日: 2025年5月2日

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）はこのほど、セランゴール州カジャンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。首都圏クランバレーにおける三菱自動車のネットワークは19拠点になった。

新センターは、敷地面積1万5,800平方フィート（1,500平方メートル）で延べ床面積は9,600平方フィート（930平方メートル）。正規販売店のミレニアム・オートハウスが運営する。ミレニアム・オートハウスにとって、2021年9月に開設したコタ・ダマンサラ店に続く、2番目の拠点となる。クロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」や、ピックアップトラック「トライトン」などの人気車種を展示し、販売とアフターサービスの両方を提供する。

MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は「センター開設はミレニアム・オートハウスとのパートナーシップを強化し、クランバレー全域における三菱自動車のプレゼンス拡大という両社の共通のコミットメントを反映している」としている。
（カーシフ、ポールタン、4月28日）

【クアラルンプール】　米政権の関税措置を受け武藤容治経済産業相は27日から30日にかけ、マレーシアとタイを訪問し、閣僚と会談した。クアラルンプールでは28日、テンク・ザフルル投資貿易産業相と会談、2国間および日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）における産業協力について意見を交換した。

ザフルル氏のXへの投稿によると、世界的な先行き不透明の中、両国は人工知能（AI）と次世代自動車の分野で2国間連携を深めることを確認した。現在の国際経済環境への対応についても意見を交換。「マレーシアおよび日本は公正で実効性のある解決策を探るため、一致団結しなければならない」とした。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）について連携していくことも確認したという。AZECとはほとんどのASEAN加盟国と日本、豪州の11カ国が参加する、域内のカーボンニュートラルを目指す協力の枠組み。

タイで会見を開いた武藤氏は米政権による関税措置について、ASEAN諸国と連携を取りながら、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていきたいと述べた。
（エッジ、マレー・メイル、報道資料、4月29日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都江東区）は29日、人工知能（AI）を活用したECプラットフォーム構築の取り組みが、経済産業省の補助金事業として採択されたと発表した。

採択されたのは、経産省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」。今回の補助金を通じ、AIを活用して需要予測、ピッキング・配送の自動化などを進め、効率性と価格競争力を高め、シェア拡大を図るという。

セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に、産直ECの取り組みを進めており、生産者450社、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）事業者1,700社と取引実績がある。