【クアラルンプール】 アナリストらは、対米ドル相場でのリンギ安について、19日に実施された第15回総選挙でどの党も過半数が獲得できなかったことが影響し、連立政権が樹立されるまでリンギ安が続くとみている。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げや中国の経済状況に加え、国内の政治状況の不安定さがリンギ安の要因になっており、21日の終値では0.62％安の1米ドル＝4.5810リンギとなった。一方、対シンガポール・ドルでは0.11％高の1シンガポール・ドル＝3.3135リンギ、対タイ・バーツでは0.33％高の12.6399リンギなど、近隣通貨に対しては強含みとなっている。
社会経済研究所（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は英字紙「ザ・スター」の取材に対し、当面の課題は不安定な政治状況をいかに早く解消するかであり、連立政権の樹立が早ければ早いほど、リンギ安の傾向は弱まると言明。また、新連立政権が正しいことを行い、市場に優しい政策で政治的安定を確保し、安定した政権を通じて投資を誘致できるようにすることが重要だと述べた。
SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス社長も、総選挙の結果によっても政治的不和は緩和しないというのが大方の見方であり、その見方が21日のリンギ安や株価下落に表れているとコメント。一方、連立政権が成立することで、長期的に見て建設的な政策が生まれ、抑制や均衡も働くことになるとした。また、現在のより重要な課題は、中国のゼロコロナ政策であり、中国の都市・企業封鎖が続いたことでリンギにも悪影響が出ていると指摘した。
Amバンク・リサーチもマレーシアの当面の課題は次期政権の樹立だとし、サポートライン（下値支持線）が1米ドル＝4.550ー4.560リンギ、レジスタンスライン（上値抵抗線）が1米ドル＝4.600ー4.610リンギになると予想している。
（ザ・スター、11月22日）
