【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 英国の調査会社ユーガブが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」に関する調査によると、感染検査数や感染の症状を訴える人が少なくマレーシアは新型コロナにうまく対応できていることがわかった。
検査を7日以内に受けたとの回答は、マレーシアで9％となり東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国内で2番目に低かったことがわかった。最も検査件数が多かったのはタイで25％となった。それにインドネシア、ベトナムが続いた。マレーシアより回答率が低かったのはフィリピンとシンガポールだった。
感染の兆候があったかとの質問では、マレーシア人の91％が「なかった」と回答し、シンガポールに次いで回答率が高かった。また感染しないように外出をしないようにしたとの回答は32％となり、フィリピンに次いで域内で回答率が2番目に高いことがわかった。
同調査は、ASEAN6カ国の18歳以上を対象に6,073人を対象に8月17日ー23日にかけて行なったもの。インペリアル・カレッジ・ロンドンと共同で実施した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、8月の国内空港における航空旅客数は前年同月比84.6％減の143.6万人となった。
国際線は前年同月比98.2％減の8.4万人で、国内線は同71.2％減の135.2万人だった。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）は49.8万人で、90.8％減少。国際線が97.9％マイナスの8.2万人で、国内線は73.4％マイナスの41.6万人となった。メインターミナルの旅客数は13.9万人で94.7％マイナス、格安航空専用ターミナル（KLIA2）は35.9万人で87.3％減少した。
KLIAを除く国内空港は93.8万人で、75.8％減った。国際線は99.7％マイナスの3,000人、国内線は70.1％マイナスの93.6万人だった。
マレーシアを含め多くの国で国境閉鎖が続いている影響で8月は前年同月比ではマイナスとなったものの、5月からは回復傾向にあり、前月比で増加した。8月はスクールホリデーや祝日があったことで国内線の旅客が回復。またシンガポール間では業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）が開始したことでマレーシア航空やエアアジア、マリンドエアなどが運航を再開したことも旅客数の増加に貢献した。
【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は8日、上半期の外国人観光客数は425万2,997人で、前年比で68.2％減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大および行動制限令（MCO）が施行されたことが影響した。
国別ではシンガポールが154万1,820人でトップとなり、それに▽インドネシア（70万2,082人）▽中国（40万1,285人） ▽タイ（34万8,133人）▽インド（15万3,873人）ーーが続いた。日本は8番目に多く、7万3,201人が訪問した。
上半期の1日あたりの外国人観光客数は、171万2,140人で前年同期比で64.2％減少した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）など近距離市場からの観光客がは、前年同期比で69.1％減少した。日本や中国、韓国などの中距離市場は69.0％マイナス。長距離市場は58.8％減少した。
観光客の支出額は125億リンギとなり、前年同期比69.8％減少した。観光客一人当たりの支出額は、同5.3％下がり2,956.10リンギとなった。日本人は4,169.9リンギで1.4％増えた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 世界知的所有権機関（WIPO）、米コーネル大学、インシアード（INSEAD）は3日、「2020年度版グローバル・イノベーション・インデックス」を発表。マレーシアは33位となり、昨年から2ランクアップした。
同インデックスは、131カ国・地域を対象に各国の▽公的機関▽人材と調査▽インフラ▽マーケットの洗練度▽ビジネスの洗練度▽知識とテクノロジーのアウトプット▽創造的なアウトプットーーの7項目で評価して指数化したもの。政策立案者が経済および社会発展の主な原動力となる革新的活動をどのように振興し、測定するべきかについて理解を深める際に役立つ世界的なベンチマークとなっている。
マレーシアは項目別で、マーケットの洗練度で最も評価され、20位となった。人材と調査では29位、ビジネスの洗練度で31位、創造的なアウトプットで35位、知識とテクノロジーのアウトプットで38位、公的機関では40位、インフラ整備で48位となった。
総合トップはスイス、2位がスウェーデン、3位が米国、4位が英国、5位がオランダだった。日本は16位となった。最下位はイエメンだった。
東南アジアからは、シンガポールが8位となった。ベトナムが42位、タイが44位、フィリピンが50位、ブルネイが71位、インドネシアが85位、カンボジアが110位だった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 世論調査のムルデカ・センターが実施した最新の世論調査で、
同調査は7月15日から8月10日にかけて電話を通じて聞き取る
8月時点の支持率を民族別でみると、マレー系が93％、
政党（党派）別の支持率は、国民連盟（PN）が51％、
現政権のパフォーマンスについては、新型コロナウイルス「
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」
【クアラルンプール】 ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の育成を支援するハラル開発公社（HDC）は、ハラル商品の輸出高が2030年までに1,000億米ドル規模に拡大するとの予想を示した。
ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者（CEO）によると、トレーニングやコンサルタント、ハラル工業団地、ハラル統合プラットフォーム（HIP）など通して国内のハラル産業の成長を促進させることができると見込んでいる。輸出高は現在、年間で100億米ドルのペースで増加しているが、輸出高を年間200億米ドルに加速させることができるという。
HIPは来年第1四半期に正式発表を予定しているオンラインプラットフォームで、ハラル商品や企業を宣伝し、取引を促進させることを目指している。およそ5,000社の利用を見込んでいる。
世界のハラル市場の規模について、ハイロル・アリフェインCEOは、現在は3兆米ドル程度だが、イスラム教徒以外の消費者からもハラル商品の需要が高まっており、30兆米ドルに拡大することが予想されていると言明。目標を達成するために輸出量を増やして、国内のハラル産業のエコシステムへの投資誘致を促進させると述べた。
マレーシア国内のハラル市場の規模に関して、ハイロル・アリフェインCEOは、700億米ドル程度だが、2030年までに1,500億米ドルに拡大することができると予想。ハラル産業は昨年、国内総生産（GDP）に7.4％貢献したが、2030年までに15％に拡大させることを目指すとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月27日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政策投資銀行が日本交通公社と共に実施した「アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」によると、マレーシア人が新型コロナの流行終息後に、観光旅行したい国・地域で日本はトップだった。
日本に行きたい理由で最も多かったのは、「行きたい観光地や観光施設があるから」だった。日本で行きたい地域のトップは北海道で回答率は51％。それに東京、沖縄、東京近郊、九州が続いた。
マレーシア人が行きたい海外旅行先の2位は韓国、3位は台湾、4位は中国本土、5位が豪州だった。
2019年12月ー2020年5月の間に海外旅行を予定していたマレーシア居住者のうち、キャンセルをしたと答えたのは81％となり、調査対象国で最も回答率が高かった。キャンセルした理由のトップは「新型コロナウィルスの感染予防のため」で79％、それに「親族・知人にキャンセルを薦められたから」が40％、「航空便が運休となったから」が38％となった。
キャンセルをせずに海外旅行したとの回答は19％だった。キャンセルしなかった理由としては、「当時は新型コロナウイルスの流行は深刻ではないと判断したから」が48％となり全体平均の43％を上回った。「旅行を中止・変更するとキャンセル料が発生することになるから」との回答は33%だった。
新型コロナへの感染の不安については、「不安があった」と「やや不安があった」との回答は共に29%。「不安はなかった」が10％、「あまり不安はなかった」が16％、「どちらとも言えない」が16％となった。
海外を訪問した目的としては、「観光」が66％で最も多く、16％が「ビジネス・国際会議」、「親族や知り合いに会うため」が10%、「研修・インセンティブ」が7％、「留学」が2％だった。
【クアラルンプール】 マレーシア財政計画協議会（MFPC）の最新調査によると回答者の35％が、「資産よりも負債が多い」と答えたことが分かった。24％は「資産と負債がほぼ同じ額」、41％は「負債よりも資産が多い」と答えた。
負債を負う理由としては、自動車の購入、大学の学費、クレジットカード、銀行の個人ローンが挙がった。また回答者の3分の1（1,500人）が、時間の経過と共に価値が下がるにも関わらず、「自動車」を資産の一部として考えていることが分かった。回答者のうち67％は女性だった。
貯蓄については、回答者の半数が「月収の10％未満を貯蓄している」と回答。「収入だけではやりくり出来ない」との回答は9％に上った。また従業員積立基金（EPF）を十分な貯蓄と考え、緊急時や将来のために貯蓄する必要性をほとんど感じていない人が多かった。
これらについてファイナンシャルプランナー（FP）のフェリックス・ネオ氏は、基本給に対し生活費が高いため多くの人々が借金を抱えていると分析。自動車については、価値が下がるため資産と考えるべきではないと指摘した。新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による経済的影響が人々の収入に打撃を与えており、生活費などを節約する必要があることを認識すべきとの考えを示した。
トゥン・アブドル・ラザク大学の経済学者であるバルジョアイ・バルダイ教授は、負債を多く抱える傾向はマレーシアにとって新しい現象ではないと言明。問題は借り手が借金を返済できるかだとし、経済に不安を持つことは精神的健康に影響を及ぼすと指摘した。
（ザ・サン、8月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は21日、マレーシアなどのアジア7カ国において、日本製品購入に関する調査結果を発表した。マレーシア人が日本製品・商品を購入する理由として「高級なイメージ」が34％で最も多かった。
それに「技術力が高い」が25％、「ブランドが好き」が16％と続いた。
これまで購入したことがある製品については、「洋服」がトップで回答率は60％だった。それに▽「生活家電」▽「カメラ、動画撮影用カメラ」▽「お菓子」▽「車」ーーが続いた。今後購入したい商品のトップも「洋服」で、2ー5位は▽「生活家電」▽「車」▽「お菓子」▽「化粧品」ーーだった。
購入予定の日本製品を買う動機について、最も回答率は高かったのは、「自分へのご褒美」で34％となった。それに▽「個人の趣味」▽「必需品」▽「生活の質を向上」▽「家族へのプレゼント」ーーの順となった。
同調査は6月26日から7月30日にかけて、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドで実施したもので、1,216人から有効回答を得た。
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）と独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は、製造業を対象に行なった2019年上半期のアンケート調査結果を発表。38.9％が今後12カ月以上ビジネスを維持することができないと答えたことが分かった。
同調査は7月2日から7月31日にかけて実施し、FMM会員企業549社が回答した。ビジネス維持可能な期間について「10—12カ月」が9.1％、「7—9カ月」が6.7％、「4—6カ月」が18.4％、「1—3カ月」が4.7％と答えた。その一方で24.6％は「影響なし」、34.2％は「12カ月以上維持できる」と答えた。また2.2％がすでに閉鎖したと答えた。
ソー・ティエンライ会長は「ほとんどの企業は手元資金が余程潤沢でない限り、平均6カ月の資金を準備できる」と指摘。12カ月持続できると回答した企業の一部は、賃金給付金や銀行ローン返済猶予を宛てにしている」とした。またソー氏は昨年の全輸出の85％近くが製造業であったことを挙げ、世界需要が弱いため今年の見通しはあまり期待できないと言明。政府に対し、国内総生産（GDP）の23—25％を占める製造業に注力すべきだとした。
■業教指数は大幅ダウン■
今年下半期の業況指数（BCI）は前期の88ポイントから76ポイントに大幅ダウン。国内販売指数（LSI）も86ポイントから71ポイントに、輸出販売指数（ESI）も87ポイントから69ポイントにそれぞれダウンした。
また生産量を減らした企業は前回の33％から46％にアップ。生産能力の縮小を考えている企業は30％から46％に増加した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月19日）
