【従業員の勤労意欲を高めるために】第900回:中小企業の両利き経営(3)変化の激しい環境では探索が好まれる

第900回:中小企業の両利き経営(3)変化の激しい環境では探索が好まれる

 

前回は、両利きが状況依存的であり、両利きが常に最適な戦略であると主張することはもはや不可能であるというお話でした。大企業と比較すると、中小企業は人的資本や財務資本などの適切な調整メカニズムやリソースを欠いていることが多いといわれています。そのため、両利きのイノベーションが持つ潜在的リスクを考慮し、中小企業はしばしば、深化(或いは漸進的イノベーション)と探索(或いは急進的イノベーション)のどちらかを選択しなければなりません。

深化は、一般的に企業の生産性と効率性を向上させます。しかし、深化の成功は企業が制御できる能力、資産、またはリソースの利用可能性に依存するため、企業が持てる技術力と市場力をすべて使用したとしても、深化の成功には限界があります。一方、探索は、急速に変化するビジネス環境において、企業が長期的な視点で変化に適応するのに役立ちます。これは、新しい市場と技術力を継続的に発見することにつながる探索が、企業が独自の知識ベースの再編成や、新製品の開発、ニッチでの競争優位性の獲得などにおいて非常に効果的であるためです。

探索の深化に対する優位性を示す実証研究には一定の蓄積があります。ドイツのエンジニアリング産業の中規模企業150社を対象とした研究では、生き残りのための競争優位性を獲得するために、新しい知識、製品、サービスを生み出す探索を深化よりも優先する必要があることが示されました。この結果は、激しい競争条件のもとで、活発な研究開発、競争力を維持するためのイノベーションを特徴とするドイツのエンジニアリング産業の状況を反映している可能性があります。関連して、英国の若いBtoBテクノロジー企業180社を対象とした研究では、主要顧客への依存は、製品開発意欲を減退させるなど、企業の存続に大きなマイナスの影響を与えることが示されました。同様に、競争が激しいことで知られるスペインのアグリビジネス中小企業150社を対象とした研究では、探索的イノベーションは深化的イノベーションに比べて市場と財務パフォーマンスにより強い影響を与えることが明らかになりました。

こうした研究は、競争や変化の激しい業界において、深化よりも探索を戦略の中心に据えることの合理性を示すものです。しかし、多くの中小企業はなぜか深化を好みます。次回、その原因を考えてみましょう。

 

Kokubun, K. (2025). Digitalization, Open Innovation, Ambidexterity, and Green Innovation in Small and Medium-Sized Enterprises: A Narrative Review and New Perspectives. Preprints. https://doi.org/10.20944/preprints202504.0009.v1

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)

アンワル首相がロシア公式訪問、産業界首脳と会談

【モスクワ】 アンワル・イブラヒム首相は4日間の日程で13日、ロシア公式訪問を開始した。14日にはクレムリン近くのホテル・メトロポールで産業界の首脳と懇談。午後にはプーチン大統領と会談の予定だ。首相には外務省、農園一次産業省、科学技術革新省の大臣ら40人が同行している。

ホテル・メトロポールでの円卓会議にはロシア側から、同国第2位のVTB銀行、兵器、航空機などを開発・輸出する国営ロステック、ロシア直接投資基金など主要24社と2業界団体の首脳が出席。約1時間にわたり貿易、協力強化を話し合った。

ロシア側は、食品製造、農業、先端技術、物流、金融サービス、不動産開発の領域でマレーシアとの関係強化に関心を表明。マレーシア側はパーム油、家具、加工食品など輸出面の強みを訴えた。

マレーシアにとりロシアは欧州9位の貿易相手国で、2024年の貿易額は114億6,000万リンギ。主な輸出品は電気・電子機器、機械部品、加工食品。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオ・ポスト電子版、ベルナマ通信、5月14日)

在留証明のオンライン発給、27日から開始=外務省

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 外務省は27日から、マレーシアなど海外に住む日本人の在留証明に関し、e―証明書としてオンラインでの発給を開始する。

在留証明など在外公館で発給する証明書は、これまでもオンラインで申請は可能だったが、紙の証明書を受け取るため、公館の窓口に出向く必要があった。しかし、27日からは従来通り窓口で受け取るか、e―証明書としてオンラインで受け取るか、申請時に選択できるようになる。

e―証明書を希望する場合、オンライン在留届(ORRネット、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html)からログインして申請し、手数料はクレジット決済にする必要がある。 マレーシアの場合、在マレーシア日本国大使館、在ペナン日本国総領事館、在コタキナバル領事事務所がオンライン申請に対応している。

当面は、e―証明書で受け取れるのは在留証明に限られるが、出生証明や婚姻証明など順次、対象を広げる。

第1四半期の出生数、11.5%減の9万人=統計局

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局は2025年第1四半期の人口統計を発表。出生数は9万3,500人で、前年同期比で11.5%減少した。第1四半期での出生数が10万人を切ったのは、2000年以降の25年間で初。

男児が6,318人減の4万8,124人、女児は5,795人減の4万5,376人だった。民族別ではマレー系が1.3ポイント増え68.8%で、ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)全体で81.4%を占めた。華人は1.0ポイントダウンの8.6%、インド系は0.4ポイントダウンの3.8%だった。

死者数は前年同期比で2.0%減の4万8,130人となった。男性が548人減の2万7,533人、女性は439人減の2万597人だった。

総人口は3,419万2,800人となり、前年同期(3,390万人)比で0.9%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.1%の3,080万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,790万人、女性も同じく10万人増の1,620万人となった。年齢別の比率では0-14歳が760万人、15-64歳が2,400万人、65歳以上が260万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.1%にあたる1,790万人、華人は22.4%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3%を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.6%の739万6,900人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

ペルリス州も電子タバコの販売禁止へ、使用は容認

【カンガー】  ペルリス州は、液体を加熱し、発生した水蒸気を吸い込む電子タバコ(ベイプ)の販売禁止を決定した。8月1日付で施行する。健康上の懸念と宗教上の理由によるものだ。すでに、ジョホール、クランタン両州は販売を禁止しており、トレンガヌ州も8月1日付で販売を禁止する。

シュクリ・ラムリ・ペルリス州首相の発表によると、州民、特に若者がベイプ使用の習慣をつけるのを防ぐのが目的。イスラム法学に基づき勧告を発令する州ファトワ委員会がベイプ使用を「禁忌」に指定したことも考慮した。電子タバコを販売している店舗は50軒に満たないという。電子タバコの使用自体は禁止しない。

電子タバコ販売禁止に対したばこ業界関係者は、州が独自の判断でたばこ販売を規制するのは「公衆衛生のための喫煙品規制法」に違反していると反発している。

同法ではオンラインや自動販売機での販売と販売店以外の場所での商品陳列を禁止している。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、5月14日)