【クアラルンプール】 プロトン・ホールディングス傘下のプルサハーン・オートモビル・ナショナル（プロトン）は、202万リンギの未払金を巡って長年のサプライヤーであるUCMオートモーティブ・システムズとの間で法廷闘争となっている。経済紙「エッジ」が報じた。
プロトンにエアコン部品とトランスミッションクーラーを供給しているUCMは、2024年7月、プロトンに対し未払い請求書、利息、その他の費用として431万リンギの支払いを求める法定請求書（債務者に一定期間内の支払いを求める正式な文書）を提出した。こうした文書の提出は通常、債務が完済されない場合に債権者が債務者に対する清算を申し立てる前に行われる最初の法的手続きだという。
UCMがプロトンを相手取って裁判所に破産手続の開始を申し立てる構えを示しているのに対し、プロトンは欠陥部品が納品されたことなどを理由にUCMの主張する請求額に異議を唱え、裁判所が実際の債務額を決定するまでの間の清算申立ての差し止めを申し立てた。
係争中にプロトンは一部の支払いを行い、UCMは一定の相殺を認めたため、当初の請求額は約55万リンギに減額されたが、UCMはその後、さらに147万リンギを請求額に追加した。
2025年2月、シャアラム高等裁判所は、プロトンによる清算手続き阻止に向けた申し立てを却下。プロトンが追加分の147万リンギを含め202万リンギの債務を負っていることを認めた上で、UCMに対して遅延支払いに対する年10%の利息を請求する権利を認めた。
両社の紛争は、プロトンとサプライヤー間の緊張が高まる中で発生した。2023年11月、77社で構成されるプロトン・ベンダー協会はプロトンに対して部品製造コストの上昇を訴えた上で、プロトンが部品代金の値上げを拒否していることを批判する書簡を送付。その後、サプライヤーはプロトンが約束よりも少ない部品しか発注しなかったと主張した。
（エッジ、6月27日）
