サバ州の観光地「ティップオブボルネオ」、4月に営業再開

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【クダット】　改装工事のため休業していたサバ州クダットにある観光地「ティップ・オブ・ボルネオ」が、4月に営業を再開する。

「ティップ・オブ・ボルネオ」を視察したサバ州のクリスティーナ・リュウ観光・文化・環境大臣が明らかにしたところによると、改装工事の第1期は2021年12月5日にスタート。悪天候や建材の納期延期により工期が伸びたものの、屋根付き通路や障害者用トイレ、展望台が設置された。

現在は第2期として、既存施設の解体と新たなビジターセンターの建設などが実施されており、6ー10カ月で完成することが見込まれている。

「ティップ・オブ・ボルネオ」は、ボルネオ島の最北端に位置する。スールー海と南シナ海を展望でき、美しい夕日や、ビーチ、文化的アトラクションで知られる人気観光地となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）

台中産の柑橘20トンをマレーシアに輸出、年内に100トンへ

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【クアラルンプール】　台湾・台中市の農業組合である台中市神岡区農会は、柑橘類のマーコット（オレンジとミカンのハイブリッド品種）20トンのマレーシア輸出を進めている。

台中市神岡区農会のマーケティング責任者であるフー・ユチン氏は、年内に合計100トンを輸出する見込みで、将来的にはマレーシア・シンガポールに他果物も輸出する計画だと述べた。台中は高品質の柑橘類で有名で、台湾で最大のマーコット生産地。栽培面積は598ヘクタールで、年間1万1,010トンを生産している。

台中産のマーコットは、25日からイオンやジャヤ・グローサー、コールドストレージ、ハーベスト・インパクト、スター・グローサー、ホールフード・エクスプレスなどで販売する。

台北駐マレーシア経済文化代表処の経済部門責任者であるジェームス・チャン氏は、マレーシアと台湾の二国間貿易額は昨年、前年比36％増の70億米ドルとなり過去最高を達成したとし、今後も両国間の貿易を成長させるため、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）への台湾の参加を支援してほしいと述べた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、3月24日）

鉄道・バス、1日あたりの乗客数が100万人を突破＝プラサラナ

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【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、首都圏、ペナン、クアンタンの鉄道・バスの21日の乗客数が100万人を突破したと発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降で最大となったが、感染拡大前の1日あたり約120万人には届かなかった。

プラサラナの声明によると、21日の鉄道利用者は76.7万人、バス利用者は23.5万人。1月1日ー3月15日の1日平均乗客数は84.6万人だったが、16日に全線開通し、無料で乗車可能となっている首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線の平均乗客数が10万人となったことが寄与した。

2月に最も乗客数が多かった鉄道は軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線で、乗客数は535万230人、平日平均乗客数は28万1,591人。2番目はMRTカジャン線（乗客数は439万2,381人、平日平均乗客数は23万1,178人）。なお、LRTアンパン線の乗客数は361万6,881人、首都圏のバスは443万186人、KLモノレールは131万1,483人となった。

プラサラナは、今後もサービスの安全性、円滑性、安定性を維持するための努力を続けていくとした。
（ザ・スター、3月26日、エッジ、ベルナマ通信、3月25日、プラサラナ発表資料）

二輪車専門展示会「KLバイクショー2023」を8月に初開催

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【クアラルンプール】　二輪車に特化した展示会である「クアラルンプール・バイクショー2023（KLBS 2023）」がクアラルンプールのワールドトレードセンター（WTC）で8月24ー27日に初開催される。

KLBS2023を主催するムーベントゥーム社のファルーク・ナリッシュ社長は、これまで自動車業界には二輪車専門イベントが存在せず、バイクや自転車はショールームの端に追いやられることが多かったと言明。KLBS2023はアジア地域で有数の二輪車展示会となることを目指し、新モデルの発表や展示・販売、技術ワークショップ、アウトドアでのアクティビティなどを行う予定だと述べた。シンガポール、タイ、インドネシアからの参加も見込んでおり、4日間で10ー12万人の来場を目標として掲げているという。

4月1日以降、公式サイトで入場チケット販売を開始する。入場料は1日券が38リンギ、12歳以下の場合は19リンギ。4日券は、大人68リンギ、子供38リンギ。5月31日までの購入に対しては早期割引料金が設定され、1日券が大人28リンギ、子供14リンギ、4日券が大人45リンギ、子供22.5リンギ。学生、高齢者、障害者向けに24リンギの1日券、40リンギの4日券も別途売り出す。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月24日、ポールタン、3月21日）

あらゆる独占契約を見直し＝アンワル首相

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【ジェッダ/クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は、政府が現在のシステム上に存在するあらゆる独占形態を見直し、国民が公正でより良いサービスを享受できるようにすると言明した。

サウジアラビアを訪問中のアンワル首相は、電子化自動車検査センター（Puspakom）の独占撤廃に関連して記者団から質問を受け、「独占問題について公正な評価が行われるよう、独占を許可している根拠についてすべての管轄省庁に調査を求めている」と言明。「透明性のある経済発展の原則は、既得権益を満たすための時代遅れのものから脱し、何らかの転換を行うことを保証するものだ」と述べ、Puspakom以外の独占状態についてもメスを入れる考えを示した。

その上でアンワル首相は、「ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）企業を支援するという政府の約束は守るが、ブミプトラ企業間の公正な競争を可能にするために、透明性をもって行われなければならない」と述べた。

アンワル首相の発言に先立ち、アンソニー・ローク運輸相は、2024年8月31日にPuspakomとの契約が満了した後、資格のあるすべての関係者が車検サービスに参入できるようにすることを決定したと発表。民間参入に備えて、遅くとも2024年第1四半期に許認可手続きを開始する考えを示していた。

プラントベースフードのフューチャー、カフェチェーンと提携

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【クアラルンプール】　プラントベースフードのフューチャー・フードは、代替タンパク質商品の認知度拡大を図るため、ラマダン（断食月）期間中に、カフェチェーン店の「コーヒー・ビーン・アンド・ティー」や「オールドタウン・ホワイト・コーヒー」と提携する。

フューチャー・フードは、「ハイ・ファイバー・チキン」、「インビンシブル・ミンス」、「バーガー・パティ・スーパーグルメ」、「ハイ・ファイバー」などの短時間で調理可能な代替タンパク質製品の製造・供給を行っている。

フューチャー・フードのジャック・ヤップ最高経営責任者（CEO）は、食品・飲料（F&B）企業からプラントベースフードの需要が高まっていると言明。同社の製品は東南アジアにおいてF&B小売店800店舗で販売されているが、近隣諸国から同社製品への関心が高まっていることを受けて、生産能力を引き上げて対応しており、年末までに、東南アジア全体で2,000店舗で販売されることを目指すと述べた。また、プラントベースフードは、需要の高まりや菜食主義者の増加に伴い価格が下がっているという。
（ベルナマ通信、3月22日）

 

高速道路のプラス、ペナン大橋とBKEでオープン決済試験実施へ

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【クアラルンプール】　高速道路運営のプラス・マレーシアは23日、9月にクレジットカードやデビットカードで通行料金を支払えるオープン決済システムをペナン大橋とバターワース・クリム高速道路（BKE）に導入するための準備を進めていると明らかにした。

ザカリア・アフマド最高執行責任者（COO）によると、高速道路局と協力し、9月の正式開始時にシステムが円滑に運用できるようにする。ペナン大橋では、無線自動認識システム（RFID）レーンで、BKEではクバン・セマン料金所でテストを実施する。

決済の試験導入は、アンワル・イブラヒム首相が先ごろ、国内の高速道路料金収受システムにおけるタッチ・アンド・ゴー（TnG）の独占状態を見直す考えを示したことを受けて行われるもの。首相発言を受け、アンソニー・ローク運輸相が、全ての公共交通機関各社に対しオープンな決済方法を導入するよう指示。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相も、9月までに5本の高速道路でデビットカードやクレジットカードを利用した支払いを開始すると発表し、サラフディン・アユブ国内取引物価相も、より多くの支払い方法導入や他の高速道路への拡大予定について、運輸省および公共事業省との三省間協議を行うとしていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月23日）

AMDマレーシアがペナン拠点を拡張、オフィスとラボ施設を新設

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【ジョージタウン】　 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のマレーシア現地法人AMDグローバル・サービシーズ(M)は23日、ペナン州バヤンレパス拠点を拡張すると発表した。

ペナン開発公社（PDC）がバヤンレパスで建設中の2億リンギの「GBSバイ・ザ・シー」ビルの約70％にあたる約20万9,000平方フィートのスペースにオフィスとラボ施設を構え、グローバル・ビジネス・サービス（GBS）とエンジニアリング部門の人員を増強する。「GBSバイ・ザ・シー」は2024年に完成予定の9階建てのオフィスビルで、賃貸可能床面積は約30万平方フィート。

AMDマレーシアのデビンダー・クマール副社長は発表会で、ペナンは50年以上にわたって、半導体エコシステムおよびAMDの先端テクノロジー製品の組立・テストにおいて重要な役割を果たしてきたとし、今回の投資やペナン州政府の支援を受け、AMDはペナンでイノベーションを推進し、科学研究、データセンター、通信を発展させる新しい機能を提供することを約束すると述べた。

発表会に参加したチョウ・コンヨウ州首相は、ペナンではGBSを含むデジタルエコノミー産業が増加しており、ペナンのサービス部門の投資額（認可ベース）は、過去2年間で州投資総額の11％を占める100億リンギに達したと言明。州政府はペナン州政府系投資会社インベスト・ペナンやPDCとともにAMDのペナンでの事業拡大を支援していくと述べた。

AMDはペナンへの投資を拡大する方針で、AMDと中国・通富微電子の合弁会社であるTF-AMDマイクロエレクトロニクス（TFME）も昨年6月、約20億リンギを投じてバトゥカワン工業団地に製造工場を新設すると発表している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日、マレー・メイル、エッジ、3月23日）

「ハラル産業マスタープラン2030」がスタート、産業強化図る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の強化を図るための「ハラル産業マスタープラン2030（HIMP2030）」が23日にスタート。テンク・ザフルル通産相はマレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）産業が2030年までに1,132億米ドル（5,003.4億リンギ）規模まで成長し、国内総生産（GDP）に占める割合が2025年までに8.1％に拡大するとの見通しを示した。

HIMP 2030のテーマは「目立って可視化されグローバル化されたハラル・マレーシア」で、▽ハラルに配慮した政策や法律の強化▽国内ハラル製品・サービスのための大きな新市場空間の創出▽グローバルなニーズに対応できるハラル専門家やプロフェッショナルの確保▽質の高い統合的なインフラ整備の強化▽ソート・リーダーシップの育成▽ハラル・チャンピオンの輩出▽ハラル産業におけるブミプトラ（マレー人と先住民の総称）の競争力強化ーーの7項目の戦略的推進事項と合計23のイニシアチブからなる。

これらの政策は▽強固で多様な国内ハラル産業育成▽徹底したシャリア（イスラム法）遵守▽マレーシアにおけるビジネスのしやすさの向上▽競争力のあるビジネス・エコシステム育成▽「ハラル・マレーシア」の世界への発信ーーの5つの主要目標成果によって推進される。

テンク・ザフルル通産相は「通産省は世界のハラル市場における主要なプレーヤーとしてのマレーシアの地位を高め、世界全体で20億人に上るムスリム人口を活用するために、ハラル・エコシステムのすべての要素を強化することに全力を尽くす」と言明。通産省と下部機関は、ハラル産業を特に中小企業にとって有利かつ競争力のある産業として位置づけるための活動をすでに開始していると述べた。
HIMP2030の開始宣言を行ったアハマド・ザヒド副首相は、ハラル証明書発行の迅速化に向け新たなメカニズムやプロセスを導入する必要があると指摘。現状では官僚機構などの制約のために発行に約9カ月かかっていると述べた。

通産省によると、2022年のマレーシアのハラル製品輸出額は594.6億リンギで、前年から231.6億リンギ、率にして63.8％の大幅増となった。セクター別では食品・飲料が引き続きトップとなり、総輸出額は278.4億リンギで、ハラル輸出全体の46.8％を占めた。これに▽ハラル原料（233.5億リンギ）▽化粧品・パーソナルケア商品（34.9億リンギ）▽パーム油派生商品（27.9億リンギ）▽工業用化学品（12.7億リンギ）▽医薬品（7.2億リンギ）ーーが続いた。

強制死刑＆終身刑を廃止へ、閣議決定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム内閣は、一部の重大犯罪を除いた死刑廃止、及びすべての終身刑の廃止方針を閣議決定した。アザリナ・オスマン首相府相（法務担当）が23日の国会質疑の中で明らかにした。改正法案は3月27日にも国会に提出される見通し。

刑罰としての死刑は刑法121条、121A条（国王やスルタンに対する危害）、1952年危険薬物法39B条に基づく3つの犯罪を除き、死に至らない犯罪を対象に廃止される。また終身刑は全廃され、30年から40年の禁固刑と12回以上の鞭打ちに置き換えられる。アザリナ大臣によると、改正により未決囚476人に影響が及ぶだけでなく、すでに刑が確定した死刑囚及び終身刑囚957人についても刑が見直されることになる見通しだ。

マレーシアでは殺人、麻薬密売、テロを含む34の犯罪について刑罰として死刑が含まれており、うち殺人やテロなど11の犯罪に関してはこれまで死刑以外の刑罰はなかった。法改正により判決には裁判官による裁量権が認められることになり、死刑は殺人や国王・スルタンへの危害、麻薬犯罪に関してのみオプションとして残されることとなる。