ユニクロ、ネグリセンビラン州初の路面店「セレンバン2」店開業

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【クアラルンプール】　今年マレーシア進出15周年を迎えるカジュアル衣料のユニクロ（マレーシア）は9日、ネグリ・センビラン州初の路面店となる「セレンバン2」店をオープンした。

新店は、敷地面積1,413平方メートル、延床面積1,231平方メートルの大型店。バリアフリー設計で、メンズ、ウィメンズ、キッズ・ベビーウェアなどすべてを展開する。開店記念の限定商品などを求め、初日から多くの人でにぎわった。営業時間は午前10時―午後10時。

セレンバン2は、不動産開発のIJMランドが1995年から開発を手掛け、3,800エーカーの敷地に6万2,000人以上の住民が暮らす。ユニクロの新店の近くでは、44階建て778戸の住居棟と商業の複合施設の建設も進められており、IJMのチャイ・キアンスーン最高執行責任者（COO）は「ユニクロの出店は、セレンバン2が地域のライフスタイル拠点としての魅力を増していることの反映」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、シチズンズ・ジャーナル、5月9日）

配車サービスのインドライブとマキシムに営業停止命令＝陸運局

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【クアラルンプール】　公共陸運局（APAD）は、配車サービスのインドライブとマキシムに対し、違法な運行があったとして7月24日までに営業を停止するよう命じた。アンソニー・ローク運輸相が9日明らかにした。

営業停止となる2社はいずれもロシア発祥で、APADはそれぞれ2022年と2023年に、必要とされる免許を持たない運転手が運行していた疑いなどで家宅捜索。無免許に加え、義務付けられている車両検査の不履行や、保険未加入の運転手がいるなどとして、配車サービスの業界団体からも営業取り消しの強制措置を強く求める声が上がっていた。

ローク氏は「2社は不服申し立てはできるが、最終的な判断は運輸大臣である私に委ねられる」と付け加えた。APADには現在、配車サービスで21社が登録されているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月9日）

与党連合・人民正義党の役員選、アンワル党首が無投票再選

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【クアラルンプール】　与党連合・希望同盟（PH）の中核党・人民正義党（PKR）の党役員選挙の候補者指名が5月9日正午に締め切られ、党首選ではアンワル・イブラヒム党首（首相）の無投票再選が決まった。党規約に準じてアンワル党首の任期はこれが最後となる。

ナンバー2である副党首選は、現職のラフィジ・ラムリ副党首（経済相）とアンワル首相の実娘で現職の指名党首補であるヌルル・イザ・アンワル氏による激戦の様相を呈している。

党首補選には合計12人が出馬する。現職のチャン・リーカン氏（科学技術革新相）、ニック・ナズミ・ニック・アハマド氏（天然資源・環境持続可能性相）、アミヌディン・ハルン氏（ネグリ・センビラン州首相）、アミルディン・シャリ (セランゴール州首相）が再出馬する。党首補の定員は４人だが、党最高評議会からの指名で増員される。

青年部部長は現職のムハンマド・カミル・アブドル・ムニム氏が無投票で当選を決めた。婦人部部長選は、現職のファドリナ・シデク氏（教育相）とロズィア・イスマイル氏（アンパン地区選出下院議員）の一騎打ちとなった。

PKRは全国党大会を2025年5月21―24日の日程でジョホールバルで開催する予定で、党役員選挙の投票日は5月23日に予定している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月10日）

「MH17便撃墜の責任はロシア側に」国際民間航空機関が認定

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ウクライナ東部上空を飛行していたマレーシア航空MH17便が撃墜され乗員乗客298人が死亡した11年前の事件について、国際民間航空機関（ICAO）理事会は12日、責任はロシアにあると認定した。ロイター通信などが報じた。

アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17便は2014年7月14日、親ロシア派分離主義者とウクライナ軍の激しい戦闘の中、ロシア製の対空ミサイルで撃墜され、それぞれ196人、38人の国民が死亡したオランダとオーストラリアの両国が2022年、ロシアを相手取ってICAOに提訴していた。両国政府はICAO理事会が今後数週間のうちにどのような賠償が適切かを検討すると述べた。

オランダの裁判所は2022年11月、撃墜に関与したロシア人男性2人とウクライナ人男性1人を欠席裁判で殺人罪で有罪とした。ロシア側はこの判決を批判し、身柄引き渡しは行わないと主張して対立している。

オランダのフェルドカンプ外相は「MH17便のすべての犠牲者とその家族、そして愛する人たちのために、真実を明らかにし、正義と責任追及を実現するための重要な一歩だ」と述べた。オーストラリアのペニー・ウォン外相はICAOの決定を歓迎した上で、ICAOに対し救済策を迅速に決定するよう求めた。