【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ドナルド・トランプ米大統領は2日、貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」措置の詳細を発表。リストの11番目に記載されたマレーシアについては、24％の関税を課すとした。日本もマレーシアと同じ24％となっている。
「相互関税」はすべての国・地域が対象となっており、最高がレソトの50％、最低の国々でも10％となっている。表にはマレーシアが米国製品に対し47％の関税を課していると記されており、「相互関税」はその半分として計算されている。、「相互関税」は主要国では中国（34％）、欧州連合（EU、20％）、台湾（32％）、インド（26％）、韓国（25％）、スイス（31％）――などが高くなっている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）では、カンボジアが49％と最も高く、ラオスが48％、ベトナムが46％、ミャンマーが44％、タイが36％、インドネシアが32％、ブルネイが24％、フィリピンが17％、シンガポールが10％となっている。
トランプ氏は「我々は米国経済再建と不正防止のため、他の国々に10％の最低基本関税を課す」と言明。「我々は本当に非常に裕福になれる。どの国よりもずっと裕福になれる。信じられないくらいだ。だが我々は賢くなっている」と述べた。
マレーシアやタイ、ベトナムなど共に米国との貿易黒字が巨大な国であることから、先ごろベッセント米財務長官が「ダーティ15」貿易相手国として挙げた国に入っていた。マレーシアと米国の二国間貿易額は2024年に3,249億リンギに達し、マレーシア貿易額の11.3％を占め、米国はマレーシアにとり第3位の貿易相手国となっている。
