関税率25％は最終決定にあらず、首相がルビオ国務長官と会談

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は10日、一連の東南アジア諸国連合（ASEAN）会議のため来訪したルビオ米国務長官の表敬訪問を受け、米政府がマレーシアに送付した、25％関税を盛り込んだ大統領書簡などについて意見を交換。関税について米側は「一般的手段であり、8月1日の施行までまだ交渉期間がある。マレーシアは域内で重要な貿易相手であり、マレーシアの意見を関税率決定に際し考慮する」との姿勢を示したという。

2国間関係全般についてアンワル氏は「マレーシアがすべての国との友好関係、貿易を望んでいることを米国は理解している。マレーシアはどちらかの味方をしなければならない、との意見もあるが、それは違う。米国は極めて重要な貿易相手だが、マレーシアは国民の利益のため、中国、ASEAN、そのほかの国との関係も強化しなければならない」と述べた。

中東ガザ情勢についてアンワル氏は「大虐殺は直ちに停止されなければならない」とルビオ氏に伝えた。ルビオ氏は停戦が実現するとの楽観的見通しを示したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、7月10日）