セレンバンセントラル駅起工、他の9駅も刷新＝ローク運輸相

On by asiainfo Posted in 生活

【セレンバン】　アンソニー・ローク運輸相は19日、首都圏クランバレー複線化プロジェクト第2期（KVDT2）の下で、2.8億リンギを投じるマレーシア国鉄（KTMB）10駅のインフラ整備プロジェクトを発表した。発表に先駆けて、17日の閣議でプロジェクトが承認された。

1.7億リンギはネグリ・センビラン州のセレンバンにおける新駅「セレンバン・セントラル」建設に充てる。同日には新駅の起工式が行われ、同相も出席した。工事を受注したダヤ・マジュLTATには24カ月以内の完工が求められる。完成すれば国内初の二酸化炭素排出実質ゼロの駅となる予定。1904年創建の旧駅舎正面は、歴史的建造物として新駅と統合された上で保存される。「セレンバン・セントラル」建設計画は、KVDT2のコストを下げるために2019年に棚上げされていた。

また1.1億リンギは首都圏クランバレーの9駅の刷新に充てる。刷新されるのは▽セラク・サウス▽バンギ▽パンタイ・ダラム▽セリ・セティア▽バトゥ・ティガ▽パダン・ジャワ▽クラン▽ジャラン・カスタム▽ポート・クラン――。2週間以内に工事が開始される予定。

第1期のKVDT1はすでに97％完了しており、作業は4月末に完了する予定だ。
（ザ・スター、1月20日、ポールタン、ベルナマ、1月19日）

80&Company、ゲーム学習でジェトロのDX促進事業に採択

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新規事業開発のエイティーアンドカンパニー（80&Company、本社・京都市左京区）は19日、日本貿易振興機構（ジェトロ）による「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第4回公募に採択されたと発表した。

80&Companyは、日本で展開中の「ゲームカレッジLv.99」で培ったノウハウを活かし、スキルの習得度を診断するツールをビー・インフォマティカ（本社・東京都墨田区）と共同開発し、 サンウェイ大学、 マレーシア教育省の下部組織であるPADUの協力を得て、マレーシアの小中学校にてフィールドスタディを実施する。

教材として使用する「ゲームカレッジLv.99」は、「ゲームを習いごと化する」をコンセプトに、ゲームプレイを通じて「考える力を養う」という新しい教育サービス。2021年2月にイオン・グループでアミューズメント施設運営に携わるイオンファンタジーとの共同事業としてスタートした後、順調に会員数を伸ばし、約3年間でのべ7万人の子どもが受講した。

今回の実証実験を通じて、コミュニケーション能力や問題解決能力などの21世紀型スキルを可視化し、習得状況の診断や効果測定、分析等を行い、スキルアップの指標も作成することで、より具体的な課題抽出やフィードバックが可能になることが期待されている。21世紀型スキル教育の品質向上や教育業界全般における発展、さらにはマレーシアにおける若年層の雇用ミスマッチ問題の解決に繋げていく方針だ。

JCB、サンウェイヘルスケアとメディカルツーリズム推進で協力

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際クレジットカード「JCBカード」を運営するジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は19日、大手医療関連サービスのサンウェイ・ヘルスケアグループとの間で、メディカルツーリズム（医療観光）の推進に関する覚書を締結したと発表した。

サンウェイ・ヘルスケアグループとの間で覚書を締結したのは、JCB、海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（本社・東京都港区）、インドネシア現地子会社JCBインターナショナル・インドネシアの合計3社。

先進的な医療サービスを受けられるマレーシアは、メディカルツーリズムの渡航先として選ばれている。JCBは、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域におけるJCBカードの利用促進を図っており、メディカルツーリズムのニーズが強いインドネシアなどの需要を掘り起こしたい考え。それが海外からの顧客への医療サービス提供に注力したいサンウェイ・ヘルスケアグループの想いと一致し、今回協業が実現した。今後は、サンウェイ・ヘルスケアグループのサービスを利用するJCBカード会員に対して、様々な特別優待の提供を展開していく計画だ。

イスラム開発局、ハラル申請プロセス簡素化に向けAIシステム開発

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレーシア・イスラム開発局 （JAKIM） は、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証申請の承認プロセスを簡素化するための人工知能 （AI）システム開発を進めていることを明らかにした。

ハラル管理部門のモハマド・ザムリ・モハメド部門長は、AI技術は特に食品の成分分析において役立つと期待されていると言明。承認作業で最も複雑な点は、製品に含まれる成分の確認だとし、「たとえば、ホテルのハラル食品認証の申請では、チェックする必要があるメニューは数百種類あり、食材は数千種類ある。手作業ではかなりの労力が必要となるため、AI の活用は大きな助けとなるだけでなく、承認のスピードアップにもつながる」と述べた。

ザムリ氏は、マレーシアのハラル認証は世界的に認知されており、10年連続で81カ国の中でトップの座を確保していると指摘。高い信頼性や基準の厳格な順守を維持することが、マレーシアのハラル認証が全世界で尊重されるために重要であると強調した。
（ザ・サン電子版、ボルネオ・ポスト、ベルナマ通信、1月18日）

アラスカ航空の破損側壁、米メーカーがマレーシア工場で生産

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【クアラルンプール／ワシントン】　アラスカ航空が運航していたボーイングB737MAX9型旅客機の側壁の一部が飛行中に吹き飛んだ事故について、米国家運輸安全委員会（NSTB）は、側壁は米国の航空機部品メーカー、スピリット・エアロシステムズのマレーシア工場で生産されたことを確認した。ワシントン・ポスト、ロイターが報じた。

ジェニファー・ホーメンディー委員長によると、側壁はカンザス州ウィチタの本社工場に輸送され、その後ワシントン州のボーイング組立工場に送られた。

ホーメンディー氏は、問題点は特定できておらず、NSTBは製造工程だけでなく、マレーシアからカンザス州への輸送、ボーイング施設への輸送、ボーイング社の品質管理についても調査しているという。この問題については米連邦航空局（FAA）とNSTBが上院商務委員会でブリーフィングを行っている。

同型機を使用しているのはアラスカ航空とユナイテッド航空で、両社は既に数千便の運航を取り止めている。

事故では、同機はオレゴン州ポートランド国際空港を離陸し、上昇中に側壁が吹き飛んだ。同機は空港に引き返し、乗客乗員177人は無事だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、1月18日）

芝浦工大、パハン大との学術交流協定に調印

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　芝浦工業大学は18日、マレーシア・パハン大学との間の学術交流協定調印式をオンライン開催したと明らかにした。芝浦工大は、これにより学生の交換留学等を含めたさらなる両大学の交流に発展していくことが期待されるとしている。

芝浦工大とパハン大は、マレーシアで実施されたATU-Net（アジア技術系大学ネットワーク）の活動を通じて関係があり、昨年10月にはパハン大の教員5人が来日するなどの交流があった。ATU-Netはマレーシア工科大学 (UTM) が中心となって設立した国際ネットワークで、日本からは芝浦工大がメンバーとなっている。

調印式には、パハン大よりユセリー・ザイヌディン副学長、アハマド・ジアド・スライマン副学長代理（学術・国際担当）ら5人の教職員がオンラインで出席し、芝浦工大からは山田純学長、木村昌臣国際交流センター長らが出席した。

イオンビッグ、今年の設備投資額は2500万リンギ

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　イオンビッグ（M）は、今年の設備投資額として2,500万リンギを計上したと明らかにした。

シェイク・ファルーク社長は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、主に既存店の改装・メンテナンスを行うとし、半島部全21店舗の設備を強化すると言明。新店舗開設の計画もあるとした。

イオンビッグではセルフレジも導入しており、導入当初は顧客の抵抗もあったが、徐々に利用率が向上しており、現時点でレジ利用のうち30％をセルフレジが占めているという。年内に利用率50％を目指す。

シェイク・ファルーク社長はまた、今年は様々な産業との提携を行っていくとし、スポーツやベビー用品、食品・飲料（F&B）などの企業との提携を計画しているとした。テナントに関しては、飲食、エンターテイメント、スポーツ、アパレル、サービスなどの店舗の入居を促進したいとし、顧客に喜ばれるモールになるために、バランスの取れた構成にしたいとしている。

一方、商品価格については、コスト上昇圧力を抱えているものの、安易に値上げするのではなく、サプライヤーとの交渉により、現行の価格体系を維持していくとした。
持続可能性への取り組みに関しては、クアラルンプールのワンサ・マジュ店がモデル店舗となっており、屋上ソーラーパネルや電気自動車（EV）充電設備、ドライブスルー・リサイクルセンターを設置しているが、同様の取り組みを全店舗に拡大する予定だと述べた。年央までに電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、15店舗へのソーラーパネル設置により15ー20％の省エネを目指す。

今年の見通しについては、経済回復により来場者数とテナント数がともに大幅に増加すると予想しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

第4四半期のGDP成長速報値は+3.4％　通年は+3.8％＝統計局

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は19日、2023年第4四半期（10ー12月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（7ー9月期）の+3.3％を上回る+3.4％と予測した。正式発表は2月16日を予定している。
セクター別では、牽引役のサービス業は、前期の+5.0％から下がったものの+4.7％を維持。卸売・小売業、輸送・倉庫、ビジネスサービスのサブセクターが貢献した。

前期に0.1％のマイナス成長に転落した製造業は、電気・電子・光学製品、石油、化学、ゴム・プラスチック製品が減少したものの、植物性・動物性油脂、食品加工、非金属鉱物製品、卑金属・金属加工品の増加が貢献して0.1％のプラス成長にやや回復した。

農業はアブラヤシ、その他の農業、畜産、天然ゴムが貢献して、前期の+0.8％から+1.2％に回復した。 鉱業・採石業は天然ガスや原油・コンデンセートの生産増に下支えされて前期の+0.1％から+3.7％に回復した。

一方、建設業は土木や住宅建設が緩やかに成長したものの、特殊建設と非住宅建設の減少により前期の+7.2％から+2.5％に減速した。

2023年通年のGDP成長率速報値は+3.8％で、セクター別ではサービスが+5.4％、建設が+5.8％、製造業が+0.8％、鉱業・砕石業が+1.0％、農業が+0.5％と、いずれもプラス成長となった。

2月1日よりマレー半島、ラブアンで水道料金を値上げ

On by asiainfo Posted in 生活

【ペタリンジャヤ】　国家水道事業委員会（SPAN）は17日、2月1日付けでマレー半島およびラブアンの利用者を対象に、水道料金を1立方メートル当たり22セン値上げすると発表した。

SPANの声明によると、値上げは供給コスト増に伴うもので、料金設定メカニズム（TSM）に基づき実施する。今回の値上げでも1立方メートルあたり1.75リンギ（2022年時点）という供給コストを全面的にカバーすることは難しいが、毎月の水道料金への影響を抑えるために最小限の値上げを行うことを決定した。世帯あたりの平均値上げ幅は3リンギ程度にとどまると予想されている。

SPANは、浄水場の建設・更新、古いパイプの交換など、給水システムのインフラ整備に向けた継続的な投資のためにも値上げの延期は難しいとし、水道料金はTSMに基づき、3年ごとに見直されることになっていると述べた。

一方、ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は同日、州の家庭用水道料金が2月1日付けで2倍になると発表した。月間使用量が0ー20立方メートルの場合、現状1立方メートルあたり22センの水道料金が50センまで値上げされる。20ー35立方メートルでは現状の46センから1.10リンギに、35立方メートル以上では現状の68センから2リンギとなる。ただし、下から40％を占める低所得者層（B40）で8人以上の世帯および世帯収入が月額1,035リンギ以下の場合には、毎月10リンギの割引が提供される。

チョウ州首相は、過去31年間値上げが行われてこなかったことが、ペナン水道公社（PBAPP）の収入に影響を及ぼしており、値上げは、水道インフラの新設や既存インフラの維持管理のために必要だと述べた。PBAPPは値上げにより年間8,600万リンギの増収が見込まれるが、そのうち約7,800万リンギを貧困層向け補助金として支出する必要があるという。

チョウ州首相は、1月10ー14日に実施された計画断水によって老朽化した既存インフラの更新の必要性が示されたとし、今が水道料金の値上げを行う絶好のタイミングだと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、1月17日）

 

プロドゥアがEV開発、2025年末にも発売＝投資貿易産業相

On by asiainfo Posted in 経済

【ペタリンジャヤ】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は自身のフェイスブックの投稿で、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が、国際的な自動車メーカーと提携し手頃な価格の電気自動車（EV）のプロトタイプ開発を行っていると明らかにした。提携先の企業名については触れていない。

ザフルル氏は、「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」に基づき、マレーシア国内における手頃な価格のEVの生産をリードするというプロドゥアの取り組みの一環だと指摘。手頃な価格のEVの発売は2025年末に予定されていると明らかにした上で、「マレーシアのEV技術の進歩と国内の持続可能なモビリティの促進を支援してくれたプロドゥアに感謝する」と述べた。

プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は昨年11月、EVとハイブリッド車の販売比率を2030年までに最大20％にすることを目指していると述べていた。

現地組立のEVに対する物品税と売上税の免除は2027年12月31日まで有効となっており、輸入EVに対する輸入税と物品税の免除は2025年12月31日まで延長されている。EVに対する道路税も2025年末まで免除されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、1月17日）