マレーシア政府観光局、日本4都市でセミナーを開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア政府観光局は22ー27日、アフターコロナの日本市場を復活させる取り組みとして、日本国内4都市で「マレーシア・セールスミッション2022」を開催した。

マレーシア政府観光局会長であるオン・ホンペン氏率いる27人の旅行業界代表団が22日、東京都内のホテルでセミナーと夕食会を開催し、関係者約110人が出席。セミナーでは、現地の最新情報の他、アフターコロナの旅のスタイルとして注目されているワーケーション、今年10月から新しくスタートしたノマドビザ、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラム」関連の情報の他、日本では特に修学旅行で人気のプログラムで、近年サステナブルの観点から注目されているホームステイ(カンポンステイ)情報など、観光局および現地から来日した団体がワークショップとプレゼンテーションを実施。名古屋、福岡、大阪でも同様のセミナーを開催した。

オン・ホンペン氏はセミナー冒頭のスピーチで、4月のマレーシア国境再開後に日本を再訪問できることを嬉しく思うと表明。マレーシアにとり、日本は常に重要マーケットの一つで、今回の来日で業界関係者と意見交換を行い、相互で情報をアップデートすることで、マレーシアの美しい文化や魅力の再認識だけでなく、旅行業界を復活させるための場として役立つと信じていると述べた

新興格安航空会社MYエアライン、12月1日にクチン線など就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新興格安航空会社のMYエアラインは12月1日より、クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)とランカウイ、クチン、コタキナバルの3路線を同時就航すると発表した。

ランカウイおよびコタキナバル線は1日2往復の運航で、クチン線は1日のみ1往復運航し、2日より2往復とする。また年末の祝祭シーズンに向けて23日からは、クチン、コタキナバル線を1日3往復に増便する予定だ。使用機材はエアバス「A320」型機で、全180席。

就航を記念して11月26ー30日にかけて割引キャンペーンを実施する。運賃はランカウイ線が48リンギ、クチン線が68リンギ、コタキナバル線が88リンギから。

同社は、コタバル、ペナン、シブ、タワウ、ミリ、アロースター、トレンガヌなどへ各都市の就航も計画しており、当局から運航許可が下り次第運航する予定だ。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、国内の路線の増便も計画しているが、早くて来年第2四半期をめどに東南アジア諸国連合(ASEAN)間の運航も予定していると述べた。

シャルマン、マレーシアやシンガポールで事業展開する企業を子会社化

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 眼鏡フレームメーカーのシャルマン(本社・福井県鯖江市)は24日、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて現地代理店を子会社化し、韓国において現地販売子会社を新設することを決めたと発表した。アジアでの販売を強化する。

同社は、マレーシア、シンガポール、インドネシアにおいて事業を展開するシンクワァン・ホールディング社(本社・シンガポール)が保有する眼鏡卸部門の100%株式を取得し子会社化する契約を締結した。同契約に基づく株式譲渡は2022年末までに完了し、2023年1月1日からシャルマンによる事業運営を開始する予定だ。

一方で韓国においては、現在の代理店を通じた販売は2022年中に終了し、来年1月1日より100%子会社の販売現地法人、シャルマン・コリアによる直販を開始する。現法はソウルに本社、大邱には支社を設置する予定だ。

近い将来に行きたい国、マレーシアでは日本がトップ=GMO調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ(本社・東京都渋谷区)は25日、日本を含む10カ国・地域のモニター合計3,328人を対象に実施した「海外旅行に関する意識調査」の結果を発表。マレーシアにおいて、近い将来もっとも行きたい国で日本がトップとなったことがわかった。回答率は17.8%だった。

2位が中国(回答率9.7%)、3位がタイ(7.8%)、4位が台湾とニュージーランド(それぞれ7.7%)、5位が韓国(7.5%)の順となった。訪日時期については、48.6%が「まだ決めていない」と回答し最も多かった。18.8%が「2024年以降」、16.3%が「2023年以内」、8.4%が「2023年8月までに」、5.6%が「2023年3月までに」、2.3%が「2022年以内」とそれぞれ答えた。

過去に訪日旅行の経験がある回答者の満足度については、「日本食を楽しむ」がトップとなり回答率は67.2%だった。「四季を体感(桜、紅葉、雪など)」が67.1%、「自然・景勝地の観光」が65.9%と続いた。

マレーシア以外の調査対象国は、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで、20ー69歳の男女が参加。マレーシアからは334人から有効回答を得た。

新型コロナの感染者数は2465人、3日連続で2千人上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、28日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,465人となり、累計感染者数は498万8,759人となった。
新たに2,029人が回復し、累計治癒者は492万4,464人。死者数は5人で、累計は3万6,657人となった。アクティブ感染者は、前日から431人増の2万7,638人。うち92.7%が自宅、7.0%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.9%、ICU病床使用率は66.0%、人工呼吸器使用率は35.4%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万5,609人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,626万4,387人で、接種率は49.8%、2回目が58万2,700人となり、1.8%だった。

昨年の大規模洪水による損害額は61億リンギ=統計局

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局が発表した「環境統計概要2022」によると、2021年12月から2022年1月にかけて発生した大規模洪水による損害額は61億リンギだった。

モハマド・ウジル首席統計官によると、61億リンギは名目国内総生産(GDP)の0.4%に相当する。気候変動により自然災害の発生パターンが変化したことで、大規模な洪水が発生した。また昨年は、行動制限令(MCO)の緩和や国家復興計画(NRP)による環境への影響が見られた。

大気汚染物質排出量が減少したことで、大気汚染指数 (API) が改善した。汚染物質排出量が最も多かったのは自動車で前年から27.0%減少した。それに発電所(マイナス10.0%)、工業(マイナス20.8%)が続いた。2021年の平均気温は15.7ー33.2度で、前年の15.9ー33.5度より低下した。

一方で、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、医療廃棄物は2020年から43.9%増加し57.4万トンとなった。最多はセランゴール州(1.3万トン)、2番目がサラワク州(8.3万トン)、3番目がクアラルンプール(5.9万トン)だった。

首相任命受け株価とリンギが上昇、行き詰まり解消を好感

【クアラルンプール】アンワル・イブラヒム氏の首相就任を受け株価が上昇し、リンギも対米ドルで値上がりした。政治的行き詰まりの解消を市場は好感した。
代表的株価指数のFBM・KLCIは4.04%上昇し、約3カ月ぶりの高値を記録した。リンギは米ドルに対し1.8%上昇した。

金融大手RHBのアナリストは、株式市場は短期的には強気相場が続くが、投資家は浮かれすぎないことが肝心と警告。「新政権はチームとして機能することを証明する必要がある」とした。

ケナンガ投資銀行は、新政権は国内産業保護、現金給付、燃料・食料補助、公共工事による景気てこ入れなどこれまでの政策を継続するとみている。
大連立はマレーシアで初めての試みで、市場は新政権がどの程度機能するかを注視すると述べた。

リンギは上昇を続けるとの意見が多い。シンガポール系UOB銀行はその根拠の一つとしてリンギに影響を与える人民元の動きを挙げ、中国はコロナ封じ込め政策を緩和しており、経済回復が強まるため、リンギには追い風になるという。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月25日、マレーシアン・リザーブ、11月24日)

アンワル新政権をアナリストらが歓迎、安定政権に期待感

【クアラルンプール】 希望同盟(PH)のアンワル・イブラヒム会長(元副首相、人民正義党=PKR党首)がようやく第10代総理大臣に選出され、多数の党派による連立政権樹立の見通しがたったことに対し、アナリストらは好意的な反応を示している。

民主主義経済問題研究所(IDEAS)のトリシア・ヨー最高責任者(CEO)は、連立政権が5年の任期を全うし、政情を安定させることの重要性を強調。経済回復のためには政情不安の解消が必要だとし、連立政権が人種や宗教による分断を終わらせることを期待すると述べた。

経済面では、インフレ率の管理、リンギ強化、社会的セーフティネットの改善、低所得者層支援、各選挙マニフェストに沿った公的債務の管理などに取り組む必要があるとした。また、来年には世界的な不況が予想されていることから、政権は今後数カ月の経済ショックに耐えられるよう対処法を考えなくてはならないとし、まずは年内に2023年度予算を確定させる必要があると述べた。

プトラ・ビジネススクールのアマハド・ラズマン准教授は「ベルナマ通信」の取材に対し、連立政権はアブドラ国王の仲介によるものであり、他政党が打倒を試みる恐れはほぼないとし、アンワル氏の財務大臣としての経験は、2023年に向けて経済的逆風が予想される中、大きな武器になると述べた。アンワル氏は国内総生産(GDP)の平均成長率が9.23%だった1991ー1997年に財務大臣を務めていた。また、連立政権は安定性が見込まれることから、投資家からの信頼も高められるとし、財政再建戦略とともに、国民を中心とした施策の実施が期待されると述べた。

マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ氏も、アンワル氏が国際的に有名で尊敬されていることから株式市場に対する不確定要素を一掃するとし、実際、連立政権誕生のニュースは投資家心理に良い影響を与え、リンギもすぐに上昇したと強調。今後、長期的かつ信頼できる経済政策が求められるが、アンワル氏には実現可能だと述べた。
(エッジ、ボルネオポスト、ベルナマ通信、11月24日)

全てのマレーシア人の権利を保証=アンワル新首相

【カジャン=マレーシアBIZナビ】 第10代首相に選出されたアンワル・イブラヒム首相は24日、就任後初の会見を開き、憲法に明記されている公的宗教としてのイスラム教の位置づけやマレー語の公用語としての特別な位置づけ、ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)の地位、統治者の地位などを保証しつつ、民族や宗教に関係なくすべてのマレーシア国民の権利を保証することを約束した。

アンワル首相は、政策の焦点を経済に置いているとした上で、貧困者の福祉が守られるよう経済回復に必要な措置をとっていくと強調。大連立政権は、総選挙で82議席を獲得して首位となった自身が率いる与党・希望同盟(PH)と30議席を獲得し第三勢力となった国民戦線(BN)、23議席を獲得し第四勢力となったサラワク政党連合(GPS)で組織するが、他の政党もすでに協力する意思を示していると述べ、良好なガバナンスや反汚職、すべてのマレーシア人のためのマレーシアという原則に従うことを条件にすべての人々を受け入れると表明した。

■12月の初国会で自身への信任投票を実施■
また73議席を獲得し第二勢力となった国民同盟(PN)を率いるムヒディン・ヤシン元首相がアンワル政権の正統性に疑義を申し立てていることについて、12月19日の開会を予定している初国会で、自身に対する信任投票に応じる考えを表明。支持を表明している下院(定数222)議員が過半数を上回る130ー140人に上っていると自信をみせた。
ムヒディン氏は自身への支持がアブドラ国王が名簿提出期限を延長する前にすでに過半数を超える115人に上っていたと主張。改めて国会で信任投票に応じるようアンワル氏に求めていた。

■副首相2人、東マレーシアからも起用■
閣僚人事については、東マレーシアで最大のGPSの協力が欠かせないとして、副首相に半島部と東マレーシアから1人ずつ指名する考えを示した。
前イスマイル政権で国会に提出されたまま宙に浮いている来年度予算案については、新たな予算案もしくは修正した予算案を年明けにも再提出する考えを示した。
アンワル首相はこのほか、28日(月)を休日とすると発表した。

岸田文雄首相は25日、アンワル首相に対して祝意を表する書簡を発出した。

新型コロナの感染者数は2877人、病床使用率は76.6%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,877人となり、累計感染者数は497万8,350人となった。
新たに3,226人が回復し、累計治癒者は491万4,858人。死者数は2日連続の8人で、累計は3万6,636人となった。アクティブ感染者は、前日から357人減の2万6,856人。うち92.1%が自宅、7.5%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は76.6%、ICU病床使用率は66.9%、人工呼吸器使用率は37.7%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万4,600人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,626万2,805人で、接種率は49.8%、2回目が57万5,679人となり、1.8%だった。