPF）加入者が購入できる手ごろな掛け金の商品が販売されているため、定期死亡保険は27年まで年6.7％のペースで拡大するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2023年4月の自動車販売台数は4万6,583台となった。前年同月比で19.1％の大幅マイナスとなり、前月比でも41％減となった。

4月の販売は乗用車が4万1,389台で前年同月比19.1％減、商用車は5,194台で同19.6％減となった。生産台数は前年同月比24.8％減の4万1,160台となった。乗用車は24.0％減の3万8,575台、商用車は35.5％減の2,585台だった。

MAAは4月の販売台数が大幅減となったことについて、▽売上税減免の期限を前に納車がスピードアップした前月（3月）からの反動▽ハリラヤ（断食月明け大祭）連休により営業日が少なかったことーーが影響したと分析。5月については、サプライチェーン問題の改善や営業日が多いことから4月実績を上回ると予想している。
1ー4月の販売台数は23万9,183台で、前年同期比10.0％増となった。乗用車は11.3％増の21万3,344台、商用車は0.5％増の2万5,839台だった。生産台数は14.7％増の23万9,554台となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　プロキシプロバイダーのプロキシーラックが発表したインターネットやSNSへの接続度に関する調査「モスト・コネクテッド・カントリーズ」によると、マレーシアは45カ国・地域中3番目にインターネットやSNSを利用している国となった。

「モスト・コネクテッド・カントリーズ」は、▽インターネットの平均利用時間▽利用するSNSプラットフォーム数▽100人当たりの固定ブロードバンド／モバイルインターネット加入率▽インターネット利用率▽フェイスブックの利用人口▽インターネット料金ーーを評価しランク付けしたもの。

マレーシアの平均インターネット利用時間は8時間6分で、利用している平均SNSプラットフォーム数は7.70、インターネットの利用率は97％となった。

世界トップはアラブ首長国連邦、2位は香港だった。東南アジアからはタイが4位、シンガポールが7位、ベトナムが9位、フィリピンが12位、インドネシアが19位にランクインした。

なお日本は44位で、平均インターネット利用時間は3時間45分で、利用しているSNSプラットフォーム数は3.50、インターネットの利用率は83％となった。

【クアラルンプール】　世界知的所有権機関（WIPO）が毎年発表している、国際競争力ランキングレポート「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2022年版」でマレーシアは世界36位となった。

アジアのトップは韓国で世界6位。次いでシンガポール（7位）、中国（11位）、日本（13位）、香港（14位）、アラブ首長国連邦（31位）と続き、マレーシアはアジアでは6位となった。全世界ランキングではスイスが5年連続首位で、米国、スウェーデン、英国、オランダがそれに続いた。

マレーシアは、評価基準となるイノベーションの7要素のうち、市場の洗練度では26位だったが、施設で34位、人的資本と研究で38位、知識と技術のアウトプットで39位、ビジネスの洗練度で41位、創造的アウトプットで41位、インフラで51位となった。一方、所得階層別分類では、上位中所得国36カ国中、中国、ブルガリアに次ぐ3位となった。

GIIは、イノベーションに関連する81の指標に基づき、132の国・地域をランク付けしたもので、2007年以降、毎年発表されている。政策担当者のデータに基づく意思決定を支援することを目的としている。
（ワールドオブバズ、5月11日、WIPO発表資料）

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2023年第1四半期のマレーシアの総人口は3,316万1,500人となり、前年同期比で1.6％増加した。

男性が1,750万人、女性が1,570万人で、前年同期からそれぞれ40万人、20万人増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、111だった。
総人口のうち91.7％がマレーシア国籍で3,040万人。残り8.3％が外国人で280万人となった。

州・地域別では、セランゴール州の人口が最も多く全体の21.7％を占めた。それにジョホール州（12.3％）、サバ州（10.4％）が続いた。

出生数は11万1,604人で、前年同期比で8.9％増加した。うち男児が5万7,654人、女児が5万3,950人だった。州・地域別では、セランゴール州が18.9％を占めてトップとなり、2万1,148人となった。

死者数は4万7,767人で、前年同期から11.7％減少した。男性が2万7,357人、女性が2万410人。州・地域別では、セランゴール州が15.85％を占める7,548人で、最多となった。なお、新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は96人だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂生活総合研究所が日本･中国･東南アジア諸国連合（ASEAN）の生活者の意識や価値観､行動を把握することを目的として実施した初の8カ国調査｢グローバル定点｣の調査結果によると、マレーシアは「子どもは親の老後の経済的な面倒を見る方がよいと思う」との回答が39.3％となり、8カ国中最も回答率が高かった。

その他の調査項目で、回答率が8カ国中上位となったのは、「愛を信じる」で、回答は48.1％となり、2位。「お金が欲しい」との回答は48.3％、「人をうらやましいと思うことがよくある」が9.0％、「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ」が18.8％、「家族と過ごす時間を増やしたい」69.4％でそれぞれ3位となった。

また「自分の将来イメージは暗い」との回答は9.6％、「高い給料よりも休みがたっぷりな方がいい」が41.3％、「人づきあいは面倒くさいと思う」が18.7％、「体力づくりや健康のために運動をしている​」が50.4％となりそれぞれ4位となった。

その一方で「今後､自分の経済状態は楽になると思う」との回答は63.3％となり、8カ国中3番目に回答率が低く、「夫婦で家事や子育て､仕事などの役割を平等に分担している(既婚者のみ回答)​」が44.9％となり、4番目に回答率が低かった。

同調査は、博報堂生活綜研(上海)および博報堂生活総合研究所アセアンの協力の下、8カ国の15ー59歳の男女1万1,000人を対象に1月10ー31日にかけてインターネットで実施した。