第1四半期の経常収支、167億リンギの黒字を計上

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2025年第1四半期の経常収支は166億9,700万リンギの黒字で、前期の129億700万リンギから黒字幅が大幅に増加した。

モノの貿易収支の黒字が前期の369億3,500万リンギから384億9,100万リンギに増加。一方、サービス収支の赤字は前期の10億1,400万リンギから34億3,300万リンギに拡大した。第一次所得収支の赤字は前期の171億3,400リンギから171億3,500万リンギに微増、第二次所得収支の赤字は前期の58億8,000万リンギから12億2,700万リンギに減少した。

金融収支の赤字は前期の93億3,800万リンギから203億1,400万リンギに拡大。直接投資の純流入は前期の134億5,800万リンギから、120億9,400万リンギに減少した。一方、証券投資の純流出は前期の419億8,900万リンギから483億2,500万リンギに増加。金融派生商品は17億1,700万リンギの純流出（前期は26億7,900万リンギの純流入）、その他の投資の純流入は176億3,400万リンギ（同165億1,400万リンギ）となった。

ヤクルト、乳酸菌シロタ株によるカビ毒抑制をマレーシアで確認

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ヤクルト（本社・東京都港区）は16日、マレーシアプトラ大学（UPM）との共同研究で、高温多湿の地域において増殖しやすいカビ毒で発がん性物質のアフラトキシンに関し、ヤクルト独自の乳酸菌シロタ株を含む乳製品を継続飲用することで、体内蓄積の抑制につながったとする研究結果を発表した。

高温多湿な地域では、農作物や動物用飼料にカビが発生しやすく、アフラトキシンを産出。マレーシアでは、食品に含まれるアフラトキシンを摂取したことによる、がん発生率の増加が認められているという。

今回、20―60歳のマレーシア人535人から、尿中や血清中のアフラトキシン量が高い174人を抽出し、2グループに分け比較した。その結果、乳酸菌シロタ株（正式名称：L.パラカゼイ・シロタ株）を含む乳製品を12週間毎日飲用したグループでは、飲用しなかったグループに比べ、有意にアフラトキシン量が減少した。

同社では、この成果を踏まえ、マレーシアのような高温多湿な地域に住む人々のアフラトキシンによる健康被害の予防につなげていきたいとしている。

ASEANサミット、首都圏主要道路が23―28日に断続的閉鎖

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）で開催される第46回東南アジア諸国連合（ASEAN）サミットに合わせ、首都圏クランバレーの高速道路を含む複数の道路が5月23日から28日まで断続的に閉鎖される。

ブキ・アマン警察本部・交通捜査執行局（JSPT）のモハメド・ユスリ・ハッサン・バスリ局長が明らかにしたところによると、閉鎖されるのは6本の主要高速道路と25本の幹線道路で周辺で迂回措置が取られる。特にクアラルンプール市内中心部が影響を受けるという。

影響を受ける高速道路は、▽南北高速道路中央リンク（ELITE）▽マジュ高速道路（MEX）▽新クランバレー高速道路（NKVE）▽クアラルンプール・セレンバン高速道路▽南北高速道路（NSE）▽ガスリー回廊高速道路（GCE）――。一般道では▽ジャラン・スルタン・イスマイル▽ジャラン・トゥン・アブドル・ラザク▽ジャラン・アンパン▽ジャラン・ブキ・ビンタン▽ジャラン・パーリメン――などが影響を受ける。

本格的な閉鎖措置は5月23日から26日にかけて行われ、各首脳が滞在するホテル、クアラルンプール新国際空港（KLIA）、スバン空港、KLCC、イスタナ・ネガラ間の移動に際して実施される。交通規制は車列が通過する30分前から開始され、サミット期間中は毎日午前8時から午後8時まで、道路封鎖と迂回措置が実施される。5月21、22日には、車列のリハーサル、会場警備、プール業務を含む完全な予行演習も実施される。

交通警察は789人が各地に配備される予定で、一般人に対しては規制ルートを避けて代替道路を利用し、現場の警察官の指示に従うよう求めるほか、▽軽便鉄道（LRT）▽首都圏大量高速輸送（MRT）▽KLモノレール▽バス――などの公共交通機関を優先して使うよう呼びかけている。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、5月19日）

外国発行の自動車免許証の切り替えを停止＝道路交通局

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【プトラジャヤ】　道路交通局（JPJ）は16日、外国人の道路安全基準遵守を強化するための取り組みの一環として、外国の自動車運転免許証のマレーシアの免許証（LMM）への切り替え措置を5月19日付けで停止すると発表した。

すでに発行済みのLMMについては今後も有効となる。また新たな規定は外交団員やマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加者など、特定の申請者には適用されない。

一方、12カ月未満の短期滞在でマレーシアに居住する外国人については、日本を含む「1949年道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」および「1968年道路交通に関する条約（ウィーン条約）」の締約国を対象に、自国の関連当局が発行する国際運転免許証（IDP）を使用して運転することができる。

JPJのアエディ・ファドリ・ラムリ局長は、現政権による道路安全の向上、ガバナンスの強化、公共サービスの質の向上に向けた取り組みとコミットメントの一環だとした上で、LMMを申請する外国人はマレーシア国民と同じ手続きに従う必要があると述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月16日）