産直ECのセカイマルシェ、経産省の補助金事業に採択

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都江東区）は29日、人工知能（AI）を活用したECプラットフォーム構築の取り組みが、経済産業省の補助金事業として採択されたと発表した。

採択されたのは、経産省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」。今回の補助金を通じ、AIを活用して需要予測、ピッキング・配送の自動化などを進め、効率性と価格競争力を高め、シェア拡大を図るという。

セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に、産直ECの取り組みを進めており、生産者450社、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）事業者1,700社と取引実績がある。