製造業連盟、25％関税への対応を政府に要請

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は米トランプ政権が発表した、マレーシアからの輸入品に対する一律25％の関税に対し重大な懸念を表明。マレーシアの輸出競争力を損なうとし、外交および政策上の対応を急ぐよう政府に求めた。関税は8月1日付で施行される。

ソー・ティアンライ会長名の声明でFMMは「マレーシアが米国の供給網に貢献していること、投資面のつながりを根拠に、マレーシアを最も高い交渉レベルに引き上げるよう図るべき。影響を受ける国内産業を支える措置も必要」とした。

関税措置では、ゴム製品、繊維、家具関連が最も影響を受ける。また20％の関税率を交渉で得たベトナムなど競争相手より不利になるという。

国内対策では売上・サービス税（SST）の見直しを求めた。緊急措置として製造業における企業間取引のサービス税免除を求めた。

さらに、中小企業がスマートマニュファクチャリング（デジタル技術を活用した業務の最適化）に移行するのを後押しするための助成金や、技術導入のための低利融資を提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月8日）