カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世界知的所有権機関（WIPO）、米コーネル大学、インシアード（INSEAD）は3日、「2020年度版グローバル・イノベーション・インデックス」を発表。マレーシアは33位となり、昨年から2ランクアップした。
同インデックスは、131カ国・地域を対象に各国の▽公的機関▽人材と調査▽インフラ▽マーケットの洗練度▽ビジネスの洗練度▽知識とテクノロジーのアウトプット▽創造的なアウトプットーーの7項目で評価して指数化したもの。政策立案者が経済および社会発展の主な原動力となる革新的活動をどのように振興し、測定するべきかについて理解を深める際に役立つ世界的なベンチマークとなっている。
マレーシアは項目別で、マーケットの洗練度で最も評価され、20位となった。人材と調査では29位、ビジネスの洗練度で31位、創造的なアウトプットで35位、知識とテクノロジーのアウトプットで38位、公的機関では40位、インフラ整備で48位となった。
総合トップはスイス、2位がスウェーデン、3位が米国、4位が英国、5位がオランダだった。日本は16位となった。最下位はイエメンだった。
東南アジアからは、シンガポールが8位となった。ベトナムが42位、タイが44位、フィリピンが50位、ブルネイが71位、インドネシアが85位、カンボジアが110位だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査のムルデカ・センターが実施した最新の世論調査で、ムヒディン・ヤシン内閣の支持率が69％に達していることが分かった。

　同調査は7月15日から8月10日にかけて電話を通じて聞き取る形で実施され、21歳以上の男女3,415人が回答した。ムヒディン首相の支持率は5月には72％だったが、6月には74％にアップ。その後は横ばいを続け、8月時点では69％に下がった。
8月時点の支持率を民族別でみると、マレー系が93％、インド系は65％で、華人は33％だった。マハティール・モハマド政権末期の2月との比較では、マレー系、インド系は政権支持率が大幅に上がった（2月はそれぞれ36％、25％）が、華人だけは低下した（2月は39％）。
政党（党派）別の支持率は、国民連盟（PN）が51％、国民戦線（BN）が40％、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が39％、国民コンセンサス（Muafakat Nasional）が37％、統一プリブミ党（PPBM）が28％、希望同盟（PH）が25％だった。
現政権のパフォーマンスについては、新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関して「満足している」との回答は93％、弱者支援については68％、経済マネジメントについては61％と高めだったが、雇用創出については41％、汚職との戦いについては38％にとどまった。
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」は5月時点では58％だったが、8月は51％に下がった。国が直面している最大の問題については、58.8％が経済を挙げ、保健・衛生が10.1％、犯罪・治安や民族問題、政治問題はひと桁台にとどまった。

【クアラルンプール】　ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の育成を支援するハラル開発公社（HDC）は、ハラル商品の輸出高が2030年までに1,000億米ドル規模に拡大するとの予想を示した。
ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者（CEO）によると、トレーニングやコンサルタント、ハラル工業団地、ハラル統合プラットフォーム（HIP）など通して国内のハラル産業の成長を促進させることができると見込んでいる。輸出高は現在、年間で100億米ドルのペースで増加しているが、輸出高を年間200億米ドルに加速させることができるという。
HIPは来年第1四半期に正式発表を予定しているオンラインプラットフォームで、ハラル商品や企業を宣伝し、取引を促進させることを目指している。およそ5,000社の利用を見込んでいる。
世界のハラル市場の規模について、ハイロル・アリフェインCEOは、現在は3兆米ドル程度だが、イスラム教徒以外の消費者からもハラル商品の需要が高まっており、30兆米ドルに拡大することが予想されていると言明。目標を達成するために輸出量を増やして、国内のハラル産業のエコシステムへの投資誘致を促進させると述べた。
マレーシア国内のハラル市場の規模に関して、ハイロル・アリフェインCEOは、700億米ドル程度だが、2030年までに1,500億米ドルに拡大することができると予想。ハラル産業は昨年、国内総生産（GDP）に7.4％貢献したが、2030年までに15％に拡大させることを目指すとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月27日）

【クアラルンプール】　マレーシア財政計画協議会（MFPC）の最新調査によると回答者の35％が、「資産よりも負債が多い」と答えたことが分かった。24％は「資産と負債がほぼ同じ額」、41％は「負債よりも資産が多い」と答えた。
負債を負う理由としては、自動車の購入、大学の学費、クレジットカード、銀行の個人ローンが挙がった。また回答者の3分の1（1,500人）が、時間の経過と共に価値が下がるにも関わらず、「自動車」を資産の一部として考えていることが分かった。回答者のうち67％は女性だった。
貯蓄については、回答者の半数が「月収の10％未満を貯蓄している」と回答。「収入だけではやりくり出来ない」との回答は9％に上った。また従業員積立基金（EPF）を十分な貯蓄と考え、緊急時や将来のために貯蓄する必要性をほとんど感じていない人が多かった。
これらについてファイナンシャルプランナー（FP）のフェリックス・ネオ氏は、基本給に対し生活費が高いため多くの人々が借金を抱えていると分析。自動車については、価値が下がるため資産と考えるべきではないと指摘した。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による経済的影響が人々の収入に打撃を与えており、生活費などを節約する必要があることを認識すべきとの考えを示した。
トゥン・アブドル・ラザク大学の経済学者であるバルジョアイ・バルダイ教授は、負債を多く抱える傾向はマレーシアにとって新しい現象ではないと言明。問題は借り手が借金を返済できるかだとし、経済に不安を持つことは精神的健康に影響を及ぼすと指摘した。
（ザ・サン、8月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は21日、マレーシアなどのアジア7カ国において、日本製品購入に関する調査結果を発表した。マレーシア人が日本製品・商品を購入する理由として「高級なイメージ」が34％で最も多かった。
それに「技術力が高い」が25％、「ブランドが好き」が16％と続いた。
これまで購入したことがある製品については、「洋服」がトップで回答率は60％だった。それに▽「生活家電」▽「カメラ、動画撮影用カメラ」▽「お菓子」▽「車」ーーが続いた。今後購入したい商品のトップも「洋服」で、2ー5位は▽「生活家電」▽「車」▽「お菓子」▽「化粧品」ーーだった。
購入予定の日本製品を買う動機について、最も回答率は高かったのは、「自分へのご褒美」で34％となった。それに▽「個人の趣味」▽「必需品」▽「生活の質を向上」▽「家族へのプレゼント」ーーの順となった。
同調査は6月26日から7月30日にかけて、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドで実施したもので、1,216人から有効回答を得た。

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）と独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は、製造業を対象に行なった2019年上半期のアンケート調査結果を発表。38.9％が今後12カ月以上ビジネスを維持することができないと答えたことが分かった。
同調査は7月2日から7月31日にかけて実施し、FMM会員企業549社が回答した。ビジネス維持可能な期間について「10—12カ月」が9.1％、「7—9カ月」が6.7％、「4—6カ月」が18.4％、「1—3カ月」が4.7％と答えた。その一方で24.6％は「影響なし」、34.2％は「12カ月以上維持できる」と答えた。また2.2％がすでに閉鎖したと答えた。
ソー・ティエンライ会長は「ほとんどの企業は手元資金が余程潤沢でない限り、平均6カ月の資金を準備できる」と指摘。12カ月持続できると回答した企業の一部は、賃金給付金や銀行ローン返済猶予を宛てにしている」とした。またソー氏は昨年の全輸出の85％近くが製造業であったことを挙げ、世界需要が弱いため今年の見通しはあまり期待できないと言明。政府に対し、国内総生産（GDP）の23—25％を占める製造業に注力すべきだとした。
■業教指数は大幅ダウン■
今年下半期の業況指数（BCI）は前期の88ポイントから76ポイントに大幅ダウン。国内販売指数（LSI）も86ポイントから71ポイントに、輸出販売指数（ESI）も87ポイントから69ポイントにそれぞれダウンした。
また生産量を減らした企業は前回の33％から46％にアップ。生産能力の縮小を考えている企業は30％から46％に増加した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月19日）

【クアラルンプール】　男女間賃金格差について、市場調査会社Vase.aiの調査結果によると、マレーシア人の5人に2人（42％）が、格差を感じていることが分かった。40％が「公平で平等」、18％は「わからない」と回答した。
しかし回答者自身の職場における男女間賃金格差について「公平で平等である」と回答したのは、52％に上った。30％が「格差がある」、18％は「わからない」と答えた。
格差を感じた理由について、回答者の42％（うち44％が女性、40％が男性）は「特定の性別が特定の仕事に就けない場合があるため」と回答した。これに▽特定の性別は特定の環境で働くことが出来ない場合がある（37％）▽特定の性別は特定の役割・仕事にとって価値があると見なされている（33％）▽特定の性別はリーダーシップの役割を実行できないと見なされている（30％）▽特定の性別は仕事よりも個人の生活を優先する（28％）▽特定の性別はワークライフバランスを要求する（26％）▽特定の性別は子供を産んだ後に価値が低いと見なされている（24％）▽特定の性別を雇う方が安いと思われている（21％）▽特定の性別は低賃金の仕事・部門で働くことを選択する（16％）ーーとの回答が続いた。
有給の育児休暇については42％が、男性と女性両方の従業員に提供すべきと回答したが、34％は性別に関連した給与の査定やアクションプランが役立つ場合があると答えた。
また同調査により、回答者の38％が同じ職場に5年以上勤務していることが分かった。これに勤務年数1ー2年が15％、2ー3年が12％、 3ー4年が8％、4ー5年が6％が続いた。
同調査は1月22日ー29日間、24歳以上を対象にオンラインで行われたもので、1,042人のマレーシア人が参加した。参加者の70％はマレー系・ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）で、25％が中国系、5％がインド系または他の民族だった。また回答者の60％は民間部門、21％は政府・法定機関、19％は自営業の従事者で、うち33％がホワイトカラー労働者、 23％が専門職・幹部、 21％は自営業者、14％はブルーカラー労働者だった。
なお英字紙「マレー・メイル」によると、女性支援組織のウーマンズ・エイド（WAO）はマレーシアの企業に対して、英国のアプローチを採用し、性別間賃金格差に関する透明性を高めるよう求めているという。マレーシア政府に対しWAOは、男女の従業員の平均賃金、割合、ボーナスを受け取る従業員の男女比率を報告するよう企業に要求すべきと表明していた。
（マレー・メイル、8月13日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、クレジットカードやデジタル決済の需要が増加している。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によると、3月のクレジットカードの申請件数は24万5,800件だったが、4月には70.62％減少し7万2,200件となった。6月には18万3,200件に回復し、承認率は3月の32.43％から38.37％に上昇した。
4月のクレジットカードの決済件数は2,640万件で、62億リンギ相当の取引が行われたが、6月には3,860万件に増加、101億リンギの取引が行われた。
ビザ・マレーシアが実施した新型コロナウイルスに関する調査によると、7割が「デジタル決済を使用したい」と回答。5人中3人が「現金よりもデジタル決済を使用したい」と答えた。消費者がデジタル決済を好む傾向にあることから、小売りチェーンでも決済のデジタル化を進める動きがあり、デジタル決済を導入した店舗は世界平均で20％増加した。
マスターカードの調査によると、40％のマレーシア人消費者が「モバイル決済や電子財布を好んで利用している」と回答し、非接触型のデビットカードやクレジットカードに次いで回答率が高かった。マスターカードのマレーシア・ブルネイ担当マネジャー、ペリー・オン氏は、新型コロナウイルスはキャッシュレス決済の成長を加速させたと指摘。キャッシュレス決済がニューノーマル（新しい常態）となるとした。
（マレーシアン・リザーブ、8月11日）