第1四半期のGDP成長率はプラス4.4％、貿易は鈍化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は16日、2025年第1四半期（1ー3月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス4.4％だったと発表した。4月に統計局が発表した事前予測値から変化はなかった。

堅調な消費者需要と設備投資に支えられて、14四半期連続でプラス成長を維持したが、鉱業輸出の減少が主な要因となって輸出の伸びが鈍化したことで前期の4.9％を下回った。サービス業が引き続き経済成長を牽引し、鉱業・採石業を除くすべてのセクターがプラス成長を記録した。需要面では、民間最終消費支出と総固定資本形成が成長を牽引した。

サービス業は卸売・小売業、運輸・倉庫、ビジネス・サービスの業績向上により、前期の5.5％には及ばなかったものの5.0％のプラス成長となった。セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、すべてのサブセクターの堅調な伸びに支えられ、前期のプラス20.7％は下回ったものの14.2％と大幅成長となった。

製造業は電気・電子・光学製品（7.8%増）、植物性・動物性油脂・食品加工（9.2%増）、石油・化学品・ゴム・プラスチック製品（2.6%増）が下支えし、前期（プラス4.2％）とほぼ同水準の4.1％のプラス成長となった。農業は前期のマイナス0.7％からプラス0.6％に改善したが、鉱業は原油・コンデンセートと天然ガスが減少したことから、前期のマイナス0.7％からマイナス2.7％に減速した。

国内需要は前期のプラス6.4％からプラス6.0％に下がり、民間消費と民間投資はそれぞれ5.0％、9.2％成長となった（前期はプラス5.3％、プラス12.7％）。公共支出は前期のプラス4.0％からプラス4.3％に加速。公共投資もプラス10.0％からプラス11.6％に加速した。前期はプラス8.7％だったモノとサービスの輸出はプラス4.1％に、輸入もプラス5.9％からプラス3.1％にそれぞれ減速した。

中銀は声明の中で、2025年の成長については、世界的な政策不確実性の高まりが世界需要を圧迫する中で、貿易摩擦の激化が国内の成長見通しに影響を与えるだろうと指摘。当初の予測である4.5―5.5％よりも若干低い成長率となる可能性が高いとした。その上で、米国の「相互関税」実施に先立ち、電気・電子などの輸出活動の前倒しや観光客の増加によってある程度緩和される可能性があるとし、底堅い国内需要も引き続き成長を支えるだろうとした。

【従業員の勤労意欲を高めるために】第900回：中小企業の両利き経営（3）変化の激しい環境では探索が好まれる

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第900回：中小企業の両利き経営（3）変化の激しい環境では探索が好まれる

 

前回は、両利きが状況依存的であり、両利きが常に最適な戦略であると主張することはもはや不可能であるというお話でした。大企業と比較すると、中小企業は人的資本や財務資本などの適切な調整メカニズムやリソースを欠いていることが多いといわれています。そのため、両利きのイノベーションが持つ潜在的リスクを考慮し、中小企業はしばしば、深化（或いは漸進的イノベーション）と探索（或いは急進的イノベーション）のどちらかを選択しなければなりません。

深化は、一般的に企業の生産性と効率性を向上させます。しかし、深化の成功は企業が制御できる能力、資産、またはリソースの利用可能性に依存するため、企業が持てる技術力と市場力をすべて使用したとしても、深化の成功には限界があります。一方、探索は、急速に変化するビジネス環境において、企業が長期的な視点で変化に適応するのに役立ちます。これは、新しい市場と技術力を継続的に発見することにつながる探索が、企業が独自の知識ベースの再編成や、新製品の開発、ニッチでの競争優位性の獲得などにおいて非常に効果的であるためです。

探索の深化に対する優位性を示す実証研究には一定の蓄積があります。ドイツのエンジニアリング産業の中規模企業150社を対象とした研究では、生き残りのための競争優位性を獲得するために、新しい知識、製品、サービスを生み出す探索を深化よりも優先する必要があることが示されました。この結果は、激しい競争条件のもとで、活発な研究開発、競争力を維持するためのイノベーションを特徴とするドイツのエンジニアリング産業の状況を反映している可能性があります。関連して、英国の若いBtoBテクノロジー企業180社を対象とした研究では、主要顧客への依存は、製品開発意欲を減退させるなど、企業の存続に大きなマイナスの影響を与えることが示されました。同様に、競争が激しいことで知られるスペインのアグリビジネス中小企業150社を対象とした研究では、探索的イノベーションは深化的イノベーションに比べて市場と財務パフォーマンスにより強い影響を与えることが明らかになりました。

こうした研究は、競争や変化の激しい業界において、深化よりも探索を戦略の中心に据えることの合理性を示すものです。しかし、多くの中小企業はなぜか深化を好みます。次回、その原因を考えてみましょう。

 

Kokubun, K. (2025). Digitalization, Open Innovation, Ambidexterity, and Green Innovation in Small and Medium-Sized Enterprises: A Narrative Review and New Perspectives. Preprints. https://doi.org/10.20944/preprints202504.0009.v1

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

アンワル首相がロシア公式訪問、産業界首脳と会談

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【モスクワ】　アンワル・イブラヒム首相は4日間の日程で13日、ロシア公式訪問を開始した。14日にはクレムリン近くのホテル・メトロポールで産業界の首脳と懇談。午後にはプーチン大統領と会談の予定だ。首相には外務省、農園一次産業省、科学技術革新省の大臣ら40人が同行している。

ホテル・メトロポールでの円卓会議にはロシア側から、同国第2位のVTB銀行、兵器、航空機などを開発・輸出する国営ロステック、ロシア直接投資基金など主要24社と2業界団体の首脳が出席。約1時間にわたり貿易、協力強化を話し合った。

ロシア側は、食品製造、農業、先端技術、物流、金融サービス、不動産開発の領域でマレーシアとの関係強化に関心を表明。マレーシア側はパーム油、家具、加工食品など輸出面の強みを訴えた。

マレーシアにとりロシアは欧州9位の貿易相手国で、2024年の貿易額は114億6,000万リンギ。主な輸出品は電気・電子機器、機械部品、加工食品。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオ・ポスト電子版、ベルナマ通信、5月14日）

在留証明のオンライン発給、27日から開始＝外務省

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　外務省は27日から、マレーシアなど海外に住む日本人の在留証明に関し、e―証明書としてオンラインでの発給を開始する。

在留証明など在外公館で発給する証明書は、これまでもオンラインで申請は可能だったが、紙の証明書を受け取るため、公館の窓口に出向く必要があった。しかし、27日からは従来通り窓口で受け取るか、e―証明書としてオンラインで受け取るか、申請時に選択できるようになる。

e―証明書を希望する場合、オンライン在留届（ORRネット、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）からログインして申請し、手数料はクレジット決済にする必要がある。　マレーシアの場合、在マレーシア日本国大使館、在ペナン日本国総領事館、在コタキナバル領事事務所がオンライン申請に対応している。

当面は、e―証明書で受け取れるのは在留証明に限られるが、出生証明や婚姻証明など順次、対象を広げる。

第1四半期の出生数、11.5%減の9万人＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2025年第1四半期の人口統計を発表。出生数は9万3,500人で、前年同期比で11.5%減少した。第1四半期での出生数が10万人を切ったのは、2000年以降の25年間で初。

男児が6,318人減の4万8,124人、女児は5,795人減の4万5,376人だった。民族別ではマレー系が1.3ポイント増え68.8%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で81.4％を占めた。華人は1.0ポイントダウンの8.6％、インド系は0.4ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で2.0%減の4万8,130人となった。男性が548人減の2万7,533人、女性は439人減の2万597人だった。

総人口は3,419万2,800人となり、前年同期（3,390万人）比で0.9%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.1%の3,080万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,790万人、女性も同じく10万人増の1,620万人となった。年齢別の比率では0－14歳が760万人、15－64歳が2,400万人、65歳以上が260万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.1%にあたる1,790万人、華人は22.4%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.6%の739万6,900人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

ペルリス州も電子タバコの販売禁止へ、使用は容認

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【カンガー】 　ペルリス州は、液体を加熱し、発生した水蒸気を吸い込む電子タバコ（ベイプ）の販売禁止を決定した。8月1日付で施行する。健康上の懸念と宗教上の理由によるものだ。すでに、ジョホール、クランタン両州は販売を禁止しており、トレンガヌ州も8月1日付で販売を禁止する。

シュクリ・ラムリ・ペルリス州首相の発表によると、州民、特に若者がベイプ使用の習慣をつけるのを防ぐのが目的。イスラム法学に基づき勧告を発令する州ファトワ委員会がベイプ使用を「禁忌」に指定したことも考慮した。電子タバコを販売している店舗は50軒に満たないという。電子タバコの使用自体は禁止しない。

電子タバコ販売禁止に対したばこ業界関係者は、州が独自の判断でたばこ販売を規制するのは「公衆衛生のための喫煙品規制法」に違反していると反発している。

同法ではオンラインや自動販売機での販売と販売店以外の場所での商品陳列を禁止している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、5月14日）

RE企業のリニコラ、住友商事と大規模バイオエネ開発で覚書締結

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【クアラルンプール】　再生可能エネルギー(RE)企業リニコラ・ホールディングスは13日、マレーシアとインドネシアで大規模バイオエネルギーを共同開発することで、住友商事と覚書（MoU）を締結したと発表した。

計画では、パーム油生産時の残渣からバイオメタン、液化バイオメタン（LBM）、バイオメタノールなどのRE燃料の生産を目指す。リニコラは、タイの産業用電力会社Bグリム・パワーの支援を受けている。

覚書の調印式は、大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで12日に行われた。住友商事のインドネシアエネルギーソリューション第2ユニット長の村松⾼市氏は「両社の専門知識とリソースを組み合わせ、低炭素エネルギーソリューションの新たな基準を確立することを目指す」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月13日）

自動車研究所が新規格を発表、次世代自動車を認定

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【クアラルンプール】　マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）は、次世代車両（NxGV）規格をマレーシア自動車ショーで発表した。環境への負荷が軽い、また自動運転など将来に向けた移動手段への移行を後押しする産業規格で、取得は任意。

NxGV規格は、燃費、少なくともレベル3の自動運転、またコネクティビティーで一定の条件を満たした車両を認証する。主に電気自動車と、ハイブリッド車など燃費効率が高い自動車（EEV）が対象。レベル3の自動運転とは、特定の条件下で完全に自動運転が可能な段階。

より競争力のある次世代車両のエコシステム構築が狙いで、国家目標である二酸化炭素の排出削減にも貢献する。発表式で投資貿易産業省のハナフィ・サクリ副次官は「自動車の規格は排ガス削減にとどまらず、接続性、自動化をも包含したものでなければならない」と述べた。接続性とは、車両をインターネットなどのデバイスと接続し、様々な情報を送受信する機能のこと。
（モタオート、5月12日、ビジネス・トゥデー、5月13日）

新興農業企業CULTA、独自開発の高級イチゴをKLなどで発売

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　農業ベンチャー企業CULTA（本社・東京都小金井市）は12日、自社開発の独自品種を用いたプレミアムイチゴブランド「サクラドロップス」を、マレーシアのスーパーマーケットで販売を開始したと発表した。

サクラドロップスは高糖度と、輸送時などでの鮮度保持力を備えているのが特徴。2017年創業のCULTAでは、ゲノム情報を活用し交配育種の高速化に取り組んでおり、サクラドロップスもその技術を応用して開発された。現在、全国11都府県で計16軒の生産者に生産を委託し、収穫されたイチゴは原則全量を買い取り、一部を輸出している。

マレーシアで販売しているのは、スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサー3店舗と、クアラルンプール（KL）市タマンデサの「デ・マーケット」。日本円換算で約1,500―2,500円の価格帯で販売されているという。シンガポールでも発売しており、CULTAは今後、東南アジア市場でのさらなる展開を目指し、現地販売パートナーや、国内の生産者との連携を強化していく。

日本など4カ国のブリキ製品に反ダンピング課税

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【クアラルンプール】　マレーシア政府は、日本、中国、インド、韓国の4カ国から輸入されたブリキ製品に対する反ダンピング調査をこのほど完了し、これらの国からの当該輸入品に向こう5年間、反ダンピング関税を課すことを決定したと発表した。

反ダンピング調査は、サドゥル・ティマ・マレーシア（ペルスティマ）が提出した申立てを受けて昨年8月14日に開始された。調査の結果、対象商品が輸出国での販売価格よりも低い価格でマレーシアに輸入されており、ダンピングに該当すると判断した。これを受けてこれらの輸入品には、2025年5月11日から2030年5月10日までの5年間、反ダンピング関税を課す。反ダンピング関税率は次の通り。
中国：2.42ー22.83％
インド：7.73ー20.84％
日本：0.00ー13.53％
韓国：21.60ー35.43％

これを受けて日本鉄鋼連盟の今井正会長は、日本鉄鋼業界はアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製ブリキがマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたものの、マレーシア投資貿易産業省がダンピング認定したことは遺憾だとし、業界としては詳細を精査し今後の対応を検討するとの声明を発表した。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月13日）