トランプ大統領が新たに課税措置通知、マレーシアは25％

【ワシントン】トランプ米大統領は7日、書簡をもって貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課す。

書簡を送付されたのは14カ国で、4月発表の相互関税率から引き上げられたのはマレーシアと日本のみ。通知された関税率は、ミャンマーが40％、カンボジアとタイが36％、インドネシアが32％、韓国が25％。

書簡はいずれも英文2ページの文書で、関税率は国ごとに異なるが、ほかの記述は宛先を除き同じ内容だった。

トランプ氏は書簡で、14カ国との貿易赤字を修正するために必要な措置だとした。米国はマレーシアからは電子部品を主に輸入している。

書簡では、相手国が関税を取り払い、非関税障壁をなくせば、内容の見直しを考慮する可能性があるとしている。しかし相手国が関税引き上げの報復に出れば、同率の追加関税を課すとした。
（CNBC、7月7日）