トクヤマ、サラワクで半導体用多結晶シリコン製造工場建設

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【クチン】　総合化学工業メーカーのトクヤマ（本部・東京都千代田区）は、サラワク州における高純度の半導体用多結晶シリコンの製造プロジェクトを本格化させる。

同社は2023年からマレーシアでの生産に向け準備を進めてきたが、今月8日、製造販売を手掛ける合弁会社としてOCIトクヤマ・セミコンダクター・マテリアルズ（OTSM）を設立。トクヤマと、韓国OCIホールディングスのマレーシア法人OCIテラサスが出資金9億2,200万リンギを50:50で拠出した。

プロジェクトでは、20億リンギを投資し、同州ビントゥルのサマラジュ工業団地内の13.7ヘクタールの敷地に新工場を建設。16日に起工式が予定されている。年間8,000トンの半導体グレードのポリシリコン生産能力を持つ。OTSMのスティーブ・チョイ最高経営責任者（CEO）によると、工場は2027年第1四半期に完成し、段階的に生産を増強し、2029年1月までにフル生産体制になる予定という。

同製品は、データセンターやスマートフォン、電気自動車、人工知能（AI）技術などの重要な基盤となるチップの製造に使用される。現在の世界需要は年間5万トンで、その約6分の1を生産する世界有数の主要プレーヤーとしての地位確立を目指していく。主に日本、韓国、台湾へ供給する。

また、州営電力会社サラワク・エナジーと10年間の電力購入契約を締結。工場への電力供給の70%を再生可能水力発電、残りの30%をガス火力および石炭火力発電所からの供給が見込まれている。
（ザ・スター、ボルネオポスト、7月14日、トクヤマ発表資料）

東海岸への高速電車サービス延伸計画なし＝運輸相

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【クアラルンプール】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、現在半島西海岸を縦断している高速電車サービス（ETS）を東海岸地域に延伸する計画は当面ないと明言した。

東海岸地域における既存の鉄道路線が単線で電化されていないためで、現在マレーシア国鉄（KTMB）がディーゼル機関車（DMU）による客車運行を行っている。

ローク氏は「その代わり東海岸鉄道線（ECRL）プロジェクトによって、この地域が高速鉄道サービスを受けることになる」と言明。ETSについては引き続き西海岸に重点を置き、ペルリス州パダン・ベサルとジョホール州ジョホールバルを結ぶ路線を運行すると述べた。

ローク氏はまたKTMBの通勤、ETS、貨物サービスは未だ完全な収益性を達成していないため、改善の必要性があると言明。ただ政府系企業（GLC）であるKTMBは、利益よりも社会責任を最優先に考えていると指摘した。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月14日）

 

6月の新車販売、プロドゥアが2万2328台でトップ維持

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【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年6月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが2万2,328台でトップを維持した。プロドゥアの年初6カ月の販売台数は16万6,188台となった。

7位までは前月から順位に変化はなかった。6月の2位はプロトンの1万638台で、年初6カ月は6万9,771台となった。3位はトヨタの9,946台（累計5万7,370台）で、4位はホンダの4,495台（累計3万5,471台）、5位はJAECOO（チェリー自動車傘下ブランド）の1,609台（累計9,175台）、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1,045台（累計5,400台）、7位は三菱の888台（累計6,724台）、8位はチェリーの884台（累計4,991台）が続いた。中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下ブランド「JETOUR（捷途）」が初登場で18位（270台）に入った。

車種別で6月単月トップはプロドゥア「ベザ」（6,150台）で、2位は「アジア」（5,207台）。3位にはプロトン「サガ」（5,195台）が入った。4位以下はプロドゥア「マイヴィ」（4,183台）、プロドゥア「アルザ」（2,807台）、プロドゥア「アティバ」（2,675台）、トヨタ「ヴィオス」（2,273台）、トヨタ「ハイラックス」（2,196台）、ホンダ「シティ」（1,643台）、トヨタ「アルファード」（1,490台）となった。

EVでは最も売れたプロトン「e.MAS7」（604台）もトップ20に入れなかった。
（ポールタン、6月11日）

米国製AIチップ、輸出・積み替えなどに許可義務づけ＝MITI

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【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は14日、米国製高性能人工知能（AI）チップの輸出、積み替え、通過すべてに戦略貿易許可の取得を義務づけ、即時発効した。

新規制は、2010年戦略貿易法（STA2010）第12条（キャッチオール規制条項）に基づくもの。同法は本来、兵器などに転用される恐れがある製品を「戦略物品リスト（SIL）」で管理するものだが、第12条では、リスト以外の製品でも、当局が定めるものに対しては、輸出・積み替え・通過を手がける企業や個人は、少なくとも30日前までに当局に通知し、許可を得る必要があると定めている。AIチップを正式にSILに入れるかどうかも引き続き検討されるという。

今回の規制の背景には、米国の輸出規制対象であるAIチップが、マレーシア経由で中国へ迂回輸出された疑惑がある。この疑惑が米国による関税措置の交渉にも影響する可能性があり、規制強化に踏み切ったとみられる。

マレーシア半導体産業協会（MSIA）のウォン・シューハイ会長も「積み替え問題を抑制するために政府が講じるべき必要な措置」とし、支持を表明している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、7月14日）