強制隔離にともない出発前のPCR検査は不要に＝上級相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、マレーシア国民を含むすべての入国者に対して24日より政府が指定する隔離センターでの隔離を義務づけるのを受け、出発前のPCR検査は今後不要になると述べた。ただ出入国管理局は同日午後時点で正式な声明は発表しておらず、いつから実施されるかは不透明だ。

一方でサブリ氏は、出発国が出発前のPCR検査を義務づけているのであれば、それに従って受ける必要があると指摘。また利用する航空会社が搭乗前のPCR検査を要求する場合にはやはり受診する必要があると述べた。これまでマレーシア政府は、海外からマレーシアに入国する場合に出発前3日以内のPCR検査受診及びその陰性証明を提示する必要があるとしていた。

入管は6月23日付けで発表した外国人駐在員の入国に関するガイドラインで、入国資格のある日本人駐在員および家族について3日前のPCR検査受診及び陰性結果の提示義務を免除するとしたが、その後発表されたガイドラインからはこの日本人に対する免除措置に関する項目は削除された。これについて在マレーシア日本大使館が問い合わせたところ、入管は免除措置の維持する旨を確認したという。

■マスク義務化、8月15日より上限価格引き下げ■

8月1日より公共の場でのマスク着用が義務づけられることに関連し、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は23日、国民のマスク購入負担増に配慮して上限小売価格を8月15日付けでこれまでの1枚1.50リンギから1.20リンギに引き下げると発表した。卸売価格もこれに伴い、1.45リンギから1.15リンギに引き下げる。

マレーシア人の平均寿命は74.9歳＝統計局

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、マレーシアで2020年に生まれた新生児の平均寿命は、74.9歳になると推定されている。
男女別では男性の平均寿命は72.6歳で、前年の72.4歳から伸び、女性も77.6歳で前年の77.4歳から伸びるとの予想だ。女性の方が男性に比べて5歳長生きとなることがわかった。また現在15歳の少年は向こう58.4年、少女は63.2年、60歳の男性は18.4年、女性は21.2年生きる計算になるという。
民族別でみると中国系が最も平均寿命が長く、女性が80.5歳、男性が75.4歳と推定されている。ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）の女性が76.3歳、男性が71.3歳、インド系の女性が76.2歳、男性が68.4歳となるという。
地域別ではクアラルンプール（KL）に住む女性が最も平均寿命が長く79.4歳、ペナン島が78.9歳、サラワク州が78.4歳となると推定されている。男性ではサラワク州が最も長寿で74.6歳、KLが74.5歳、セランゴール州が73.8歳となると見られている。

ネスレ、年末までにプラスチックストロー廃止へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　ネスレ（マレーシア）は24日、UHT（超高温殺菌）製品のプラスチック製ストローを、2020年末までに100％紙製ストローへ切り替えると発表。これにより年間2億本を超えるプラスチック製ストローの使用を削減し、東南アジア諸国連合（ASEAN）において初の、レディ・トゥ・ドリンク（RTD）製品に紙ストローを採用した食品・飲料メーカーとなる。
同社は紙ストローを▽「ミロUHT 200ミリリットル（ml）」▽「ミロUHT 125ml」▽「ミロ・ニュートリプル 200ml」▽「ネスレ・ジャストミルク・フルクリームUHT 200ml」▽「ネスレ・ジャストミルク・ストロベリーUHT 200ml」▽「ネスレ・オメガプラスUHT 200ml」▽「ネスレ・オメガプラス・ダークチョコUHT 200ml」ーーなどのUHT製品に段階的に導入する。同社は、2025年までに100％リサイクル可能なパッケージを展開するというイニシアティブを掲げている。
ジュアン・アラノルス最高経営責任者（CEO）は声明の中で、昨年は「ミロUHT 125ml」と新製品「ミロ・ニュートリ・プラズ」に紙ストローを導入したと言明。 現在、同社が採用するパッケージのリサイクル率は90％に上るとした。
導入する紙ストローについて、RTD製品の最高責任者であるエイプリル・ウォン氏は、品質・安全性を確保していると述べた。
同社はリサイクルを促進するため、食品用紙容器の開発・製造のスイス系テトラパックと協働で、使用済みドリンクパックを屋根瓦にリサイクルする「ケアトン（CAREton）プロジェクト」や、東マレーシアの森林再生を目指す「プロジェクト・リリーフ（RiLeaf）」、プラスチック廃棄物に関するリサイクル活動「グリーン・グラディエーター」を手掛けている。

ソーシャルメディア動画はライセンス不要、閣僚が発言撤回

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は24日、ソーシャルメディアなどの動画配信にライセンス取得が必要だとする先の発言について全面撤回。オンライン動画作成や投稿は自由に行なうことができると言明した。
サイフディン氏は、改めて「1981年国家映画発展局（Finas）法」を時代に合わせるために改正すると言明。ソーシャルメディアの動画配信については、「マレーシア政府はメディアの自由の原則とソーシャルメディアサイトにおける個人の自由に対する権利を支持する立場を維持する」とし、これまで通り自由に発信することができるとした。
サイフディン氏は先の国会答弁で、すべての映像製作者が国家映画発展局より製作ライセンス及び撮影許可を取得する必要があると言明。ソーシャルメディアの動画配信にもライセンスが必要と発言し、表現の自由に抵触するとして批判を浴びていた。
批判を受けたサイフディン氏は、YouTubeなどのソーシャルメディアの動画が既存のFinas法の適用を受けるという現状を説明しただけで、政府にはソーシャルメディア上での個人の表現の自由を制限する意図はないと釈明したが、野党・人民正義党（PKR）のファミ・ファジル議員は、サイフディン氏の弁明はソーシャルメディアユーザーの怒りを逸らそうとするだけで、ユーチューバーなどが実際にライセンスを必要とするのかどうか肝心の点が明確にされていないと批判していた。