新型コロナの感染者数は1万7577人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万7,577人だったと発表した。累計感染者数は206万7,327人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く3,480人だった。それに▽セランゴール（2,646人）▽ジョホール（2,334人）▽ペラ（1,596人）▽サバ（1,533人）▽ペナン（1,462人）▽ケダ（1,173人）
▽クランタン（869人）▽パハン（832人）▽トレンガヌ（719人）▽クアラルンプール（KL、366人）▽マラッカ（287人）▽ネグリ・センビラン（198人）▽ペルリス（41人）▽プトラジャヤ（31人）▽ラブアン（10人）ーーが続いた。また2万2,970人が回復し、累計治癒者は182万3,248人となった。
16日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から1,530人増加し、22万7,120人となった。83.5％が自宅療養、10.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.3％が医療機関、残り0.5％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は346人で、累計で2万2,355人となった。
また同日は新たに21カ所のクラスターを確認。職場で9カ所、コミュニティで6カ所、教育機関で3カ所、残りは医療機関と福祉施設、拘留所でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールが7カ所で最も多く、うち6カ所が職場に関連したクラスターだった。

産業界、オフィスやイベントの再開を要請

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　産業界は、規制緩和が進む中でオフィスやイベントなどの制限が残っていることに対して懸念を示し、再開を求めている。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、工場の操業は許可された一方、オフィスに対してはいまだに閉鎖された状態であるため、オペレーションの効率が悪くなっていると指摘。重要な決定は生産現場ではなく経営レベルで行われているため、意思決定者がオフィスで仕事をすることが必要とし、政府に対してワクチン接種を完了した従業員のオフィスへの出社を認めるよう提案した。
一方、マレーシア・ビジネスイベント委員会（BECM）のビンセント・リム会長代理は、映画館やギャラリー、美術展などの娯楽産業は再開したのに、展示会や会議などのビジネスイベントは禁止されたままであることに疑問を呈し、標準的運用手順（SOP）を遵守した上で、直ちに再開を検討するよう求めた。ビジネスイベント業界は、常に規制を遵守し、あらゆる展示会の秩序を維持してきた経験があると強調。ビジネスイベントには最低3ヶ月の計画が必要であり、かつ全国的に新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が80％に近づいている中、これ以上黙っていることはできないと述べた。その背景には、世界的なビジネスイベント開催を狙っているシンガポールやタイ、インドネシアなどのライバル都市に負けてしまうという恐れがあるという。
ビジネスイベント部門の国内市場規模は、2019年時点で2,750万リンギ。イベントを開催することにより、宿泊施設や交通機関など、他の関連産業にも雇用や収益をもたらしている。

MM2H厳格化、サバ・サラワク州にも同一歩調求める方針

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相はサバ・サラワク州では半島部とは別の条件で行なうことが法的に可能だが、同一歩調をとるよう求めていくと述べた。
14日の下院議会質疑に出席したハムザ氏は、10月からMM2Hプログラムへの参加条件を大幅に厳格化する意図について、プログラム参加者の高い質と国の経済に貢献する能力を確保することだと強調。プログラムの参加基準は全国標準化する必要があるため、サバ・サラワク州と話し合いを行なっていくと述べた。
「1959/63年移民法」第64、65条には、マレーシア連邦に後から合流した両州に外国人の入国及び滞在などの移民問題に関する管轄権を付与するという特別規定があり、これに基づいて両州がプログラム参加条件を独自に変更することができることになっている。
サラワク州はこれに基づき独自の条件を科した「S-MM2H」を実施しているが、連邦政府がMM2H厳格化を発表した後も「S-MM2H」の条件を維持していく考えを示しており、MM2Hの新条件を満たせなくなった参加希望者がS-MM2Hに注目している。
連邦政府が発表した新たな「MM2H」取得条件は、海外収入証明が4倍の月1万リンギ、銀行預金額も大幅に引き上げられ、年間90日間のマレーシア滞在義務などが新たに課されている。このため申請者が激減するとビザ代行業者や不動産業界が不満を募らせている。
（エッジ、ザ・スター、9月14日）

ローン返済猶予を受けた下位所得層、利払い3カ月間免除

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【クアラルンプール】　財務省は14日、ローン返済猶予を受けている者に対し、10月から12月までの3カ月間の利払いを免除するよう、銀行に通達した。所得が下位50％の層が適用を受ける。
ローン返済猶予を導入したのはムヒディン・ヤシン前政権で、6月発表の政策で所得を問わず、すべての国民と零細企業に6カ月間の返済猶予を認めた。この際テンク・ザフルル財務相は、返済猶予期間中も金利は発生すると語っていた。
財務省通達は10日の閣議決定を受けたもの。閣議では財政暫定措置法の改正案を議会に提出することも了承された。
改正案にはコロナウイルスCovid-19基金の650億リンギから1,100億リンギへの増額、対国内総生産（GDP）比での政府債務上限の60％から65％への引き上げが含まれる。
ザフルル氏は14日の声明で、政府と野党連合が政治の安定で合意したことは経済にプラスと歓迎の意を表明した。
（エッジ、ポールタン、9月14日）

SOPを10項目程度に簡素化へ、エンデミック段階を見据え

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　連邦政府は、全部で181項目にもわたっている標準的運用手順（SOP）を10項目程度に簡素化する方針だ。向こう2、3週間後の完了をメドに取り纏め作業に入った。ヒシャムディン・フセイン上級相（兼国防相）が明らかにした。
近いうちに新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が収まってエンデミック（風土病）段階に移行することを見据えて、複雑・多岐にわたっているSOPを簡素化し、国民が理解しやすく遵守しやすくすることを目指す。現在、国家復興計画（NRP）は州・地域ごとに第1—4フェーズに分類されており、それぞれ設定されているSOPの項目は合計181項目にも上っている。
ヒシャムディン氏は発表に先立って、SOP改定に向けた会合を、カイリー・ジャマルディン保健相、テンク・ザフルル財務相、アヌアル・ムサ通信マルチメディア相と行った。SOPの改定にあたっては、保健省からの科学データだけでなく、専門家や業界の利害関係者の意見も考慮に入れるという。
ヒシャムディン氏はまた、16日からランカウイを対象に試験的に開始する「トラベル・バブル」に言及し、当面はランカウイでの実施状況を見てから他の地域で実施するかどうか判断する考えを表明。それまでは他の地域での旅行再開を認めないと述べた。現在、ペラ州パンコール島などが「トラベル・バブル」指定を目指す考えを示している。

新型コロナの感染者数は1万9495人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万9,454人だったと発表した。累計感染者数は203万935人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く4,705人だった。それに▽セランゴール（2,710人）▽サバ（2,015人）▽ジョホール（1,860）▽ペナン（1,757人）▽クランタン（1,434人）▽ケダ（1,178人）▽ペラ（1,174人）▽トレンガヌ（993人）▽パハン（766人）▽クアラルンプール（KL、363人）▽ネグリ・センビラン（222人）▽マラッカ（190人）▽ペルリス（108人）▽プトラジャヤ（16人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。また1万8,760人が回復し、累計治癒者は178万3,339人となった。
14日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から2,847人減少し、22万5,277人となった。82.6％が自宅療養、11.2％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.6％が医療機関、残り0.5％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は463人で、累計で2万1,587人となった。
また同日は新たに29カ所のクラスターを確認。職場で14カ所、コミュニティで12カ所、残りは感染すると重症化するリスクが高いグループでクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが10カ所で最も多く、うち9カ所がコミュニティで起きたクラスターだった。

トップグローブが米国への輸出を再開、禁輸措置解除受け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米税関・国境警備局（CBP）はゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは、米国への輸出再開が認められたと明らかにした。
米税関・国境警備局（CBP）は2020年7月、トップ・グローブで強制労働が行われていると認定、同社製ゴム手袋の輸入を禁止した。調査を実施したところ、強制労働はもう行われておらず、1930年関税法第307条に違反していないとし、禁輸措置が解除された。
トップグローブは発表した声明で、10日付で米国の全ての港湾で同社の製品が受け入れられるようになったと明らかにした。輸出再開に協力してくれたCBPやマレーシア政府、関係者に謝意を表明。今後も引き続き人々の健康や安全、幸福の向上に取り組み、業界トップの維持を目指すとした。
CBPは昨年、強制労働が行われている疑いがあるとして、トップグローブのみならず、アブラヤシ農園大手、FGVホールディングスと、サイム・ダービー・プランテーションからの輸出も禁止している。

議会解散は来年8月以降の見込み、与野党協力うけ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ政権と野党連合・希望同盟（PH）が13日に協力覚書を締結したことで、少なくとも2022年7月31日までは議会解散されない見通しとなった。憲法では議会解散後60日以内に総選挙を行なうとされているため、次期総選挙が開催されるのは早くても来年10月となる。

議会解散を先延ばしにすることで合意したと明らかにしたのは、PHの院内幹事を務める民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク議員。ただPHのリーダーを務める人民正義党（PKR）のアンワル•イブラヒム党首（元副首相）は、当初政府が約束していたイスマイル内閣の信任投票についてPH側が中止に同意したわけではないと述べ、無条件に政権を支持し続けるわけではないことを改めて示唆した。

覚書に明記された共同で実施する6つの項目に盛り込まれた運営委員会の設立については、メンバーは双方から5人ずつを出すことになるもよう。ただPHはあくまで野党という立場にとどまり、閣外から政府のチェック機能を司ることになる。

与野党協力により進められる制度改革の一環として、議員の政党間のくら替え禁止法制定や「1963年議会サービス法（PSA）」復活が見込まれている。このほか政府も同意を示している、首相任期の10年制限の立法化や選挙権年齢の18歳への引き下げ実施が期待されている。

PHに所属していない野党各党との連携については、与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）書記長を務めるアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、PHと同様の協力覚書を締結する用意があると言明した。サバ遺産党（ワリサン）や祖国戦士党（ペジュアン）、マレーシア統一民主同盟（MUDA）を念頭に置いた発言とみられる。

GSCとTGVの映画館が再開、接種完了者対象に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大手シネコンのGSCとTGVシネマズは、それぞれ映画館の再開を発表した。
国家復興計画（NRP）第2フェーズの州・地域にある映画館は、先ごろ発表された規制緩和により9日から営業が認められたが、映画館向け標準作業手順（SOP）発表待ちや上映準備のため再開に時間がかかっていたという。
GSCは、16日のマレーシア・デーに首都圏クランバレー、北部・南部地域のGSCおよびアウルムの映画館合計17カ所を再開。23日には、さらに多くの映画館を再開する。上映ラインナップの詳細は近日中にGSCのFacebookやウェブサイト上で発表される予定。TGVシネマズも、23日より全国37拠点の映画館を再開する。上映ラインナップやチケット販売についてはウェブサイトでまもなく発表される。
映画館向けSOPでは、営業時間は午前8時から午後10時まで、座席数は定員の50％まで。マスクの着用が義務付けられており、社会的距離を確保するために、顧客間に最低1メートルの間隔を確保する。映画館の全従業員は、ワクチン接種を完了し、新型コロナウイルス「Covid-19」検査で陰性の結果を得る必要がある。ワクチン接種を完了した成人のみが映画館に入場でき、入場時にコロナ情報アプリ「MySejahtera」でワクチン接種証明を提示する必要がある。18歳未満やMySejahteraで「ハイリスク」ステータスが表示されている場合には入場が不可となる。

日本大使館のテロ注意喚起、上級相は「根拠なし」と否定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館が在留邦人に対してテロに関する注意喚起を行なったことについて、ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相兼任）は「我が国にはそうした危険はない」と否定した。

ヒシャムディン氏は「注意喚起が出ていることは知っている。軍の情報機関からブリーフィングを受けているが差し迫ったテロの脅威はない」と言明。こうした根拠のない注意喚起を行なった理由について日本大使館に質問する考えを示した。

注意喚起についてはアクリル・サニ警察長官も、マレーシアへのテロ攻撃の兆候は確認されていないとし、国民に対しパニックに陥ったり誤った情報を広めないよう呼び掛けている。

日本大使館は9月13日付けでウェブサイト上に掲載した「領事・渡航情報」の中で、「当国（マレーシア）において、礼拝場等の人が多く集まる場所への自爆攻撃が発生する可能性が高まっているとの情報があります」とした上で、最新の関連情報の入手に努めることや当局の指示に従う、標的になりやすい場所を訪れる際には注意を払い滞在時間を短くするなどの対応を呼び掛けた。

マレーシア以外でもフィリピンやシンガポール、タイの日本大使館でも12日付けで同様の内容で在留邦人向けに注意喚起がウェブサイト上に掲載されている。