月: 2022年11月

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第10代総理大臣に先の総選挙で最大の政党連合となった希望同盟（PH）のアンワル・イブラヒム会長（元副首相、人民正義党＝PKR党首）が選出され、24日、王宮で就任宣誓を行った。

PHを含めた連立政権には第三の政党連合、国民戦線（BN）のほか、第四の政党連合、サラワク政党連合（GPS）やサバ国民連合（GRS）、そして最後までPH主導の連立政権への参加に抵抗していた第二勢力の国民同盟（PN）も合流する意向を示しており、最終的にこれらを糾合した大連立政権を樹立することになる見通しだ。大連立の大所帯を運営するにあたって、アンワル新首相は閣僚ポストを各勢力にどのように配分するか早速手腕が試されることとなる。

19日に行われた総選挙では下院（定数222）でPHが82議席、PNが73議席を獲得したが、いずれも過半数に届かなかった。このため両勢力は過半数掌握に向け、30議席を獲得したBNやサバ・サラワク州の地方政党と水面下での連立交渉を進めていたが、カギを握るBNがいずれの勢力とも連携しないと宣言したため両勢力共に決め手を欠き膠着状態に陥っていた。

打開に向けて仲介に乗り出したアブドラ国王が、各勢力の代表と面会して大連立を持ち掛けたことで事態が動き、方針を巡って内部対立が起きていたBNがPH支持に方向転換したことで過半数獲得のメドがたった。

アンワル氏は1947年8月10日生まれの75歳。イスラム青年組織のリーダーを経て1981年にBNを率いる統一マレー国民組織（UMNO）に入党。すぐに頭角を現して、当時のマハティール・モハマド内閣で文化青年スポーツ相、農業相、教育相などを歴任し、1991年に財務相、1993年には副首相に就任した。しかし1997年に打ち出した縁故主義打破などを謳った改革がマハティール首相の逆鱗に触れ、1998年9月に解任され、同性愛容疑で逮捕・投獄されるという政治的弾圧を受けた。

アンワル氏不在の間は、妻のワン・アジザ氏ら支持者が人民正義党（KEADILAN、後のPKR）を結成。華人系野党・民主行動党（DAP）などと野党連合PHを結成し勢力を拡大し、さらには打倒BNを掲げて仇敵のマハティール氏とも和解を実現し、2018年の総選挙ではついに政権奪取に成功した。アンワル氏はこれに合わせて国王から恩赦を受けて出獄し、PKR党首となってPH政権を支えた。

PH政権で首相となったマハティール氏とは総選挙前に1年後に政権を譲るとの密約があったが、マハティール氏が約束を先延ばししたことで両者の溝が深まり、マハティール氏支持者らがアンワル氏とDAPの排除を目指して野党となったUMNOや汎マレーシア・イスラム党（PAS）を取り込んで政変を起こし（2020年のシェラトン・ムーブ）、アンワル氏は首相になれないまま再び野党の身となっていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　19日に投開票が行われた第15回総選挙で落選したマハティール・モハマド元首相（祖国戦士党＝ペジュアン会長）は23日、長い沈黙を破って声明を発表し、今後は執筆活動に注力していく考えを明らかにした。

総選挙ではペジュアンが中心となって結成した新たなマレー系政党連合・祖国運動（GTA）として合計125選挙区に候補者を擁立したが、すべて落選。マハティール氏は前回総選挙と同じケダ州ランカウイ選挙区から出馬したが、得票率はわずか6.8％で5人の候補者の中で4位に沈んだ。

マハティール氏はフェイスブックへの投稿で、「選挙での敗北は悲しいが、国民の決定を受け入れる」と表明。今後ペジュアンができることは新政権の行動を監視することだと述べ、総選挙の勝者がどの政党連合であるにしろ、直ちに政権を樹立し国が抱える問題を解決することを期待するとした。

また自身の今後の活動については、「英国植民地時代に起きたことを含め、マレーシアで起きた多くの出来事がまだまだ記録されていない」と述べ、マレーシアの歴史と出来事について執筆することに集中する考えを示した。

マハティール氏は総選挙に出馬するにあたって、これが最後の選挙になると述べており、97歳という高齢もあって事実上の引退となる見込みだ。

【クアラルンプール】　選挙権年齢の18歳への引き下げ運動を主導していたUndi-18によると、年齢引き下げによって新たに有権者となった18ー20歳の第15回総選挙における投票率が75％に上ったと推定され、全体の投票率73.89％を上回った。全体の投票率は2018年の前回総選挙の82.3％を下回った。

　18ー20歳の有権者人口は144万人で、選挙委員会が１月17日に発表した全有権者名簿の記載人数2,103万人の6.9％を占めている。18ー21歳の有権者数はセランゴール州が28万495人で最も多く、これにジョホール州（17万6,618人）、サラワク州（13万3,015人）が続いた。
Undi-18の共同創始者のサルマ・ピライ氏は、18ー20歳だけを見れば全有権者の6.9％に過ぎないが、18ー40歳の若者世代が全有権者の51％を占めていることが重要だと指摘。若者の票が選挙結果に大きな影響をもたらしたとし、特に若い政治家を選ぶ傾向が強まったことへの意義を強調している。

マレーシア国際イスラム大学のトゥンク・モハル・トゥンク・モハマド・モクタル氏は、18ー20歳の投票傾向を分析するには時期尚早だと指摘。無党派の若者主導のイニシアチブ、Yポリティクスのロー・カームン氏は、2020年の政変を機に政策を考える新たな若者組織が誕生したが同時に多くの若者が政治から距離を置き始めたとし、既存の政治制度へのネガティブなイメージが若者の政治参加を加速させるのどうかは分からないと指摘している。
（ザ・サン、11月23日、SAYS、11月20日）