【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、マレーシア国民を含むすべての入国者に対して24日より政府が指定する隔離センターでの隔離を義務づけるのを受け、出発前のPCR検査は今後不要になると述べた。ただ出入国管理局は同日午後時点で正式な声明は発表しておらず、いつから実施されるかは不透明だ。

一方でサブリ氏は、出発国が出発前のPCR検査を義務づけているのであれば、それに従って受ける必要があると指摘。また利用する航空会社が搭乗前のPCR検査を要求する場合にはやはり受診する必要があると述べた。これまでマレーシア政府は、海外からマレーシアに入国する場合に出発前3日以内のPCR検査受診及びその陰性証明を提示する必要があるとしていた。

入管は6月23日付けで発表した外国人駐在員の入国に関するガイドラインで、入国資格のある日本人駐在員および家族について3日前のPCR検査受診及び陰性結果の提示義務を免除するとしたが、その後発表されたガイドラインからはこの日本人に対する免除措置に関する項目は削除された。これについて在マレーシア日本大使館が問い合わせたところ、入管は免除措置の維持する旨を確認したという。

■マスク義務化、8月15日より上限価格引き下げ■

8月1日より公共の場でのマスク着用が義務づけられることに関連し、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は23日、国民のマスク購入負担増に配慮して上限小売価格を8月15日付けでこれまでの1枚1.50リンギから1.20リンギに引き下げると発表した。卸売価格もこれに伴い、1.45リンギから1.15リンギに引き下げる。

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