年: 2021年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　さらなる規制緩和により、17日から小売業などの再開、オフィス出社人数の増加などが認められた。15日開催の新型コロナウイルス「Covid-19」管理に関する特別委員会で決定した。同委員会はトレンガヌ州の国家復興計画（NRP）第3フェーズへの移行も発表した。
NRPの第2フェーズの州・地域にあるオフィスでは、17日から、従業員の80％がワクチン接種完了済の場合、100％の人員で稼働できる。ワクチン接種完了率が60％の場合は80％、40％の場合は、60％の人員で稼働可能。送迎バスなどの従業員輸送においても、すべての乗客がワクチン接種を完了していれば、100％の乗車率での輸送を認める。家具工場の操業再開も認められた。
一方、第1フェーズの州・地域では以下11の小売店カテゴリーの再開も許可された。▽写真関連商品・サービス▽中古品▽フラワーショップ▽手工芸品・ギフト▽アンティーク▽おもちゃ▽ カーペット▽クリエイティブ関連製品・サービス▽アウトドア製品（キャンプ、釣りなど）▽化粧品・スキンケア・香水▽たばこ店ーー。鉱物や砂の採掘作業、採掘場のメンテナンス作業、鉱物・砂の輸出や許可を受けた建設現場、必需産業施設、公共インフラなどへの提供も可能となった。木製品やケナフの栽培・収穫も認められた。
また、複数フェーズで許可されたのは、▽チャイルドケアセンター・幼稚園の営業（第1・第2フェーズ）▽森林保護区での伐採など、林業関連の活動（第2・第3フェーズ）▽ワクチン接種完了者同士の対面ミーティング（第2・第3・第4フェーズ）▽乗客・乗組員全員のワクチン接種完了を条件としたクルーズ船の運航（定員の50％まで、全フェーズ）ーー。
スポーツに関しても第2・第3フェーズにおける規制緩和が進められており、ワクチン接種完了を条件にサッカーやバスケットボールなどの身体接触スポーツやエアロビクスやズンバなどのフィットネス（定員の50％または50人のいずれか少ない方を上限とする）を許可。ジムに関しても、ジム用の標準作業手順（SOP）が発表され次第、営業が可能となる。
経済活動の完全再開を要請していたマレーシア経営者連盟（MEF）は、今回の政府の規制緩和について支持を発表。マレーシア中小企業協会も、苦境に陥っている中小企業の再生につながるため歓迎すると発表した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　産業界は、規制緩和が進む中でオフィスやイベントなどの制限が残っていることに対して懸念を示し、再開を求めている。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、工場の操業は許可された一方、オフィスに対してはいまだに閉鎖された状態であるため、オペレーションの効率が悪くなっていると指摘。重要な決定は生産現場ではなく経営レベルで行われているため、意思決定者がオフィスで仕事をすることが必要とし、政府に対してワクチン接種を完了した従業員のオフィスへの出社を認めるよう提案した。
一方、マレーシア・ビジネスイベント委員会（BECM）のビンセント・リム会長代理は、映画館やギャラリー、美術展などの娯楽産業は再開したのに、展示会や会議などのビジネスイベントは禁止されたままであることに疑問を呈し、標準的運用手順（SOP）を遵守した上で、直ちに再開を検討するよう求めた。ビジネスイベント業界は、常に規制を遵守し、あらゆる展示会の秩序を維持してきた経験があると強調。ビジネスイベントには最低3ヶ月の計画が必要であり、かつ全国的に新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が80％に近づいている中、これ以上黙っていることはできないと述べた。その背景には、世界的なビジネスイベント開催を狙っているシンガポールやタイ、インドネシアなどのライバル都市に負けてしまうという恐れがあるという。
ビジネスイベント部門の国内市場規模は、2019年時点で2,750万リンギ。イベントを開催することにより、宿泊施設や交通機関など、他の関連産業にも雇用や収益をもたらしている。

【クアラルンプール】　財務省は14日、ローン返済猶予を受けている者に対し、10月から12月までの3カ月間の利払いを免除するよう、銀行に通達した。所得が下位50％の層が適用を受ける。
ローン返済猶予を導入したのはムヒディン・ヤシン前政権で、6月発表の政策で所得を問わず、すべての国民と零細企業に6カ月間の返済猶予を認めた。この際テンク・ザフルル財務相は、返済猶予期間中も金利は発生すると語っていた。
財務省通達は10日の閣議決定を受けたもの。閣議では財政暫定措置法の改正案を議会に提出することも了承された。
改正案にはコロナウイルスCovid-19基金の650億リンギから1,100億リンギへの増額、対国内総生産（GDP）比での政府債務上限の60％から65％への引き上げが含まれる。
ザフルル氏は14日の声明で、政府と野党連合が政治の安定で合意したことは経済にプラスと歓迎の意を表明した。
（エッジ、ポールタン、9月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米税関・国境警備局（CBP）はゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは、米国への輸出再開が認められたと明らかにした。
米税関・国境警備局（CBP）は2020年7月、トップ・グローブで強制労働が行われていると認定、同社製ゴム手袋の輸入を禁止した。調査を実施したところ、強制労働はもう行われておらず、1930年関税法第307条に違反していないとし、禁輸措置が解除された。
トップグローブは発表した声明で、10日付で米国の全ての港湾で同社の製品が受け入れられるようになったと明らかにした。輸出再開に協力してくれたCBPやマレーシア政府、関係者に謝意を表明。今後も引き続き人々の健康や安全、幸福の向上に取り組み、業界トップの維持を目指すとした。
CBPは昨年、強制労働が行われている疑いがあるとして、トップグローブのみならず、アブラヤシ農園大手、FGVホールディングスと、サイム・ダービー・プランテーションからの輸出も禁止している。