カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　男女間賃金格差について、市場調査会社Vase.aiの調査結果によると、マレーシア人の5人に2人（42％）が、格差を感じていることが分かった。40％が「公平で平等」、18％は「わからない」と回答した。
しかし回答者自身の職場における男女間賃金格差について「公平で平等である」と回答したのは、52％に上った。30％が「格差がある」、18％は「わからない」と答えた。
格差を感じた理由について、回答者の42％（うち44％が女性、40％が男性）は「特定の性別が特定の仕事に就けない場合があるため」と回答した。これに▽特定の性別は特定の環境で働くことが出来ない場合がある（37％）▽特定の性別は特定の役割・仕事にとって価値があると見なされている（33％）▽特定の性別はリーダーシップの役割を実行できないと見なされている（30％）▽特定の性別は仕事よりも個人の生活を優先する（28％）▽特定の性別はワークライフバランスを要求する（26％）▽特定の性別は子供を産んだ後に価値が低いと見なされている（24％）▽特定の性別を雇う方が安いと思われている（21％）▽特定の性別は低賃金の仕事・部門で働くことを選択する（16％）ーーとの回答が続いた。
有給の育児休暇については42％が、男性と女性両方の従業員に提供すべきと回答したが、34％は性別に関連した給与の査定やアクションプランが役立つ場合があると答えた。
また同調査により、回答者の38％が同じ職場に5年以上勤務していることが分かった。これに勤務年数1ー2年が15％、2ー3年が12％、 3ー4年が8％、4ー5年が6％が続いた。
同調査は1月22日ー29日間、24歳以上を対象にオンラインで行われたもので、1,042人のマレーシア人が参加した。参加者の70％はマレー系・ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）で、25％が中国系、5％がインド系または他の民族だった。また回答者の60％は民間部門、21％は政府・法定機関、19％は自営業の従事者で、うち33％がホワイトカラー労働者、 23％が専門職・幹部、 21％は自営業者、14％はブルーカラー労働者だった。
なお英字紙「マレー・メイル」によると、女性支援組織のウーマンズ・エイド（WAO）はマレーシアの企業に対して、英国のアプローチを採用し、性別間賃金格差に関する透明性を高めるよう求めているという。マレーシア政府に対しWAOは、男女の従業員の平均賃金、割合、ボーナスを受け取る従業員の男女比率を報告するよう企業に要求すべきと表明していた。
（マレー・メイル、8月13日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、クレジットカードやデジタル決済の需要が増加している。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によると、3月のクレジットカードの申請件数は24万5,800件だったが、4月には70.62％減少し7万2,200件となった。6月には18万3,200件に回復し、承認率は3月の32.43％から38.37％に上昇した。
4月のクレジットカードの決済件数は2,640万件で、62億リンギ相当の取引が行われたが、6月には3,860万件に増加、101億リンギの取引が行われた。
ビザ・マレーシアが実施した新型コロナウイルスに関する調査によると、7割が「デジタル決済を使用したい」と回答。5人中3人が「現金よりもデジタル決済を使用したい」と答えた。消費者がデジタル決済を好む傾向にあることから、小売りチェーンでも決済のデジタル化を進める動きがあり、デジタル決済を導入した店舗は世界平均で20％増加した。
マスターカードの調査によると、40％のマレーシア人消費者が「モバイル決済や電子財布を好んで利用している」と回答し、非接触型のデビットカードやクレジットカードに次いで回答率が高かった。マスターカードのマレーシア・ブルネイ担当マネジャー、ペリー・オン氏は、新型コロナウイルスはキャッシュレス決済の成長を加速させたと指摘。キャッシュレス決済がニューノーマル（新しい常態）となるとした。
（マレーシアン・リザーブ、8月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英領ヴァージン諸島を拠点にプライバシー保護ソフトウェアを手掛けるサーフシャークが「2020年デジタル・クオリティオブライフ（QOL）指数」を発表した。マレーシアは85カ国中41位だった。
同調査は▽インターネットの価格▽インターネットの品質▽eインフラストラクチャ▽電子セキュリティ▽電子政府ーーの5部門を評価しランク付けしたもの。今年の調査では新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響も考慮した。
総合トップはデンマーク。2ー5位は▽スウェーデン▽カナダ▽フランス▽ノルウェーーーが続いた。日本は9位だった。東南アジアからはシンガポールが12位、ベトナムが54位、タイが63位、フィリピンが66位、インドネシアが71位にランクインした。
部門別で見るとマレーシアは、電子政府部門の評価が最も高く21位となった。電子政府部門の1位は隣国のシンガポールだった。マレーシアは電子政府の他、インターネット品質で26位、電子セキュリティは41位、eインフラストラクチャは48位だった。最も順位が低かったのはインターネット価格で、58位となった。またモバイル接続については、低速で不安定と評価した。

【クアラルンプール】　UOWマレーシアKDUユニバーシティカレッジ・ビジネススクールが実施した調査で、行動制限令（MCO）によってオンラインショッピングが増加し、半数以上が過去1週間に1回はオンラインショッピングを利用したことが分かった。
同調査には2,163人が回答し、76％が利便性、価値、利益という3つの主要な理由から5％を多く支払ってもいいと回答。食品、電気製品、電子機器の順に売り上げを伸ばし、これにファッション、健康・美容製品、家庭用およびライフスタイルのアクセサリーが続いた。
ビジネススクール責任者のブライアン・ウォン氏は、社会的距離を保つ必要から長い行列を作ることが店舗での店頭購入から足を遠のかせ、オンライン購入の増加につながったと指摘した。
vodus.comの調査でもオンラインショッピングでは食料品の販売増加率が最も高く、144％増加。成人の少なくとも37％が食料品をオンラインで購入していると回答した。
ラザダ・マレーシアによると、テレビ会議向けの電子機器やアクセサリーの需要が大幅に増加。7月の販売数ではカテゴリー別で第3位となった。トップ3の一つである食料品の需要は150％増加した。
（ザ・サン、8月3日）

【クアラルンプール】　ロソル・ワヒド副国内取引消費者行政相は、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制に向けた行動制限令（MCO）が発令された4月1日から7月19日の間に、4,500社以上が事業を停止したと明らかにした。
マレーシア会社委員会（SSM）によると、4月は278社、5月は1,565社、6月は1,595社、7月は1,107社が事業停止の届け出を行った。その一方で新規事業登録数が8万2,255件に上った。
29日の国会の質疑でワヒド副大臣は、経済の面で苦戦がある中、仕事を失った人もいたが、新たに収入を得るために事業を立ち上げた人も多くいたと説明。MCO中は外出が許されなかったため、新規事業の中には電子商取引やオンラインビジネスが多かったと述べた。
しかしマレーシア中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、事業を停止する企業がさらに増えると予想。ワヒド副大臣の発表には、昨年事業を停止した企業数も含まれている可能性があるとして、正確なものではないと指摘した。
またマレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、新規事業登録数が増えても、全ての事業が営業をするとは限らないと指摘。事業停止や新規事業登録数よりも重要なのは、何社が存続できているかであると述べた。
（エッジ、7月29日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、マレーシアで2020年に生まれた新生児の平均寿命は、74.9歳になると推定されている。
男女別では男性の平均寿命は72.6歳で、前年の72.4歳から伸び、女性も77.6歳で前年の77.4歳から伸びるとの予想だ。女性の方が男性に比べて5歳長生きとなることがわかった。また現在15歳の少年は向こう58.4年、少女は63.2年、60歳の男性は18.4年、女性は21.2年生きる計算になるという。
民族別でみると中国系が最も平均寿命が長く、女性が80.5歳、男性が75.4歳と推定されている。ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）の女性が76.3歳、男性が71.3歳、インド系の女性が76.2歳、男性が68.4歳となるという。
地域別ではクアラルンプール（KL）に住む女性が最も平均寿命が長く79.4歳、ペナン島が78.9歳、サラワク州が78.4歳となると推定されている。男性ではサラワク州が最も長寿で74.6歳、KLが74.5歳、セランゴール州が73.8歳となると見られている。