【クアラルンプール=アジアインフォネット】 介護機器などを手掛けるZIPCARE(ジップケア、本社・東京都千代田区)は3日、高齢者の健康モニタリングと人工知能(AI)解析に関し、マレーシア国民大学 (UKM)などとの共同研究の開始を発表。今後、マレーシアなどでの事業展開を目指していく。

同社は見守り介護ロボット「MAMORUNO(マモルーノ)」を開発。ベッドなどに設置したセンサーを通じて高齢者の離床、起床、呼吸変化、脈拍変化や居室環境などを非接触で常時モニタリングすることができる。

今回、UKMと、UKM発のスタートアップ企業、IDNAアイデアズと提携。今月から、セランゴール州バンギの介護施設、セルケア・サキナに同ロボット10台を導入した。得られたデータを基に、ケアの負担軽減や事故リスク低減に向け検証していく。

同社はマレーシアを選んだ理由として、急速に進む高齢化を挙げる。2030年までに全人口の15%以上が65歳以上になると予測されている一方で、日本のような公的介護保険制度が存在しないため、家族介護への依存、民間施設での介護の質などが問題になっていると指摘。データを解析し、日本の要介護分類に基づいてマッピングし、マレーシアの現場に適応した独自ケア基準を策定するなど、科学的介護を推進していきたいとしている。

同社はマレーシアでの拠点設立や東南アジアへの事業展開を視野に入れており、坂本創志 最高経営責任者(CEO)は「”超高齢社会の先進国”として日本で培った、高齢者個人の尊厳を尊重したケアのスキルとノウハウを、今後マレーシアを起点にアジア諸国とも共創していきたい」としている。