新型コロナの新規感染者数は1063人、セランゴールで323人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は16日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,063人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万5,204人で、累計感染者数は32万6,034人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く323人だった。それに▽サラワク州（183人）▽ペナン州（175人）▽ジョホール州（91人）▽クアラルンプール（KL、86人）▽クランタン州（67人）▽サバ州（38人）▽ケダ州（32人）▽ペラ州（24人）▽トレンガヌ州（23人）▽ネグリ・センビラン州（17人）▽パハン州（2人）▽マラッカ州（1人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。ペルリス州とプトラジャヤはゼロだった。新たに1,365人が回復し、累計治癒者は30万9,612人となった。死者数は5人増えて、累計で1,218人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は15日、新たに13カ所のクラスターを確認したと明らかにした。12カ所が工場や行政センター、建設現場、スーパーマーケットなどの職場に関連するクラスター、残りは宗教の集会で起きたクラスターだった。
ジョホール州とセランゴール州でそれぞれ3カ所、ケダ州で2カ所、サラワク州、ネグリ・センビラン州、KL、パハン州、トレンガヌ州ではそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

来年からのガス市場完全自由化を期待＝ガス協会会長

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【クアラルンプール】マレーシア・ガス協会（MGA）のハズリ・シャム会長は、ガス料金規制の有効期間が今年末のため、来年からのガス小売市場の完全自由化を期待していると表明した。
関係者間で開催されたリモート円卓会議でハズリ氏は「完全自由化で活気に満ちた、持続可能な市場に移行する。ガスが、同じ土俵に立つ売り手と買い手の自由意思で決められる市場をMGAは想定している」と語った。
マレーシアにとりなじみのない環境であり、消費者は多様な価格設定があることと、それぞれに付き物のリスクを理解する必要があるという。
会議には首相府経済企画部、エネルギー天然資源省、ペトロナス、マレーシア製造業者連盟などの代表が参加した。
（ベルナマ通信、3月12日）

サンウェイピラミッド、ペタリン地区最大のワクチン接種ハブに

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【クアラルンプール】　サンウェイ・グループは、「サンウェイ・ピラミッド・コンベンションセンター」を新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種ハブとして提供すると明らかにした。同国際会議場の面積は8万平方メートルで、セランゴール州ペタリン地区最大の予防接種ハブとなる。
全国新型コロナ予防接種プログラム（NCIP）への協力の一環で、3月10日より予防接種ハブとして運用を開始し、向こう11カ月で180万人へ予防接種をおこなう予定だ。3月12日時点で約1,400人がすでに予防接種を受けた。4月までは官民の保健機関の職員や必需産業の従事者に接種を行ない、4月から8月までは残りの医療従事者や必需産業の従業員、高齢者、高リスクグループへ、8月から来年2月まではその他のグループ向けの接種を行なう。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、3月14日）

デジタル関連のイベント、ジェトロKLが16、18日に開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、3月16日と18日にデジタル・トランスフォーメンション（DX）関連のオンラインイベントを開催すると発表した。
16日は「Malaysia-Japan Innovation Day」と称し、日本とマレーシアのオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナー＆ピッチを開催する。マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と財務省傘下のサイバービューと連携して開催するもので、第一部のウェブセミナーではマレーシアでデジタル事業拡大を検討する上でのマレーシアの魅力や、日本企業に期待される役割等についてパネルセッション形式で講演。第二部のオンラインピッチでは日・マ9社が協業に向けた事業PRを行なう。
18日はマレーシア市場参入へのパートナー発掘に向けたピッチイベントを開催する。ジェトロKL事務所が実施する、DX企業支援プログラムに採択された市場参入を目指す日本企業5社によるプレゼンが行なわれる。

新型コロナの新規感染者数は1208人、セランゴールで379人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,208人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万5,511人で、累計感染者数は32万4,971人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く379人だった。それに▽サラワク州（251人）▽ペナン州（142人）▽ジョホール州（118人）▽ネグリ・センビラン州（80人）▽クアラルンプール（KL、61人）▽トレンガヌ州（39人）▽ペラ州（37人）▽サバ州（29人）▽ケダ州（27人）▽クランタン州（25人）▽パハン州（17人）▽マラッカ州（2人）▽プトラジャヤ（1人）ーーが続いた。ペルリス州とラブアンはゼロだった。新たに1,973人が回復し、累計治癒者は30万8,247人となった。死者数は3人増えて、累計で1,213人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は14日、新たに3カ所のクラスターを確認したと明らかにした。2カ所が職場に関連するクラスター、残りはコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州コタ・ティンギの工場で10人に陽性が出た。またセランゴール州フル・ランガットの工場では8人の感染を確認。サラワク州シブとソンで発生したクラスターでは49人が陽性となった。

SOP違反罰則、警察に情状酌量の権限なし＝上級相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　標準的運用手順（SOP）違反の罰金1万リンギの違反キップが乱発されていることに国民から不満の声が上がっていることを受け、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は法的に避けられないものだとし、不服がある場合は申し立てして欲しいと呼び掛けた。
サブリ上級相は罰則強化は「2021年緊急事態（感染症予防と管理）命令」改正に基づくものであって、すべてのSOP違反が対象となるとした上で、警察には情状を酌量して勝手に罰則を1万リンギ以下に減ずることはできないと指摘。ただ保健省の地区支部に不服申し立てを行なうことが可能だとし、健康を守るための措置であることを国民に理解して欲しいと訴えた。
一方、アブドル・ハミド警察長官は、1万リンギの違反キップの対象が再犯者と感染の可能性の高い者に装着を求めるリストバンドを外すなど重大な違反に限るとし、すべてのSOP違反行為に適用されると述べた。
警察によると、3月11日と3月12日の両日で330人に対して1万リンギの違反キップが切られた。クアラルンプール（KL）ブキジャリルでは11日に飲食店に入った男性が「MySejahtera」アプリや手書きの記録簿を使って入店を登録せず1万リンギの罰金が科された。

新型コロナ禍での防災ウェビナー、MJIITが開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」禍における防災に関するウェビナーが3月17日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）で開催される。
ウェビナーのテーマは「COVID-19パンデミックの下での自然災害への対応と準備：マレーシアと日本からの課題と教訓の共有」。マレーシア側からは国家災害管理局（NADMA）、MERCYマレーシア、日本側からは医療法人の医鳳会、防災科学技術研究所（NIED）の代表がスピーチを行うほか、MJIITの防災センター（DPPC）の代表らを交えたパネルディスカッションが行なわれる。
国際協力機構（JICA）マレーシア事務所と在マレーシア日本大使館が共催する。時間は3月17日午後2時から4時半。MJIITのスタジオからZOOMを使ってライブ中継する。ウェビナー参加申し込みは（https://zoom.us/webinar/register/WN_vUEJ8xFjRquZmI1DmQFlIA）まで。
JICAによると、昨年から今年にかけて記録的な大雨による洪水被害を経験した日本とマレーシアの両国は新型コロナ禍により新たな課題を突きつけられており、災害リスクの軽減のために「新しい基準」を迅速に確立することが求められている。

パナホームとMKH、分譲マンションの第2期販売を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立した合弁（JV）会社、MKHプロパティベンチャーズが、カジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences(未来)」の第2期販売（384戸）を12日より開始したと発表した。
「MIRAI（未来）」は、パナソニックホームズが日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKH社のマレーシアにおける知名度や豊富な経験値を融合させた4棟、全1,496戸の大規模マンション。施工は、パナソニックホームズマレーシア社とMKH社が2015年に設立した建築請負会社、パナソニックホームズMKHマレーシアが担う。2024年9月完成を目指している。
MKHプロパティベンチャーズ社は、2020年9月に第1期（748戸）販売を開始し、コロナ禍でも好調だったことから、第2期販売を決定した。「MIRAI（未来）」はクアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に位置し、2021年4月に開業予定のマレーシア国鉄（KTM）のカジャン2駅から徒歩7分の位置にある。大規模マンションのスケールメリットを生かし、約1万4,770平方メートルの共用部に40以上の共用施設・設備を設けた。全住戸にはパナソニックがアジアで展開する、空気質「クオリティ・エア・フォー・ライフ」技術を採用する。全熱交換気システム（住戸タイプによっては換気システム）とナノイーX付エアコン（2台）を各住戸に設置し、室内空気を清浄に保つ。機械換気によって窓を開けずに自動で換気を行い、室内空気を入れ替えることで、コロナ禍で高まる室内の空気質に対する人々のニーズを満たし、安心で快適な暮らしを提供する。

デジタルサービス向上のため生活情報の共有構わない＝調査

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【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58％は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67％の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69％、米国とフランスが40％、英国とドイツが33％。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66％が金融機関、62％が小売業、45％が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60％は個人情報の保護、48％はアクセスの容易さ、43％は接続速度を挙げた。
（ザ・サン、3月12日）

マレーシアから日本へ コロナ禍の２回目の一時帰国 【代表ブログ03.15】

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昨年11月から12月にかけて日本へ一時帰国し、出入国の様子をレポートしたが、今回私用で2月から3月にかけて再度一時帰国したので、前回とは変わった状況も踏まえて報告したい。

前回2020年11月の一時帰国の記事はこちら

マレーシアでの取得書類は前回と同じで、イミグレからの出入国許可証、最寄りの警察署からの州を跨ぐ許可証など。追加になったのが、日本入国の際に必要な到着72時間前までのPCR検査の陰性証明書だ。これはスバンジャヤにあるSJMCで取得できた。日本語の陰性証明書のフォーマットを印刷して持っていき、サインとチョップをもらった。費用はRM290。

日本帰国で前回なくて今回必要になったのが、「質問票Webの到着前入力」を行い、発行されたQRコードの提示だ。機内でいきなりその案内を配られて焦った。そんなの聞いてない…。機内でQRコードも作れないし。結局到着後、PCR検査を行った後の待ち時間に備え付けのタブレットに10分間向き合ってQRコードを印刷して事なきを得た。それ以外は前回と同じでかなりスムースに入国できた。

マレーシアに戻る際は、日本のマレーシア大使館へ必要書類をメールし、「Travel Notice」を取得する（前回と同じ）。マレーシア到着72時間前までのPCR検査の陰性証明書（英語）の取得。これはなくても入国できるが、ホテルでの強制隔離期間が、陰性証明書があれば7日間、なければ10日間となる。それ以外は前回と同じだった。（MySejahteraのアプリで登録、LOUの提出、出入国許可証の提示等）空港内のスタッフたちも慣れてきたせいかスムースな対応をしてくれた。

一番驚いたのが、隔離ホテル（PJ HILTON）の朝昼晩の弁当だ。前回に比べると確実にレベルアップしている、器も中身も。前回は７割ローカル食、３割日本食、洋食だったが、チェックイン時にリクエストができた。
ローカル食４割、日本食３割、洋食３割でかなりいい感じだ。ホテルに常駐しているメディカルチームともアプリを通してコミュニケーションできるようにもなった。

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