新型コロナの感染者数は2253人、セランゴールで633人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2月26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,253人増加したと発表した。アクティブ感染者数は2万7,994人で、累計感染者数は29万5,951人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く633人だった。それに▽ペラ州（545人）▽ジョホール州（276人）▽サラワク州（250人）▽サバ州（129人）▽クアラルンプール（KL、122人）▽ペナン州（93人）▽クランタン州（73人）▽ネグリ・センビラン州（68人）▽ケダ州（25人）▽パハン州（21人）▽マラッカ州（13人）▽ペルリス州（4人）▽トレンガヌ州（1人）ーーが続いた。ラブアンとプトラジャヤはゼロだった。新たに3,085人が回復し、累計治癒者は26万6,846人となった。死者数は11人増えて、累計で1,111人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は25日、新たに8カ所のクラスターを確認したと発表した。
5カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、2カ所はコミュニティ、1カ所は感染すると重症になる可能性が高いグループで起きたクラスターだった。セランゴール州で3カ所、KL、パハン州、ペラ州、サラワク州、ペナン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
一方で、米ファイザー-バイオNテック製のワクチンを24日に接種したことについてノール氏は、これまでのところ発熱など何も副反応も出ておらず体調は良いと強調。感染情報・追跡のためのスマートフォンアプリ「MySejahtera」でのワクチン接種の登録を呼びかけた。

制限令違反の罰金上限引き上げ、3月11日より1万リンギに

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　行動制限令（MCO）違反者に対する罰金の上限が、3月11日より1万リンギに引き上げられることが分かった。連邦政府が2月25日に官報掲載した。
罰則強化は「2021年緊急事態（感染症予防と管理）命令」改正に基づくもので、1,000リンギ以下となっていた個人の罰則について改正第25条では、十倍の1万リンギ以下に引き上げられた。
また新たに法人の違反における経営責任を問う内容が第22条（A）に盛り込まれ、最高責任者、取締役、マネジャー、秘書、その他の管理責任者に対する責任を問うことになった。改正第25条では個人と法人の罰則が区別して盛り込まれており、違反企業の罰金は個人の5倍の5万リンギ以下となっている。
また一般の罰則に関する改正第24条では、罰則が明確に示されていない法律違反に関する罰則が罰金10万リンギ以下、あるいは禁固7年以下とする内容が盛り込まれた。
また第15条には、当局が感染した人あるいは可能性が高い人に対して追跡装置（リストバンドなど）の装着を命じることができる旨が盛り込まれた第15条（Ａ）が追加され、追跡装置を破損（リストバンド除去など）や改竄について違反を問うことができるようになっている。

イオン12月期の純利益は62％減、行動制限令が影響

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【クアラルンプール】イオン・カンパニー（M）が発表した12月期決算は、純利益が前期比62％減の4,142万リンギに落ち込んだ。売上高は10.7％減の40億5,000万リンギだった。小売部門、不動産管理部門とも減収だった。
小売部門は昨年3月から施行された行動制限令（MCO）のため雑貨販売、専門店営業が2カ月間できず、売り上げが減少した。食品販売は増加した。
消費者は必需品購入の傾向を強め、オンライン販売を利用するようになった。しかし購入意欲は低く、消費に慎重だという。
不動産管理部門は、商業施設テナントの契約打ち切りや更新手控えの影響を受けた。駐車場収入も激減した。
パンデミックの発生を受け小売業者のデジタル化が進んでおり、イオンマレーシアもオンライン販売事業を強化するため、米ボックストの技術を導入することで同社と合意している。
（ベルナマ通信、2月24日）

ブックオフのリユース店、ペナンにオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフコーポレーション（本社・神奈川県相模原市）は、マレーシア法人BOKマーケティングが24日、リユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）初の加盟店となる「テスコ・ラワン」店をペナン州セベラン・ジャヤにオープンしたと発表した。
「テスコ・ラワン」店の売り場面積は約500坪。アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物、マスク等、すべて日本で使用された約20万点の商品を販売する。
BOKマーケティングは、2016年11月に1号店をオープン以来、年2店舗のペースで出店を続け、「テスコ・ラワン」で6店舗目となった。6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
BOKマーケティングは、ブックオフコーポレーションと、コイケ(本社・東京都品川区)、そのマレーシア法人コイケ・マレーシアの3社による合弁会社。

新型コロナの感染者数は1924人、7週間ぶりに１千人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,924人増加したと発表した。1千人台にまで減るのは1,741人だった1月4日以来。アクティブ感染者数は2万8,837人で、累計感染者数は29万3,698人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く666人だった。それに▽ジョホール州（257人）▽サラワク州（219人）▽クアラルンプール（KL、218人）▽ペナン州（162人）▽ペラ州（120人）▽サバ州（93人）▽ネグリ・センビラン州（62人）▽クランタン州（44人）▽ケダ州（29人）▽マラッカ州（22人）▽パハン州（19人）▽トレンガヌ州（6人）▽ラブアン（4人）▽プトラジャヤ（2人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに3,752人が回復し、累計治癒者は26万3,761人となった。死者数は12人増えて、累計で1,100人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は24日、新たに8カ所のクラスターを確認したと発表した。
7カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残り1カ所はコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州で3カ所、ペナン州で2カ所、セランゴール州、ペラ州、サバ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生。現在感染者を出している継続中のクラスターは509カ所となった。

日マ関係の重要性、岡大使が天皇誕生日にオンライン演説

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【クアラルンプール】在マレーシア日本大使館の岡浩大使は日本の祝日である天皇誕生日の23日、日本・マレーシア関係についてオンラインで声明を発表。マレーシアがルックイースト（東方）政策を採用した結果、数えきれないほどの協力事業が行われ、大きな進展が見られたと関係の重要性を強調した。
同政策は2国間における貿易・投資のけん引役を果たし、製造業だけで約1,500の日本企業がマレーシアに拠点を設け、34万人の雇用を創出する成果を上げたという。
国別の外国直接投資で日本は最大の投資国（19年実績）。投資も従来の電気・電子以外に、高付加価値分野への投資が増えており、マレーシア政府が目指す生産性向上を後押しするため、日本企業に対しマレーシアへの投資をさらに働きかけると述べた。
東方政策に基づく人的交流も行われ、日本で学んだマレーシア国民が各分野で活躍し、両国関係の緊密化に貢献しているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、2月24日）

巣ごもり需要で家電売り上げが好調

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【クアラルンプール】　行動制限令（MCO）により多くの業界が売り上げを減らしている中、「巣ごもり需要」が拡大したことから家電製品の売れ行きは好調で、中でもオーブンは品切れが出る人気だという。

マレーシア家庭用電化製品協会（FOMEDA）によると、昨年3月にMCOが発令されて以降の家電製品人気トップ5はオーブン、テレビ、コンピューター、冷蔵庫、洗濯機。30—50％も売り上げがアップし、業界団体としてもこれは予想外だったという。業界では、ローン返済猶予などの支援策が寄与したと考えているという。

MCOが発令され、出勤制限や在宅勤務の普及により多くの人が自宅にいる時間が多くなり、余暇に使う時間や料理に使う時間が増え、焼き菓子などをつくるためのオーブン需要が拡大した。冷蔵庫やテレビも小型のものから大型のものに買い替える需要が増加。洗濯機も大容量のものや高出力のものに買い替える傾向が増えた。これらの家電製品は主に中国、タイ、ベトナムから輸入されているという。

（星州日報、2月21日）

昨年の消費者からの苦情は前年の2倍、ネット通販の増加が主因

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【クアラルンプール】国内取引消費者行政省によると、昨年消費者から寄せられた商取引に関する苦情は1万1,509件で、前年より112.5％増加した。オンラインプラットフォームでの買い物増が主因だ。
マレーシア経済・戦略見通しフォーラムでのナンタ・リンギ大臣の発言によると、オンライン通販に乗り出す小売業者が急増し、あの手この手の客寄せの手法が見られた。
消費者に誤解を与えるような、表向けだけの割引販売が一例で、原価を下回るような販売価格で競争相手の駆逐を試みる手法もあったという。
インターネット通販は便利ではあるものの、身分詐称、クレジットカード詐欺などのリスクも伴うため、注意が必要だという。
（マレーシアン・リザーブ、2月23日）

 

新型コロナワクチン、接種にかかる所要時間は15ー30分

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【プトラジャヤ】　アダム・ババ保健相は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」の集団接種のデモンストレーションを行い、流れや手順を説明する会見を開いた。ワクチン摂取の所要時間は副反応の観察を含めて、およそ15ー30分程度になる。
第1段階として、体温測定や当日の健康状態の申告を行った後、第2段階としてワクチン接種の登録を行う。第3段階では接種が可能かどうかを判断する診察が行われ、問題がなければ第4段階としてワクチンの接種を受ける。その後の最終段階として、接種会場での経過観察を行い、副反応が見られない場合は帰宅することができる。
アダム大臣によると、体温測定からワクチン接種までの時間は約10ー15分で、経過観察は15分程度となる見込みだ。
デモンストレーションに参加したワクチン調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、ワクチンの集団接種は3つのフェーズに分けて実施すると明らかにした。2月から4月までを第1フェーズとして医療従事者や最前線で働く50万人に接種を実施する。第2フェーズ（4月から8月）は感染すると悪化するリスクが高い高齢者などが対象で、第3フェーズ（5月から来年2月）では18才以上の成人を対象に集団接種を実施する予定だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月23日）

ワクチン接種開始、ムヒディン首相が第一号

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【プトラジャヤ＝マレーシBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種が24日、マレーシアでも開始され、第一号としてムヒディン・ヤシン首相が接種を受けた。
ワクチン接種プログラム第1フェーズが行なわれる500カ所の接種センターの一つであるプトラジャヤの第11区にある地区保健クリニックを訪れたムヒディン首相は、職員からワクチン接種の手順に関する説明を受け、医師からの問診を受けた後に接種した。接種後には副反応に備えて15分間の待機を求められたが、異常はみられなかった。
ムヒディン首相のワクチン接種に続き、同クリニックでは保健省のノール・ヒシャム事務次官と保健省職員4人が接種を受けた。ムヒディン首相の接種にはワクチン調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相、アダム・ババ保健相が立ち会った。
カイリー科技相によると、21日に到着した第一陣では米ファイザー-バイオNテック製のワクチン31万2,390回分が、27万1,802人の医療関係者や軍・警察などの最前線の職員に接種される。ワクチンは▽セランゴール州（6カ所）▽ジョホール州（4カ所）▽クアラルンプール（KL、3カ所）▽ペナン州（2カ所）▽プトラジャヤ（1カ所）——の合計16カ所に保管される。