【クアラルンプール】 公共陸運局（APAD）は3日、
タクシーおよび配車サービス車共に、
APADは、車齢上限の引き上げについて、
タクシーや配車サービスの運転手からは、
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月4日、
タクシーと配車サービス、車齢の上限を15年に
マレーシアとインドの企業間取引でインドルピーが使用可能に
【クアラルンプール】 在マレーシアインド高等弁務官事務所は1日、
在マレーシアインド高等弁務官事務所によると、
インド・
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、
鶏卵のレイホン、日本ハムのマレーシア撤退でJV完全子会社化
【クアラルンプール】 鶏卵のレイホンは、日本ハム（本社・大阪市北区）
レイホンが3日付けでブルサ・マレーシア（
またレイホンは、
（エッジ、4月3日）
死刑のみの刑罰規定を撤廃、下院で事実上の死刑廃止を可決
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 死刑のみが刑罰となっている殺人やテロなど11の犯罪について裁判官に減刑裁量を与える、実質的な死刑の廃止に向けた2つの法案が3日、下院議会で可決した。上院での審議を経て国王の同意を得て発効される。
「2023年強制死刑廃止法案」は、裁判官に死刑を義務付けた犯罪で有罪判決を下す際に死刑以外の刑を命じる裁量権を与えるもの。裁判官は死刑や終身刑の代替として、禁固30ー40年と12回以上の鞭打ちを選択することを可能になる。
また「2023年死刑および終身刑改正 (連邦裁判所の暫定的管轄権) 法案」は「2023年強制死刑廃止法案」に伴って確定している刑の見直し権限を連邦裁判所に付与するもので、3月31日時点で1,318人に上っている死刑囚に適用される見通し。死刑執行は政府が法案の検討に入ってから停止されている。
法案を提出したラムカーパル・シン副首相府相（法務担当）は、「死刑自体はある程度残るが、今後は以前とは異なる方法で実施されることになる」と言明。犯罪被害者に対して死刑は思ったほどの抑止効果はないと説明したとした上で、被害者の補償など司法制度改革にはまだ多くの課題があると述べた。
不動産開発のシェンタイ、大阪支店を24日に開設
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不動産開発会社のシェン・タイ・インターナショナル（STI）は3日、日本支社となるシェンタイ・ジャパン マーケティング・インターナショナル（本社・東京都）が4月24日に大阪支社を開設すると発表した。
STIは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、現在はマラッカ州において、高さ最高320メートルの9つのタワーが連なる5・6つ星ホテル、レジデンス、オフィス、高級ショッピングモールなどを有する大型複合施設「ザ・セイル」の開発を手がけている。
STIは2020年9月に日本支社を開設し、マレーシア不動産情報や、移住、ビジネス進出、長期滞在ビザの取得などについてのワンストップなサポートを日本の顧客に提供してきた。今回大阪支社を大阪市西区に開設し、「ザ・セイル」などの不動産投資や、資産形成・海外移住のサポートに力を入れる方針だ。
中国から19件、1700億リンギの投資を確保＝アンワル首相
【北京】 中国を公式訪問したアンワル・イブラヒム首相は1日、
アンワル首相は北京で開催された「
中国は2009年以来14年連続でマレーシア最大の貿易相手国。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月2日、
岩崎通信機、マレーシア生産子会社の全株式を台湾企業に譲渡
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 岩崎通信機（本社・東京都杉並区）は3月31日、
情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、
株式譲渡に伴い、
マレーシアとシンガポールのQRコードを統一化、決済が容易に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシアとシンガポールのQRコードが統一化された。これによりシンガポールでマレーシアにおけるのと同様にQRコードでの決済が可能になり、シンガポールの居住者もマレーシアで同様の決済が可能になる。両国の中央銀行が共同声明で31日、発表した。
両国は連携をさらに拡大する計画で、年末をめどに口座振り込みや個人間送金も可能にする。資金受け取り手の携帯電話番号と統一化QRコードだけで送金が可能になる。
統一化されたのは銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）が管理するQRコード「ドゥイットナウ」と、シンガポールの同様の機関が管理するNETS・QRコード。これを1枚のQRコードに統一し、決済に対応する。
パンデミック以前の両国の往来数は年1,200万人で、その多くはマレーシアからシンガポールへの通勤者。
統一化サービスにマレーシアから参加しているのはホンリョン銀行、マラヤン・バンキング、イーウォレットのブーストなど。シンガポールからはDBS、OCBC、UOBの3大行が参加している。
TXPメディカル、マレーシアで救急医療DXを推進
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 医療データのプラットフォーム構築・提供のTXPメディカル (本社・東京都千代田区）は、2022年8月よりスタートした「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX実証事業」で、病院前救急診療から病院診療までデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しており、マレーシア救急診療のオペレーションの質向上の有用性を検証していると明らかにした。
同社が3月31日に発表した声明によると、マレーシアの実証事業対象病院において、救急車での搬送にて利用する「NSERモバイル」、患者向け問診システムである「TXPセルフ・アセスメント・システム」、病院内でデータを受け取り、電子カルテとの連携・業務支援を行う「ネクスト・ステージER」 (NSER) を利用して、救急医療データのワンストップ連携が行われ始めている。
「NSERシリーズ」は医療データの分断を解決し、医療現場のDXを実現するためのプロダクトとして開発されたもので、日本の質の高い救急医療を海外に輸出して世界の救急医療にも貢献したいという思いから同プロジェクトがスタート。実証事業対象病院への度重なるヒアリングや現地調査を通じて、マレーシアでの詳細なニーズを確認した上で、約4カ月をかけて現地にローカライズしたプロダクト開発を行った。昨年12月からは各病院で「NSERシリーズ」のトライアル利用を開始。トライアル利用開始後もプロダクトは改善をさらに重ね、OCRや音声入力機能はマレーシアの言語において問題なく利用され、その適用性も確かめられた。特に同社開発のOCR機能は、マレーシアの救急医療に関わるスタッフにおいても好評で、氏名の文字数が多いマレーシアでは大変有効であることが確認されているという。
TXPは今後、同検証で得られた定量的・定性的な結果を踏まえ、プロダクトを更にブラッシュアップし、国内外の医療データのインフラ実現と、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済産業協力関係の強化に向けて研究開発および事業開発を継続していく方針だ。
ヘルスケアのIHH、メンタルケアのインテレクトに出資
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 インテレクト・ジャパン（本社・東京都港区）は3月31日、同社の100％出資元であるインテレクト（本社・シンガポール）がマレーシアのヘルスケアプロバイダーであるIHHヘルスケアから出資を受けると共に、IHHが運営する病院ネットワークの患者、法人顧客、従業員に対して、インテレクトが提供するメンタルマネジメント・ソリューションの提供並びに、IHH向けメンタルマネジメント・ソリューションの開発およびカスタマイズを行うと発表した。
IHH向けメンタルマネジメント・ソリューションの第一弾として、IHHが運営する病院ネットワークの一つである「グレンイーグルス・ホスピタル・シンガポール」のマタニティ患者に対してインテレクトのメンタルマネジメント・ソリューションの提供を開始する。
インテレクト・ジャパンは、IHHからの出資および医療従事者、患者向けのメンタルマネジメント・ソリューションの共同開発・カスタマイズは、医療従事者だけでなく、医療を受ける全ての人が早期にメンタル不調に気がつき、適切な治療を受けることで、早期に改善施策を講じることが出来るようになると説明。ウェルビーイング経営を志す全ての企業に加え、病院やクリニックなどの医療機関、医療従事者に対してのメンタルヘルスケア・ソリューション「インテレクト」による「セルフケアプログラム」と「コーチング」提供を通じ、医療従事者及び、医療を受ける全ての人々にメンタルサポートを提供していく方針だ。